（1）子育て支援について／（2）若者支援について／（3）孤独・孤立対策推進法について／（4）江別市公共施設等総合管理計画について

質問　猪股美香

議長より発言の許可を頂きましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。１件目、子育て支援についてお伺いします。１点目は、相談体制の在り方についてです。市では、現在、本庁舎建設に向けて基本設計の策定に着手し、令和７年６月末までにその基本設計を完了させる目途であると認識しております。新庁舎の在り方を検討する中でも、私としては、特にこれまでも度々課題とされてきた子育て支援に係る相談窓口の一本化、未就学期から就学期以降までの切れ目のない相談体制の整備に対して、本気で取り組む必要があると考えています。一言に子育て支援といっても、妊娠期から就学期以降までの間には様々なライフステージが存在します。どのステージにあっても、ここに相談すれば大丈夫という旗印があって、初めて、我がまちは子育て支援に力を入れているまちであると宣言できるのではないでしょうか。特に、乳幼児を抱えて、若草町にある保健センターから、ここ高砂町にある子育て支援課までの移動は、チャイルドシートに座ってもらうだけでも一苦労なのに、行政手続のために移動する負担は多大なものです。障がいのあるお子さんを抱えての子ども発達支援センターから子育て支援課への移動、就学期以降、小学生・中学生のお子さんの子育てに不安を抱えたときの相談窓口が、子育て支援課なのか、教育委員会なのか、ただでさえ悩みを抱える保護者に、窓口で相談をたらい回しにされてしまうような、行政手続のために窓口を行き来させられるような負担の大きい今の体制は見直すべきではないでしょうか、市長の見解をお伺いします。２点目、相談に係る業務の人員体制についてお伺いします。子育て支援に係る市の相談業務の人員体制について、私の認識だと、正職員の多くが保健師・助産師等の専門職です。特に多いのが保健師で、その配置からは、妊娠期から未就学期までの心身の発達に対して知見が高く、専門性の高い相談対応を得意とする体制である印象です。このこと自体は全く悪いことではなく、むしろ評価できる面もあります。ただ、市民がイメージする相談は、どちらかというと、その手前です。子育ての中で何か困り事に遭遇したときに、その原因、対処法が明確であるケースはそれほどないと思います。手前の相談があって、初めて、これは保健師がいいね、こちらは助産師に聞いたらいいねと、専門性の高い相談員につながっていき、専門職の方々の知見がより生きてくると思います。子育て支援に係る市の相談業務の人員体制について、現在の配置状況とその考え方、今後の方針についてお聞かせください。３点目、子育て関連事業の整理と再編についてお伺いします。子育てに関連する事業は多数あり、市が直営で実施する事業のほか、事業の特性や役割に応じて民間に業務を委託しているものがございます。古くから継続して実施しているもの、また、昨今の子育てニーズの変化に応えるために近年新たに実施しているものなど、新旧混在している状況ですが、特に民間に委託している事業について、受託している事業所の役割も、年数の経過とともに変化している側面もあるのではないかと感じています。昨今の社会ニーズを踏まえ、相談体制の在り方の検討に加え、子育て関連事業についても改めて整理・再編してはいかがでしょうか、御見解をお伺いします。４点目、相談に係る施設整備の考え方についてお伺いします。繰り返しになりますが、新庁舎の在り方を検討する中で、子育て支援に係る相談窓口の一本化、未就学期から就学期以降までの切れ目のない相談体制の整備に対して、私は本気で取り組む必要があると考えています。相談窓口の一本化に向けた施設整備の考え方について、御見解をお聞かせください。２件目、若者支援についてお伺いします。江別市には大学が４つ所在しており、様々な地域活動等に多くの若者が参加してくださる、若者の力をとても大きくお借りしているまちであると認識しています。近隣市町村から通学している学生もいらっしゃいますが、全国から学生が集まる大学もあり、江別市内で一人暮らしをしている学生も少なくありません。市内で大学生支援活動をされているＮＰＯ団体の方から、支援に携わる中で相談を頂くことがありました。相談の中では、特に大学生や若者から経済的な相談や発達障がいなどの相談を受けても、その先に相談するための窓口が江別市にはないことが課題として挙げられました。