（1）共生社会の形成について／（2）子ども政策について

質問　猪股美香

それでは、議長より発言の許可を頂きましたので、通告に従いまして質問させていただきます。１件目、共生社会の形成についてお伺いします。江別市では、令和６年度を初年度とする、向こう10年間のまちづくりに取り組む指針として、第７次江別市総合計画えべつ未来づくりビジョンを策定したところです。新たなビジョンに対応するため、個別のまちづくり政策も見直される中で、政策８協働・共生は、これまでの協働に新たに共生の考え方が加えられました。新たに追加されたまちづくり政策８－（２）共生社会の形成では、１多様性を認め合う社会意識の醸成として、性別、年齢、国籍、文化の違い、障がいの有無などにかかわらず、多様な主体が交流し、誰もが自分らしく、生き生きと暮らすことができる、共生のまちづくりを進めますとあり、これに対応する重要業績評価指標ＫＰＩは、性別や年齢、国籍などが異なる人への壁をなくすべきだと思う市民割合をアンケート調査等で把握することとされておりますが、そのための取組や政策はいまだ不明瞭であり、その具体像が見えません。１点目の質問。市長の考える江別市における共生社会について、どのような社会をどのように実現していこうとお考えなのか、具体的にお聞かせください。２点目、公営住宅と公的な賃貸住宅の在り方についてお伺いします。市長の市政執行方針にもありましたとおり、江別市は、１年間の当市における年少人口の転入超過数は、全国の市町村の中で６年連続して20位以内、全年齢区分を合わせた転入超過数も全道で３位となりましたが、老年人口が令和17年頃まで増加し、ますます少子高齢化が進むことが想定されています。長らく住んだ戸建て住宅を手放し、除雪や住宅維持に手のかからない集合住宅への転居を望む世帯も増えていくことと思います。高齢になっての転居は、資産や収入に限りがあり、現役世代の転居とは異なり困難なケースが多く、また、低廉な家賃でも、エレベーターがないなどの課題にぶつかることが多いのが現状です。公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者などに対して、低廉な家賃にて供給するために整備された住宅のことで、その諸条件は公営住宅法に定められています。江別市においては、市営住宅や道営住宅が含まれるほか、公的な賃貸住宅としてＵＲ賃貸住宅などがあります。ＵＲ賃貸住宅は、公営住宅とは異なり、低額所得者に限らず入居が可能であり、低廉な家賃で住むことができますが、市内のＵＲ賃貸住宅はエレベーターがなく、高齢の方が希望する下層の階は埋まっていて、３階以上の上層階は空室が目立つ状況です。高齢になっても住み慣れた江別市内に住み続けるためには、市営住宅にとどまらず、そのほかの公営住宅や公的な賃貸住宅の在り方も含めて、市が積極的に主導し、改修計画等を議論していく必要があると考えますがいかがでしょうか、お伺いします。３点目、福祉サービスの在り方についてお伺いいたします。障害者基本法第１条では、全ての国民が、障がいの有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、全ての国民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、障がい者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とする旨を定めています。それとともに、同法第８条では、国民の責務として、国民は、共生社会の実現に寄与するよう努めなければならない旨を定めており、また、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第４条では、同じく国民の責務として、国民は、障がいを理由とする差別の解消の推進に寄与するよう努めなければならない旨を定めています。平成28年７月26日、神奈川県相模原市の障がい者支援施設津久井やまゆり園に、施設の元職員である男が侵入し、多数の入所者等を刃物で刺し、19人が死亡、26人が負傷するという事件が発生したことはまだ記憶に新しいことと思います。