生活保護制度について

質問　猪股美香

議長より発言の許可を頂きましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。今回は、生活保護制度についてお伺いいたします。生活保護制度とは、様々な理由により生活に困窮している人々に対して、生活保護法により憲法が定める健康で文化的な最低限度の生活を保障し、積極的にそれらの人々の自立した生活ができるよう援助する制度です。生活保護は、国の法律である生活保護法によって枠づけられ、国の設定する基準に従い、法定受託事務として地方公共団体により執行されます。生活保護は、世帯の収入だけでは、国が定める保護基準の最低生活費に満たない場合に受けられます。その場合、不足する額を保護費として支給し、最低生活を保障します。収入が保護基準の最低生活費を超えるときは、生活保護を受けられません。収入とは、給与、賞与などの勤労収入、農業収入、自営業収入、年金、仕送り、贈与、不動産等の財産による収入、国や自治体から受けた手当、財産を処分して得た収入、保険給付金、その他の臨時的収入があります。日常生活に必要な生活用品については、保護費のやりくりによって計画的に購入していただくこととしていますが、特別な事情がある場合に限り、一時扶助として家具什器費の支給を認めているところであり、熱中症対策の観点から、平成30年７月１日から、この家具什器費に冷房器具を加えたことは、昨日の吉本議員からの一般質問にあったとおりであり、その必要性についても、昨日の質問のとおり高まっていることが分かります。こうした背景を踏まえ、質問に入らせていただきたいと思います。エアコン購入費については、昨日の吉本議員からの一般質問と重複する点もあるかと思いますが、昨日の質問と答弁も踏まえながら、私が課題と捉えている点についても改めて質問させていただきたいと思いますので、御理解いただければと思います。１点目、エアコン購入費の支給対象世帯についてお伺いします。令和５年６月１日に厚生労働省より発せられた事務連絡、生活保護世帯におけるエアコン購入費用に関する取扱い等についてにおいて、特別な事情がある場合の生活保護世帯におけるエアコン購入費用に関する取扱い、生活保護法による保護の実施要領についての第７の２（６）のウの規定により、１保護開始時に持ち合わせがない場合、２災害により喪失し、災害救助法等他制度からの措置がない場合、３犯罪等により被害を受け、生命身体の安全確保のために新たに転居する場合で持ち合わせがない場合などの特別な事情がある場合に限り、６万2,000円の範囲内においてエアコンの購入費用を支給することを可能としているとの記載がございます。また、特別な事情がない生活保護世帯においては、毎月の保護費のやりくりの中でエアコンの購入費用を賄うこととなるため、福祉事務所においては、日頃のケースワークにおいてエアコンの購入の意向を確認し、必要に応じて、購入に向けた家計管理に係る助言・指導を行うとともに、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付の利用を紹介し、貸付けにより購入できるようにするなど、真に必要なものがエアコンを購入できるよう配慮されたいとの記載もありました。近年の急激な温暖化に伴う北海道の気温上昇により、2021年に民間の気象予報サービスであるウェザーニュースがアンケート調査を実施したところ、エアコン普及率の北海道の結果は40％ほどであったとのことで、北海道での需要も高まっているのが分かります。ちなみに、2004年に総務省が公表した調査結果によると、エアコンの普及率は、全国平均が90％程度であったのに対し、当時、北海道は15.1％でした。現状のこのエアコン購入費の制度では、保護開始時のタイミング、もしくは、やむを得ない理由での転居のタイミングでの申請が基本となっており、これまでエアコンの需要がなかった北海道としては、地域の環境が必要としてこなかった背景から、保有率が低く、既に被保護者である方々のエアコン購入の需要がとても高いのではないかと考えます。こうした国の基準では、特に必要な世帯への支援が行き届かないのではないかと考えますがいかがでしょうか、市の御見解をお伺いします。２点目、エアコン購入費の支給状況についてお伺いします。昨日の一般質問で吉本議員も触れていましたが、平成30年６月27日に、生活保護法による保護の実施要領の取扱いについての一部が改正され、７月１日から適用することとした旨の通知が厚生労働省より発せられました。当時の改正内容としては、当該世帯が最低限度の生活を維持するために必要な需要を基とした最低生活費の認定として、家具什器費の中に冷房器具を追加するものでした。費用の支給上限は、当初５万円とされていましたが、その後徐々に増額され、本年、2023年４月からは６万2,000円とされています。最近では、令和５年６月１日に、生活保護世帯におけるエアコン購入費用に関する取扱い等についての周知が厚生労働省より発せられています。吉本議員からの質問への答弁で、江別市での支給実績はないということが分かりましたが、これまで申請がなく、支給状況がないこの背景に、例えば、賃貸住宅であれば、工事を必要とするエアコンを購入することができないなどのケースも考えられると思います。