各大学にも学生相談室が設けられており、心身の課題や経済的な悩み、交友関係の相談にも対応できる体制が取られているとのことですが、青年期の気持ちとして、気軽に大学内の相談室に行くことができるかというと、正直難しいのかなとも思います。また、大学を卒業してからも、江別市に残って暮らす若者にとっては、卒業した大学の相談室に相談できるわけでもなく、支援対象として宙ぶらりんな存在になっているのが現状です。そんな中、ボランティア活動などでよく顔を合わせる地域のＮＰＯ団体が、卒業後も江別市に定着した若者とつながりを持ち続け、相談を受けられている点はとてもすばらしいと思うのですが、その相談をさらに市につないでいくための体制整備がなされていない点には課題があると感じます。１点目、若者支援の必要性について、市の認識をお聞かせください。２点目、所管部署についてお伺いします。若者支援については、内閣府が令和５年12月に閣議決定したこども大綱の中で明確に定義されており、そのこども大綱にのっとり、市町村ではこども計画を整備していくことになります。恐らく、さきに挙げた大学生や若者の支援についても、このこども大綱の中の青年期の支援に含まれてくるのだろうと認識しています。過去の一般質問や委員会の質疑の中で、このこども計画は、江別市子ども・子育て支援事業計画と一体的に整備していくとの考えを伺っておりますが、現実的に18歳以降の青年期に関して担当する所管部署が、今の江別市子ども家庭部の体制で、その役割を十分に果たせるのだろうか、疑問に思うところです。市の見解をお伺いします。３件目、孤独・孤立対策推進法についてお伺いします。２件目の質問にも重なる点がある法律だと思っています。若者支援と併せて一体的に整備することで、さらに効果的になるものと考えております。令和６年４月、国及び地方において、総合的な孤独・孤立対策に関する施策を推進するため、その基本理念や国等の責務、施策の基本となる事項、国及び地方の推進体制について定める孤独・孤立対策推進法が施行されました。１孤独・孤立の状態は人生のあらゆる段階において何人にも生じ得るものであり、社会のあらゆる分野において孤独・孤立対策の推進を図ることが重要であること。２孤独・孤立の状態にある者及びその家族等（当事者等）の立場に立って、当事者等の状況に応じた支援が継続的に行われること。３当事者等に対しては、その意向に沿って当事者等が社会及び他者との関わりを持つことにより孤独・孤立の状態から脱却して日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるようになることを目標として、必要な支援が行われることの３点を基本理念とし、地方公共団体は、関係機関等により構成され、必要な情報交換及び支援内容に関する協議を行う孤独・孤立対策地域協議会を置くよう努めることとされています。江別市においては、これまでも生活困窮者に対する就労準備支援事業や、昨今では、ひきこもり当事者と家族の居場所シエスタを開催するなど、孤独・孤立対策に関連する事業を進めてまいりました。私自身の経験では、不登校に関する当事者団体で出会う方の多くが孤独・孤立状態にあるとも言え、その支援の対象は、不登校などの学童期の子供とその保護者から、ひきこもり当事者として今現在悩まれている様々な年齢の方々とその御家族の方と、非常に広範であります。それぞれの支援機関が個別の支援を行っていることは承知しておりますが、この法の趣旨に従い、個の支援をつながりにしていくことで、さらに支援が広がっていくのではないかと考えるところです。１点目、孤独・孤立対策推進法に対する市の認識についてお伺いします。２点目、孤独・孤立対策地域協議会の設置についてお伺いします。この法において設置が努力義務とされている孤独・孤立対策地域協議会は、個々の当事者等への具体の支援内容について、協議会を構成する関係機関等の間で協議する場であるとされています。孤独・孤立の問題は、複合的な要因を背景として多様な形でニーズが想定され、当事者等の状況に応じて、多様なアプローチや手法により分野横断的な対応が求められることから、協議会では、地域における当事者等への支援に携わる様々な関係者のネットワークの下、構成機関等が共通の情報及び認識の下で、当事者等への個々の支援を円滑に行えることが重要であるとされています。