この事件発生を受け、共生社会の実現とそのための国民の理解促進の重要性が改めて認識され、今日に至っております。そんな中、今年４月には、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律が改正されます。改正の趣旨としては、障がい者が希望する地域生活を実現するために、地域生活支援の充実や就労支援の充実などが含まれており、障がい者や難病患者等が安心して暮らし続けることができる地域共生社会を目指していくこととされています。障がい福祉における共生社会とは、障がい者自身が、自ら望む暮らし方を尊重し、その意思決定を支援し、様々な支援を受けながら、できる限り地域で自立して暮らしていくことを指しています。障がいを持ちながら自立した生活を実現するためには、多様な福祉サービスを活用することが有効ですが、特に地域生活を支えるための福祉サービスは、市町村が実施主体である地域生活支援事業がキーとなります。例えば、移動支援事業や日中一時支援事業など、障がいを持つ市民の方が地域で暮らしていくために必要な支援事業を、利用者、事業者ともに有効に活用できているのか、共生社会の形成をまちづくり政策の一つに掲げたこの機会に検証する必要があると考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。２件目、子ども政策についてお伺いします。後藤市長が就任し、９か月がたちました。この間に市長から御提案いただいた総合計画や新年度予算案を審査していて感じることの一つに、子育て政策から子供政策への転換が挙げられるのではないかと感じています。私自身、これまでも子育て政策と子供政策の違い、子供医療費助成や学習支援などの現物給付による子供政策の意義などについて、一般質問において前市長とも議論してまいりましたが、なかなか御理解いただけなかったと感じています。新しく就任された後藤市長は、第７次江別市総合計画において、えべつ未来戦略のトップに、子どもが主役のまちをつくると掲げました。これは、まさに、これまでの子育て中の保護者を中心的に捉えていた子育て支援から、子供たち自身を支援の主体とする子供政策への転換であると私は捉えています。１点目、市長の考える子ども政策について考えをお聞かせいただければと思います。２点目は、こども大綱にのっとった市の体制についてお伺いします。令和５年４月１日にこども基本法が施行されました。この法律において、こども大綱が策定されることとなり、令和５年12月22日に、政府全体の子供施策の基本的な方針等を定めるこども大綱が閣議決定されました。こども大綱は、これまで別々に作成、推進されてきた少子化社会対策基本法、子ども・若者育成支援推進法及び子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づく３つの子供に関する大綱を一つに束ね、子供施策に関する基本的な方針や重要事項等を一元的に定めるものです。そして、このこども大綱の使命は、常に子供や若者の最善の利益を第一に考え、子供・若者・子育て支援に関する取組・政策を我が国社会の真ん中に据え、子供や若者を権利の主体として認識し、子供や若者の視点で、子供や若者を取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、子供や若者の権利を保障し、誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しすることにより、こどもまんなか社会を実現していくことであるとの記載がございます。このこども大綱にのっとった市の体制について、江別市においては、どのように整備する必要があるとお考えか、市長の考えをお伺いします。３点目、子どもが主役のまち・江別市の宣言についてお伺いします。今定例会の初日に行われた市政執行方針において、市長は、新しい総合計画のスタートに合わせ、子供たち一人一人が尊重され、健やかな成長が保障されるまちをつくるため、子どもが主役のまち・江別市の宣言に向けた準備を進めるとの考えを述べられておりました。この宣言とは具体的にどのようなものをお考えでしょうか、お伺いいたします。以上で、１回目の質問を終了します。