このエアコン購入費、国からの事務連絡においては、冷房器具との表記と混在しているのですが、費目としてはどういった器具が対象となるのでしょうか。また、工事費等の取扱いについてはどのようになるのでしょうか、お伺いします。３点目、エアコン購入費の支給対象世帯への周知についてお伺いします。さきに述べましたとおり、現状のこの制度では、保護開始時のタイミング、もしくは、やむを得ない理由での転居のタイミングでの申請が基本となっております。適切なタイミングでの対象世帯への周知が重要であると考えますが、どのような対応が必要であるとお考えでしょうか、お伺いします。４点目、18歳未満の子がいる世帯の現状についてお伺いします。生活保護制度について、市民の方から相談を頂くことがありますが、私に御相談いただく方の多くが、お子さんのいらっしゃる保護世帯の方です。先日、物価高騰での困窮のリアルと生活保障について学ぶセミナーに参加したのですが、そこで実際に支援に当たっている方から、生活困窮での相談者や炊き出しに参加する方が若年化している実態について伺うことができました。若年層の生活困窮については、2007年のリーマン・ショックの際に大きな影響がありましたが、その後、落ち着きを見せ、また、このコロナ禍と物価高騰の影響を受け増加している傾向であることが厚生労働省の資料からも分かります。令和２年度被保護者調査では、国勢調査の結果を基に、昭和35年から令和２年までの年齢階級別被保護人員の総数を一覧にしています。リーマン・ショックの2007年からの推移を見てみると、20歳から29歳区分の増加の傾向が著しく、2007年で３万6,125人だったものが、最も増加した2013年で６万3,549人、2020年の令和２年で５万3,459人、最新値が2022年の令和４年７月時点の月次調査結果になりますが、微増で５万6,311人でした。そのほか、50歳から59歳区分でも増加傾向であり、2007年で23万5,409人、年々増加を続け、最も増加しているのが最新値の2022年、令和４年７月時点の月次調査結果で28万3,687人でした。被保護者全体で見ると、高齢者の被保護者が増加しているとの見解が一般的ですが、70歳以上の年齢区分は、毎年淡々と増加している状況に比べ、若年層の状態は、社会情勢の影響を大きく受けて、被保護人員の数に反映されていることが分かります。私も、市内で学生などの若者向けの食料配布の支援活動に携わっておりましたが、お子様連れでいらっしゃる方、家族連れでいらっしゃる方が開催ごとに増えていった実態がありました。貧困の再生産を防ぐためには、早期の支援が必要です。江別市においても、特に子供のいる被保護世帯の状況を把握する必要があると考えます。江別市における被保護世帯の18歳未満の子がいる世帯の現状について、コロナ禍前後の推移と併せてお伺いします。５点目、市独自の子供・子育て政策における収入認定の考え方についてお伺いします。生活保護制度は、御周知のとおり、世帯の収入だけでは国が定める保護基準である最低生活費に満たない場合に受けることができる制度です。その場合、不足する額を保護費として支給し、最低生活を保障します。収入が保護基準である最低生活費を超えるときは、生活保護を受けられません。この収入ですが、生活保護の収入認定とは、就労収入、恩給、年金、仕送り収入や国や自治体から受けた手当など、世帯員全員が得たもの全てが収入となります。世帯員全員ということは子供も含まれているため、自治体が独自で子供・子育て政策の一環として給付金事業などを行う際には注意が必要です。江別市では、ちょうど今、子育て世帯の生活を応援するためのギフトカード配付事業を実施しており、９月15日以降に、江別市内の18歳以下の子供たち全てに１万円のギフトカードが発送される予定です。この事業は、国の物価高騰対策に係る交付金事業を財源としており、国の通知により、収入認定とはしない旨確認ができていますが、独自の財源でこうした給付事業を実施しようとするときに収入認定としないためには、一定の要件を満たす必要があります。生活保護制度は、国が定める最低生活水準を保障する目的のものでありますことから、自治体ごとに格差が生じることは、基本的に想定されていません。そのため、地方自治体が子供・子育て支援として独自の政策を展開しようとするときに、国の収入認定としないための要件から外れてしまうと、収入とみなされ、保護費が減らされるため、結果として、被保護世帯の子供たちとそれ以外の子供たちに差が生じてしまうことになってしまいます。また、収入認定とはしないと通知された今回のような国の交付金を財源に実施する事業も、結局は、自治体ごとに事業設計を委ねられていましたので、自治体ごとに差が出ることとなり、矛盾を感じるところです。特に、自治体が実施する子供・子育て政策については、被保護世帯であるか否かの制約を受けることなく、全ての子供たちが平等に支援を受けられるべきではないかと考えます。こうした被保護世帯に対する市独自の子供・子育て政策における収入認定の国の考え方について、市長の御見解をお伺いいたします。以上で、１回目の質問を終わります。