また、この協議会は、新たに立ち上げるほか、既存の会議体に機能を追加するなど、一体的に開催することも可能であるとのことでした。様々な支援機関と地域住民が情報共有し、オール江別で支援に当たるためにも、協議会の設置が重要であると考えますが、市の見解をお伺いします。４件目、江別市公共施設等総合管理計画についてお伺いします。市では、平成28年３月に江別市公共施設等総合管理計画を策定し、その後、令和４年３月に改訂を行っております。策定の背景としては、平成26年４月に、国から全国の自治体に対し、公共施設等の全体を把握し、長期的な視点を持って、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現するため、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画、公共施設等総合管理計画の策定に取り組むよう通知がなされたことから、市では、市民や関係者に公共施設等を取り巻く現状と将来予想を御理解いただくとともに、持続可能な行政運営と優良な公共施設等を次世代に引き継ぐことを目的に、公共施設等の総合的な管理方針を定めたものがこの江別市公共施設等総合管理計画であると認識しております。その後、令和３年１月26日付で、総務省から令和３年度中の見直しを進めるよう通知がなされたことを受け、令和４年３月の改定に至ったものと認識しております。１点目、現状の認識についてお伺いします。現状の計画において、市のこれまでの財政状況と今後の見通しを立てております。これを見ていると、例えば、２財政状況のグラフ18において、普通会計における歳入・歳出の推計を示しており、令和７年度においては、歳入を475億8,000万円、歳出を485億1,000万円と見込んでおりますが、さきの令和７年第１回定例会に上程された一般会計当初予算案では、歳入・歳出それぞれ587億9,000万円と、既に100億円ほどの上振れが生じています。公共施設の更新・大規模改修費用に係る将来予想を令和36年度まで示しており、公共施設全体の更新等経費が最大となる見込みの令和12年度は、その改修等経費を140億円超と見込んでおりますが、大幅な上方修正が必要なのではないかと危惧しております。市の認識をお伺いします。２点目、計画の見直しについてお伺いします。現状の計画では、公共施設全体の管理に関する基本的な考え方を定めているにとどまっており、実際の維持管理計画や方針は個別の計画に委ねています。しかしながら、個別の計画も現状把握と方針を示す程度のものですので、これらの計画から、今後、市がどのタイミングで、どの施設にどれくらいの財政負担を見込まなければならないのかといった情報を見て取ることはできません。今後、公共施設等の財政負担がますます増加していくことが予想されており、早急な見直しが必要であると考えます。市の見解をお伺いします。３点目、見直しの方針についてお伺いします。令和３年１月の総務省通知の後、令和４年４月１日付で、新たに公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針の改訂等についての通知が出され、指針の改訂がなされました。令和５年にも改訂がありましたが、その改訂内容は、地方自治体の事務負担を軽減する目的で一部の指針が見直されたものでしたので、大きな改訂は、どちらかというと、令和４年４月の改訂だったかと思います。江別市では、令和４年３月に改訂されたものが最新ですので、この令和４年４月になされた総務省の指針の改訂には対応しておりません。改訂では、新たに計画期間における公共施設の数や延べ床面積、トータルコストの縮減・平準化に関する目標等についての数値目標の記載、地方公会計（固定資産台帳等）の活用、保有する財産（未利用資産等）の活用や処分に関する基本方針、広域連携、地方公共団体における各種計画及び国管理施設との連携、総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針等を記載することが望ましいと追加され、さらに、公営企業に係る施設は公共施設等総合管理計画の対象から除外、総務省がこれまで提供していた更新費用試算ソフト等の提供の終了による削除等がありました。こうした改訂を受けて、市では、この計画の見直しをどのように行っていく考えでしょうか、お聞かせください。以上で、１回目の質問を終わります。