再質問　猪股美香

それでは、順次、再質問させていただきます。１件目、共生社会の形成について、１点目、市長の考える江別市における共生社会について御答弁を頂きましたが、市長の考える共生社会はとても抽象的な印象を受けました。意識啓発の活動、これはとても重要なのですけれども、結果に結実するまでにとても時間がかかるのと、それにひもづく具体的な施策がないと、実態は変わっていかないと思っています。例えば、江別市の男女共同参画基本計画などが事例かと思うのですけれども、これまでの計画は、それこそ意識啓発とセミナーというのが計画の主なものだったのが、今年の春からスタートする計画の中で、ようやく重点項目として働く女性の環境整備、また、男性も家事・育児に参加するためのワーク・ライフ・バランスなど具体的な施策が盛り込まれて、これでやっとスタート地点に立てたかなという印象を持っております。総合計画に掲げている文言としては、性別や年齢、国籍、文化の違い、障がいの有無などにかかわらずとあり、非常に広範な対象となっていますが、ココルクえべつの実績と江別市パートナーシップ宣誓制度、これはどちらもすばらしい取組ではあると思うのですけれども、掲げている全てを網羅するには少し不足しているのではないかと思っております。先日も、働く外国人の方を受け入れる企業の方から、均等割の世帯へ７万円の給付があった際に、書類が届いたタイミングで問合せをもらったのですよね。今回受け入れている外国人の方で、もらえる人とそうでない人がいるから説明しなければならないのだけれども、どういう対象に来ているのかと問合せを受けました。これを健康福祉部に確認したら、書類は全て日本語での発送だったというふうに伺っております。このように、特に外国人との共生や福祉分野において掲げているような共生の意味というのは、もっとリアルな在り方を指していて、その現実と、今、御答弁を頂いた市長の思いとの間にかなりの乖離を感じております。答弁では、これまでの取組を市内外に発信するとのことでありましたが、取組としてはまだ不十分であると考えております。新たな取組についてお考えをお聞かせください。

再質問　猪股美香

御答弁を頂きましたけれども、昨日の一般質問でも指摘がありましたとおり、外国人の方を対象とした事業としては、交流というのを軸にする時期は過ぎていると思っております。共生社会の形成に向けては、取り組むべき具体策がたくさんあると思うので、理想論にとどまらずに、具体的な取組を今後御提案いただきますようお願いしたいと思います。２点目、公営住宅と公的な賃貸住宅の在り方について、再度お伺いいたします。こちらは、共生社会全体の中でも、主に高齢者をはじめとした住まいという観点での質問でございました。答弁では、大麻宮町の道営住宅の建て替えの際に意見交換を行ったと、ＵＲ賃貸住宅においても、地方公共団体をはじめ、地域関係者との連携を図ることとされているとのことで、住宅整備を働きかけていきたいとのことでしたので、ぜひお願いしたいと思っております。今後の整備に関して、さらに伺っておきたいと思うのですけれども、市営住宅、道営住宅、ＵＲ賃貸住宅の現状のエレベーターの設置状況やユニバーサルデザインの採用状況と、道営住宅とＵＲ賃貸住宅の今後の建て替え計画についてお伺いしたいと思います。

再質問　猪股美香

詳細に調べていただいて、ありがとうございました。ＵＲ賃貸住宅は建て替えの予定がないとのことでしたけれども、最初に述べたとおり、ＵＲ賃貸住宅というのは低額所得者に限らず申込みができて、空きがあれば随時申込みができるという利便性もあり、市内での需要は高いのかなと思いますので、引き続き整備の働きかけをお願いしたいと思います。江別市内の住まいを見るに、総合計画の中に入っているのは市営住宅の文言のみなのですが、江別市内にはたくさんの公的住宅、公的賃貸住宅があるので、この認識だけではなく、もう少し俯瞰して見ていただきたいと思っております。特に大麻地区は、道営住宅とＵＲ賃貸住宅で助けられている部分もありますので、全体を俯瞰して見ていただければと思っております。よろしくお願いいたします。３点目、福祉サービスの在り方についてお伺いいたします。計画策定に当たり実施したヒアリングで、相談支援事業所が移動支援等を行う障がい福祉事業所の充実や緊急時にも受入れ可能な入所施設の充実を望む声などがあったとのことで、後段の緊急時の受入先については、先日の委員会の審査でも、受入先を確保しておくことへの給付費等がないため、結果として事業所が確保するのが難しくて、受入先がないというような現状も明らかになったところかなと思っております。利用者の家族や事業所の声を聴くと、サービスの給付費の在り方によって、市内の利用できるサービスの在り方にかなり大きく影響を受けているのだなというふうに感じております。日中一時支援や移動支援など、障がい者・児が地域で日常生活を送るに当たって利用するサービス、こういったもの全般が事業所にとって不採算な給付費設計となっているため、結果として市民が利用できない事態になっているのではないかと危惧するのですが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