再質問　猪股美香

それでは、御答弁いただきました内容について、順次、再質問と要望をさせていただきたいと思います。エアコン購入費については、昨日の質問でもいろいろと明らかになりましたので、再質問はありません。１点目、エアコン購入費の支給対象世帯については、恐らく、熱中症リスクの高い世帯には、既に被保護者である世帯に多くいらっしゃるであろうことや、これまでの北海道内の普及状況からも、既に被保護者である世帯のニーズが多いであろうことが予想されます。命に関わることだと思いますので、ぜひ今後実態を注視していただき、対応に当たっていただきたいと思います。２点目、エアコン購入費の支給状況については、賃貸でも設置ができるものや、設置費用についても支給の費用に含まれているとのことでしたので、こちらも周知の際には丁寧に説明をしていただき、必要とされる方に漏れがないよう対応いただきたいと思います。４点目、18歳未満の子がいる世帯の現状について再質問いたします。市内の状況について、令和５年は若干増加し、61世帯、108人との御答弁を頂きましたが、コロナ禍においては、国からの給付金事業もあり、コロナ禍における18歳未満の被保護世帯が減少していた背景としては、全世帯向けの給付金や子供のいる世帯への給付金の影響が考えられると思います。ただ、新型コロナウイルスが５類感染症に移行したことにより、この影響が今後考えられなくなることと、物価高騰による生活費へのしわ寄せがかなり厳しくなっていることから、昨年比でいうと既に増加傾向とのことでしたので、今後の推移に注意が必要であると考えます。数字の面では現状は分かりましたが、もう少し市内の現状についてお伺いしたいと思います。例えば、平成30年度に厚生労働省が実施した生活保護世帯の保護者・子どもの生活状況等の実態や支援のあり方等に関する調査研究事業報告書では、18歳未満の子供がいる全国の生活保護世帯約１万世帯、あとは、自治体も対象にアンケート調査というものを実施しておりまして、世帯状況としては、18歳未満の子供がいる生活保護世帯の約８割が独り親世帯であり、保護者の健康状態がよくない人の割合が一般的な世帯の人よりも高く、心の状態に課題を抱えている人の割合も高いこと、また、約２割が子供に発達障がいがあると回答しており、約３割が家族に定期的な通院等が必要な方がいると回答しているとのことでした。私も相談を受ける市民の方で、子育て中の被保護世帯の方には、こうしたアンケート結果のような課題を持つ世帯が多いという印象を受けています。江別市内の状況はいかがでしょうか。また、課題や必要な支援についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いします。