質問　猪股美香

それでは、順次、質問する中で議論を深めていければと思っております。１件目の子育て支援について、１点目、相談体制の在り方についてですけれども、答弁の中で、子供に係る支援制度は幅が広く、ワンストップで相談から行政手続までを完結することは難しいとのことでしたが、もう少し具体的に、どういった点が難しいのか、理由をお聞かせください。

質問　猪股美香

答弁を伺った上で、２点目以降について、再度、伺っていきたいと思います。まず、２点目の相談に係る業務の人員体制についてでありますが、保健センターの母子保健担当、子育て支援センター、こども家庭センター、子ども発達支援センター、そして、江別市教育委員会のそれぞれに配置されている相談担当の職員について御答弁を頂きましたが、その中にスクールソーシャルワーカーも挙げていただいておりました。江別市教育委員会におけるスクールソーシャルワーカーの役割はすごく大きいと感じております。特に、不登校支援の意見交換などでほかの自治体関係者の方にお会いした際に、江別市のスクールソーシャルワーカーの動きを褒めていただくことがとても多いです。子供たちが何らかの支援につながっているという割合が江別市は相対的に高いと思います。そのことについては、スクールソーシャルワーカーが果たす役割が大きいというふうに思っております。ただ、現状の配置状況が、江別市教育委員会への配置、会計年度任用職員としての配置でございます。子供の年齢が義務教育の前後の期間だと動いていただけないような配置状況になっているのかなというふうに思います。１回目の答弁で、家族の障がいや貧困といった複数の分野にまたがった相談が寄せられている現状であることや、行政窓口が医療、福祉、教育と幅が広いということで難しいというふうに伺いましたが、私は以前、社会福祉士の専門課程を大学で履修してきたのでよく分かるのですけれども、この幅広い分野は社会福祉士の国家試験に出るので全部履修項目となっています。なので、幅広く知識を持っているといえば、社会福祉士のような相談援助の資格がある方がいいなというふうに思っておりました。こういった職種の方を、未就学期から就学期以降までの相談に対応できるよう配置すること、そして、正職員として配置することについてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

質問　猪股美香

検討していただけるとお伺いしました。子育てに関しては新しい制度がどんどん生まれてくるのですけれども、子育てに係る相談業務に携わる職員がしっかりと配置されることで、知識や経験を蓄積することができて、相談業務にも対応できるというふうに考えております。昨日、子ども育成課で、実際に受ける相談について話を伺わせてもらったのですけれども、数としては多くないのですが、就学期以降の相談も子ども育成課の窓口で受けることがあると伺いました。特に小学校３年生までの学年の方が多くて、経緯はいろいろあるのですけれども、相談員の方が以前子育て支援センターにいたため、そのときの関係性を頼って大きくなってからも来てくれるとか、下のお子さんの相談があったので、ついでに上の子の相談もといったようなことで、就学期以降の方も時々いらっしゃるということを聞きました。どんなことが大事ですかと聞いたときに、ずっとつながっていることはすごく大事だと思うというふうにお話をされていました。その方は、子育て支援コーディネーターとしての配置になるのですけれども、前提として、幅広い相談に対応できる職種の配置というのが理想だなと思っております。正職員での配置はどうかと伺ったのですけれども、今のところ教育委員会でも会計年度任用職員での配置ということで、社会福祉士の募集というのは民間事業所の正社員としてかなり待遇がよいので、人材が流れていっているようです。本来なら、こういう職種の方が正職員として市の相談窓口にいればいいと思うのですけれども、難しいのであれば、まずは妊娠期から就学期以降まで一本化した形で相談員を配置することについて、お考えはいかがでしょうか。

質問　猪股美香

一生懸命そのニーズを訴えてはいるのですけれども、前向きに検討いただければと思います。まずは未就学期から就学期以降まで、この方に相談すれば大丈夫という相談員がいる体制を整えていただくことが必要かなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。３点目、子育て関連事業の整理と再編についてお伺いいたします。答弁で挙げていただいた事業の中でも、古くから同じ事業所に委託していて、その事業所の役割も、高齢化や障がい福祉の充実に伴って、業務の比重がそちらに傾注しなければならなくなっているような事業所もあるのではないかと思っています。そうすると、子育てに関する委託事業をより使いやすくしようとか、より広く市民に伝わるようにしようといった取組を期待していくことが難しくなっていくのではないかと思っているのですけれども、そのあたりの認識についてお伺いいたします。

質問　猪股美香

そのあたりは、そろそろどうなのかということで、今回、問題提起をしております。子育て支援の需要というのはまだまだ大きくなっていくと思っております。一方で、事業が形骸化してしまわないように、古くからある事業についてはしっかり見直しをして、最適な方法を適宜判断していく必要があると思っておりますし、既にそのタイミングが来ていると思うので、そのままにせずに、見直しについて御検討いただければと思います。４点目、相談に係る施設整備の考え方についてですが、妊娠・出産期から未就学期、就学期以降まで切れ目なく支援を受けることができるよう、各部署が連携して包括的かつ専門的な相談支援を提供することが重要であると答弁を頂きましたが、これは新庁舎において切れ目なく支援を受けられる総合窓口を設けるというようなイメージでよろしいでしょうか、お伺いします。