再質問　猪股美香

ありがとうございます。利用状況は回復してきていると伺いましたけれども、恒常的に利用できないという声を、市民や相談の事業所から調整する中で伺うことがとても多いです。私が聞いている中だと、例えば児童のサービスだと、移動支援と行動援護は同じようなサービスなのですけれども、事業主体が市町村事業と国の事業の違いがあって、報酬としては国の事業のほうが高いというふうに伺っております。また、放課後等デイサービスと日中一時支援事業、こちらも両方同じようなサービスなのですけれども、市町村事業と国の事業の違いがあって、報酬としては国の事業のほうがいいというふうに聞いていて、そうなると、結果として、事業所は、同じ人を預かるなら報酬の高いサービスで預かりたい、こうした背景があるのではないかと思っております。日中一時支援や移動支援は、地域で日常生活を送るに当たって、とても必要なサービスでございます。御答弁では、事業者が不採算となることがないように報酬単価を設定しているとのことでしたが、なぜこうした状況になるのかというところを、これは経営者レベルの話になってくるのではないかと思いますので、事業所が感じている課題など、地域共生社会の実現に向けて、法改正もあったこのタイミングで、これまでの江別市自立支援協議会などの担当者レベルではなくて、経営者レベルと意見を交えたほうがいいのではないかと思うのですけれども、お考えをお伺いいたします。

再質問　猪股美香

必要な検討を行っていただけるということですので、お願いしたいと思います。もちろん、実務者レベルでの意見交換はとても意味があって、今年度の予算の中でも、新たに訪問入浴の回数が増えたことなどは、まさにこうした江別市自立支援協議会での議論や要望が生きたものだったということを私も理解しております。ただ、それでもまだ利用者が困っている現状があって、その背景には経営レベルの課題もあるのかなと感じております。このたびの障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の改正に当たって、市内の相談支援事業所は、地域共生の実現に向けて、どうやって地域に戻していくかということに強く危機意識を持っておりますので、経営の課題等を含めた意見交換の機会を設けていただけるよう御検討いただきたいと思っております。お願いいたします。２件目、子ども政策について、１点目の市長の考える子ども政策については、再質問はございません。子供支援を中心に置いて子供政策を進めていくという考えは、私は大変評価しております。これから始まる予算審査でも、新たに御提案を頂いたこども家庭センターなど、具体的な政策を審査していくことになりますが、しっかりと機能していけるようなものを期待したいと思っております。江別市は、これまでは子育て支援に力を入れていました。そのため、未就学期の支援というのはそこそこ整えてきたかなという印象があるのですけれども、就学期以降の支援が弱いと感じております。医療費助成などで、ようやく就学期以降の支援が拡充されてきたかなと思っているのですけれども、今後は、就学期以降の支援の充実がより求められると思いますので、こちらに力を入れていってほしいと思っております。よろしくお願いいたします。２点目、こども大綱にのっとった市の体制について再質問いたします。今後においては、子ども家庭部が中心となり、福祉、教育、労働などの関係部門と連携しながら子供政策を推進していくとの答弁でしたが、おっしゃるとおり、今回のこども大綱の範疇は、私もこれを全部見たのですけれども、内閣府直属のこども家庭庁らしく、青年期の支援やいじめ、不登校、校則、さらには就労支援、雇用環境の改善まで言及されていて、かなり部署横断的な対応が必要とされる内容でございます。これをそのまま市に置き換えたら、市長直属の部署がないと難しいのではないかというぐらい広範な内容になっております。これは、つまり、行政の縦割りではなくて、包括的な体制が求められているものであると思いますが、今の市の考え方は、健康福祉部から子供・子育て部門を分離し独立するにとどまっているのかなと思います。これまでも様々な事業で、行政においては、縦割りを越える難しさを痛感しておりまして、御答弁を頂いたような連携が円滑に機能するとは、正直なところ考えておりません。このたび御提案を頂いているような、健康福祉部から子供・子育て部門を分離するにとどまるような体制では不十分であると考えますが、その先の展開をお考えでしょうか、お伺いいたします。