再質問　猪股美香

答弁の中で、市としての課題や必要な支援についてというところでは、具体的なお答えは頂けなかったかなと思うのですけれども、さきに例を出しておりました調査報告書のアンケートに答えた自治体が、18歳未満の子供への支援としては、学習支援、あとは、居場所支援を行っている、もしくは、行う必要があると考えている自治体が多くありました。この背景なのですけれども、子供たちは、学校や学習のことで課題を感じた際に、相談する相手の多くが家族であるとアンケートで答えています。でも、例えば、親が健康状態や心の状態に課題を抱えているような場合には、家族にも相談できないだろうというふうに想像いたします。子供が保護のケースワーカーに相談するというのもなかなか難しいと思います。そして、現金給付のような支援が、最初の一般質問の中で述べたような背景もあって、なかなか届きづらいのだとしたら、それ以外の支援で、子供たちの支援に当たる方法を探っていかなければならないとも思います。その方法として、ほかの自治体からは、学習支援であるとか居場所支援が挙げられているのだろうと思います。ケースワーカーの仕事には、課題をヒアリングして関係各所につなぐ役割もあるかと思います。江別市においても、まずはしっかりと現状を把握して課題を捉えていただきたいと思います。この件は、引き続き、様々な視点から伺っていきたいと思います。５点目、市独自の子供・子育て政策における収入認定の考え方について再質問をさせていただきます。答弁では、生活保護制度は国の法定受託事務であることから、生活保護法や国の通知等に基づいて適正に収入認定を行うことが定められているとのことで、それはそのとおりなのですが、さきに御紹介した調査研究事業報告書では、自治体向けにもアンケートを実施しておりまして、その中には制度の改善に対する回答が54件あり、教育費、医療費等、子育てに必要な経費の助成拡充に言及した回答が29件、続いて、市町村の権限強化に言及した回答が８件でありました。社会環境の変化の中で、生活保護制度の実態が、特に子育て世帯への支援として実情がなかなか反映されていないのだろうと思います。こうした点は、実施主体である市町村から課題を拾い上げて、制度に反映させていく必要もあろうかと思います。地方自治体が子供・子育て支援として独自の政策を展開しようとするときに、国の要件から外れてしまうと、被保護世帯の子供たちとそれ以外の子供たちに差が生じてしまうことは、私は課題であると感じています。江別市においては、第７次江別市総合計画のえべつ未来戦略の５つの戦略の一つに、子供が主役のまちを掲げようとしていると思います。そうした視点からも、しっかりと課題に目を向けていただき、必要であれば声を上げる、そうした姿勢も期待したいと思います。さらに、答弁では、市独自の子供・子育て政策として何らかの給付を行おうとする場合は、生活保護制度の収入認定の取扱いを遵守するほか、必要に応じて国に取扱いを確認しながら施策を検討していくものになるものと考えているとのことでしたが、政策の実施を担当する課と生活保護制度を所管する課は異なっていますので、事業を設計する段階から認識のすり合わせが必要であると考えます。江別市では、物価高騰対策の子ども・子育て支援としての給付事業は、2023年に実施した子育て世帯への図書カードの配付事業と今週末から送付が始まるギフトカード配付事業がありましたが、こちらが収入認定となるか否かの問合せを数件いただいておりました。保護費が減らされてしまうことを恐れて、なかなか使うことができないとの言葉も頂きました。こうした物価高騰対策の子供に対する給付金事業は、どういった考え方で収入認定とはならないとの判断に至ったのでしょうか、お伺いします。また、事業設計の段階から考慮した上での実施と各課の情報共有に努める必要があると考えますがいかがでしょうか、対応策についてお伺いいたします。

再質問　猪股美香

ぜひ、より一層の連携をお願いしたいと思います。特に４点目の答弁で、健康状態がよくない方や発達障がいのお子さんが一定程度いるとのことでした。そうすると、年金等の手当が出ているケースがあって、収入認定の取扱いにより一層注意が必要な世帯が多いということだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。コロナ禍で、私も間に入りながら支援につながった母子の方がいたのですけれども、お母さんが急に痩せてしまって、周囲の方がかなり心配するような様子になり、話を聞いたところ、子供の食事を優先させて、自分は１日１食で過ごしていることや、学校行事にかかる費用が出せずに、子供のお年玉から補?しているなどと教えてくれました。そのほかにも健康に課題がありそうでしたので、病院の受診を提案しましたが、健康保険料が払えずに無保険状態であることが分かって、その後無事に支援につながったのですけれども、本当にぎりぎりまで自力で頑張って働いて、自分は働ける年齢で、そして、みんな働いているのに申し訳ない、もっと頑張らないといけないというふうに口にしていました。でも、私から見たら皆さん十分に頑張っています。親の収入にかかわらず、どんな家庭においても子供への支援はひとしくあってほしいと思います。被保護世帯であることで生じる差が起きることのないように、今後も市独自の子供・子育て政策の発展を期待いたします。以上で、私の一般質問を終わります。