質問　猪股美香

総合窓口を設けるイメージでよろしいかどうかは分からなかったので、もう一度お伺いします。今、答弁を頂いたケース、障がいや生活保護、子育てなど複数の部署が連携するケースというのは、私も市民の方と一緒に窓口相談に行くケースがあるのですが、非常にレアで困ったケースのときは、別室に移って、担当課に来ていただいて、総合的に相談できるようなケースもあるのかなと思うのですけれども、私が申し上げているのは、そういう特別な事例ではなくて、平時から一つの窓口で受けられる体制をつくってほしいというお話でございます。昨日、妊娠から出生までの間に起こる手続と相談窓口を改めてレクチャーしていただきました。私の場合は13年たっているので、制度が変わったり新しくできたりしているものもあるので、どうなっているのか確認のために行ってきたのですけれども、妊娠届出は保健センター、出生届は本庁舎１階戸籍住民課、児童手当の申請は本庁舎２階子育て支援課、その後に乳幼児健診が何度もあるのですけれども、乳幼児健診の予約は保健センターということで、相談窓口も書類も提出先が分かれていることがよく分かりました。私の周りに昨年末に出産した方がいらっしゃって、働きながらの出産だったのですけれども、それは大変だったと。働きながら上の子を抱えての手続で、どれがどこに行けばいいのかというようなことをおっしゃっていました。ほかにも、私が過去に相談を受けた母子の方は、就学前に離婚して母子家庭になり、その後、下のお子さんの重度障がいや上のお子さんの発達障がいが分かったことで、先ほど申し上げた手続に加えて、さらに子ども発達支援センターが加わっていくわけです。市民側からしたら、これは全部市の事業なのです。市が直営でやっている事業なので、市民にしてみれば、私が届出しているのは市なのに、どうしてみんなばらばらなのかと半泣きで言っている方もいらっしゃるのです。赤ちゃんを連れて移動して、チャイルドシートの乗り降りをさせて、さらにそこに障がいのあるお子さんもいてということを考えると、この負担というのは多大なものだと思っております。施設の在り方について検討する中で、市長はこうした状況をどのように思っていらっしゃるのか、その思いを聞かせていただきたいです。

質問　猪股美香

来庁者の負担になっているという認識だけは、市長から新しく聞くことができたかなと思います。江別市には潤沢な予算があるわけではなく、子育て支援に関して、例えば、移住に対して一時金を出すとか、給付金を出すようなことができるわけではない中で、市長が子供たちが大事なのだとおっしゃる気持ち、子育て世帯に寄り添いたいという気持ちというのは、このように市民に寄り添った窓口の工夫や職員がしっかり働ける体制の整備で補っていくことが後藤市長の真骨頂ではないかと思っておりますので、施設整備の窓口、相談体制はそういう観点から検討を進めていただければと思っております。よろしくお願いいたします。２件目の若者支援についてお伺いいたします。２点目の所管部署についてですけれども、若者支援についての相談というのは、どういった相談のケースを想定しているのか、お伺いいたします。

質問　猪股美香

れでは、例えば、江別市の大学で一人暮らしをしていて、卒業後も江別市に残って就職活動をしている中で心身を崩してしまった方や、30歳の独身で心身に課題を抱えている方が市に相談したいというときに行くのは子ども家庭部という認識でよろしいでしょうか。

質問　猪股美香

御答弁を聞いていると、計画をつくるのが子ども家庭部というのは分かるのですけれども、その先の、具体的に困った人がどこに行けばいいのかというところは、まだ明らかにしていただけていないような印象があるのです。今、若者が相談したいとなったときに、どこに相談すればいいのか分からないという状況があると思うので、子供計画の中では、そうした若者たちに、ここに行けばいいのだということが明記されるようなイメージでよろしいのでしょうか。