再質問　猪股美香

子ども家庭部が中心となって連携するということでしたが、現状でも、教育部門と福祉部門の連携についてはずっと課題となっていると思っております。私は、12月に、市内の児童デイサービスと相談支援事業所15か所に対して、アンケートとヒアリングで調査を実施してまいりました。これは不登校の児童向けのアンケートだったのですけれども、学校との連携についてどう感じていますかという質問に対しては、不十分であると回答した事業所が15か所中13か所でございました。また、昨今は、大雪などで臨時休校が発生したこともありました。その際、保護者がどうしても仕事に行かなければならないときに、学童保育は臨時の対応を求められるわけですけれども、学校や教育委員会から事前に通知や確認がルール化されているわけでもないので、独自の判断で対応して、夜のうちから人員のやりくりをして対応しているというような話も伺っておりますし、早朝、学校や保護者から休校が判明したというタイミングで、急遽朝から、開設する準備と受入れする人員の体制整備を行っているような話も伺っております。これだけにとどまらず、特に学童期以降の支援については、教育部門と福祉部門が切り離されていることの不具合が多数発生していると感じております。教育部門と福祉部門を一体的に捉えて体制を見直すべきと考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。

再質問　猪股美香

適切に連携するとのことですけれども、何度も指摘をして申し訳ないのですが、こども大綱の範疇は、市で言えば、市長直結くらいの体制でないとカバーし切れないと思っております。それぐらいスピード感を持って子供施策を進めなければならないという、これは国の意図だと思っています。市長も、国内初の包括法と御答弁の中でおっしゃっておりましたが、それぐらいのスピード感が求められているものだと思っております。さらに市町村は、こども大綱及び都道府県こども計画を勘案して、当該市町村における子供施策についての計画を定めるよう努めるものとされております。この計画によって、区域内の子供施策に全体として統一的に横串を刺すこと、住民にとって一層分かりやすいものとすること、事務負担の軽減を図ることなどが期待されております。今の体制で、どういった計画を策定できるのかなと不安があります。こども計画の策定に対してのお考えをお聞かせいただければと思います。

再質問　猪股美香

都道府県の計画がどのようなものになってくるのかにも関わってくるとは思いますので、その進捗について意見交換しながら、市の体制については御検討いただきたいと思います。教育部門と福祉部門の連携については、より一体的な支援ができる体制整備を求めたいと思っております。よろしくお願いいたします。３点目、子どもが主役のまち・江別市の宣言についてお伺いします。市長の答弁では、市民が一体となって子供を守り育て、子供が自分らしく輝くことができるまちづくりを推進していく方針を示すほか、子どもの権利条約の精神にのっとり、自立した個人として、ひとしく健やかに成長することができる社会の実現を目指していくことが大切であるとのことですが、この方針をどのように示すのか、また、子どもの権利条約の精神をどのように具現化するのかが重要であると思っております。もし宣言をされるのであれば、市長の思いを発信するにとどまってほしくはないと思っております。その思いにひもづく施策について、考えがあるのであればお伺いしたいと思います。

再質問　猪股美香

承知しました。これからのお話になるとは思うのですけれども、宣言の内容について、子供や市民の意見を聴きながら検討してまいりたいということでしたけれども、その手法についてはどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。

再質問　猪股美香

承知しました。子供の意見を聴く手法というのも、こども大綱において定めてあります。この手法も、今後、市として、具体的に子供の意見をどうやって聴いていくのか、定めていかなければならないと思っております。配慮が必要で、大人を介在してアンケートというような御答弁でしたけれども、できれば直接意見を交えられるような機会が理想かなと思っておりますので、どういった方法がとれるのか、手法を御検討いただきたいと思っております。子供政策をいろいろな方法で前進していただければと要望させていただきます。以上で、私の質問を終わります。