質問　猪股美香

そこを明確にしていただきたいと思っております。今回、１件目や２件目の質問をしていても思ったのですけれども、市の相談体制を検討するに当たって、ちゃんとペルソナを設定して、困っている市民が、この体制で本当に相談できるかということを第一に考えてほしいというふうに思いました。今の日本では、残念ながら、総お困り社会のような想定をして設計したほうがいいと思っています。特に子育て世帯は、父親と母親がいて、子供が２人いて、母親は専業主婦で、祖母と祖父は近くに住んでいるのでいつでも両親の手が借りられるような、昔なら一般的であった世帯というのはほとんどないと思ったほうがいいと思います。若者も、親の世代が就職氷河期世代だったりすると、なかなか経済的に頼れないという状況もあります。これまでのように、ペルソナによる相談体制で、本当に困った人は別に対応できるということではなく、ペルソナをしっかり設定しなければ、かなり困る体制になってしまうのではないかなと思っております。こども大綱で若者まで含めている一番の趣旨は切れ目のない支援ですので、相談者の目線に立って、切れ目のない支援体制の整備というのを計画の中に盛り込んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。３件目の孤独・孤立対策推進法については、再質問はございません。この法律は、施行からまだ新しいものですので、ぜひ市の実情に合わせて検討を進めていただければと思います。生活福祉常任委員会の第５期江別市地域福祉計画に係る報告の中で、地域住民の複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制の構築について、重層的な支援体制の整備事業の内容も含まれていると捉えています。この整備事業が進めば、今回質問した孤独・孤立対策地域協議会は、既存の会議体を活用することができるとのことでした。これを一体的に進めていくことも可能だと思っておりますので、引き続きの取組をよろしくお願いいたします。ただ、１件目から３件目についていろいろ質問する中で、子供施策も若者施策も孤独・孤立対策施策も、内閣府の案件に関しては、庁内のどこが何をやるのか整理するのが難しいという印象がありました。今のところ、内閣府の情報などは企画政策部企画課に来ているのだと思いますけれども、その先は、どこが持ってどうやるといったことが明確になっていないところがあるのではないかと感じておりますので、今後は、そこをしっかりとつないでいくような取組を意識していただければと思います。よろしくお願いいたします。４件目の江別市公共施設等総合管理計画の２点目について、再度お伺いいたします。１点目の現状把握の中で、令和４年から３年間で100億円も上振れしているというと、50年先を見通すというのは本当に大変だなというふうに感じているのですけれども、そこを一字一句間違わないように計画を立ててくれという話をしているわけではないのです。委員会で、本庁舎の基本設計は令和７年６月末までに完了させる予定とのことでしたが、大型の本庁舎建設計画のめどが立ったので、江別市公共施設等総合管理計画の見直しは令和７年度中に着手することができるのではないかと考えておりますけれども、今後のスケジュールについてお答えください。

質問　猪股美香

よろしくお願いいたします。３点目の見直しの方針についてでありますが、今回の質問のきっかけは、午前中の石川議員の質問ともかぶってくると思うのですけれども、長期的なビジョンが欲しいということなのです。目先の費用として臨時の補正予算案や他会計繰出金、市債などが提案されても、市の公共施設全体に係る将来的な経費の見通しが立っていないと、なかなか判断が難しいというふうに感じていることもあります。公共施設は、初期投資が高額であることに加え、保有期間が長期にわたること．そして、維持管理経費が継続的にかかるという特徴があります。現金主義会計に基づく従来の公共施設管理では、初期投資の予算確保というのは厳格に管理されるのですけれども、その後の施設のライフサイクルコストについてはさほど議論されてこなかったと感じています。その結果、計画的な修繕や更新というのが難しくて、少しずつ直しながらだましだまし使い続けて、単年度で見た予算を小さく抑える努力にとどまっているのかなと。そうしているうちにここまで建設コストが上がってしまって、施設の更新どころか、経常的な経費を賄うのに精いっぱいという状況になっているのではないかというふうに思っております。将来の更新、補修を含めた中長期的な行財政運営に資するようなものにしていただきたいのですが、方針についてもう少し考えをお聞かせいただきたいです。

質問　猪股美香

６月以降に検討に着手ということでしたので、様々な自治体の事例を参考にして検討いただければと思います。まずは施設ごとの固定資産台帳の整理と公表について、そして、江別市公共施設等総合管理計画を財政計画と一体的に考えるという視点で御検討いただきたいと思います。例えば、三重県四日市市では、江別市でも作成・公表している行政コストの計算書、財務諸表がありますが、あれを施設ごとに作成したり、先ほど石川議員の質問の中でも出てきた大阪府の吹田市は、本当に未来志向でやられているのだなと分かったのですけれども、固定資産台帳を公共施設マネジメントに活用するために、公有財産管理部門と建築部門と行財政改革担当部門を一本化して資産経営室という組織を設置し、財政とインフラ整備を一体的に検討できるような取組を行っておりました。この先は、インフラ整備にかかる費用が間違いなく自治体予算を圧迫していくと思います。市民理解を得るための取組というものも必要になってくると思いますので、その点は機会を改めて考え方を伺っていきたいと思います。私からの質問は、以上です。