（1）市政執行方針における子育て支援・女性の活躍支援について／（2）市政執行方針における教育について

質問　猪股美香

議長より発言の許可を頂きましたので、通告に従い、発言させていただきます。４月に行われた統一地方選挙において、江別市は、当時、女性議員の比率が25人中12人、48％と、全国でトップの自治体として非常に注目されました。世界経済フォーラムが毎年公表しているジェンダーギャップ指数において、ただいま干場議員も質問で触れられていましたが、日本は、特に政治分野における女性の参画の指数が著しく低く、その順位は、2022年の公表数値で、146か国中139位となりました。次いで経済分野における指数が低く、その順位は146か国中121位でした。政治と経済の分野における女性の地位の日本のスタンダードは、世界のスタンダードと大きくかけ離れていることが分かります。そんな中、政治分野における女性参画の先進事例として、江別市が注目されました。私自身、故郷である福島県の公立女子高を卒業し、東京の大学へ進学、Ｕターンで福島県の企業に就職したときに、採用された男女共に総合職であるにもかかわらず、男性は営業職、女性は営業事務への配属を言い渡された経験があります。その理由を問うと、女性を担当営業に就けると、相手の会社に失礼だからと答えが返ってきました。本人の能力ややる気ではなく、戸籍上の性別を理由に職種が割り当てられ、また、男性は被服代の支給、女性は制服貸与といった違いもある中での社会人スタートでした。何とか実績を積んで、女性の制服の自由化を実現し、希望していた営業職を経験、転職後も、東北６県を回る営業職を務めていたときに妊娠と、先ほど市長も触れられていましたが、東日本大震災を経験し、当初は育児休業を経て復帰する予定だったものを、やむなく退職し、出産のため北海道へ移住してまいりました。移住生活の中では、知り合ったほとんどの避難世帯が、夫を福島に残した母子世帯であり、いわゆるワンオペ育児を避難仲間と共に協力しながら乗り越えていきました。仲間と共に子連れで働ける、子連れで食べに来られるカフェを運営する中で出会った江別市のお母さんたちも、同じような悩みを抱えていることを知りました。そうして、初めて当選させていただいた４年前の初めての一般質問は、働きたい女性のための就職支援事業についてでした。女性の就労に対する課題を掘り起こし、現在、実際に江別市で取り組んでいる就業支援事業の内容と照らし合わせながら、不利益の解決になり得ない点について指摘をさせていただきました。当時は可処分所得が減っている状況であり、共働き世帯が増える中、女性の就労環境の是正は、少子社会に歯止めをかけるためにも、取り組んでいかなければならない課題であると述べさせていただいておりました。この４年間の中で、働きたい女性のための就職支援事業は、江別まちなか仕事プラザへと発展し、このたびの市長の市政執行方針における基本的な考え方として、第一に、子育て支援と女性の活躍支援を挙げており、市が、これまでこの課題に前向きに取り組んでいただいたことに改めて感謝するとともに、さらなる取組を期待するところでございます。御存じのとおり、昨今の女性の就業率は年々増加しており、内閣府令和４年版男女共同参画白書によると、年齢が25歳から44歳までの女性の就業率は78.6％と、過去最高となりました。15歳から64歳までの男性の就業率が83.9％ですので、その差はほとんど縮まってきていることが分かります。全国的な傾向としては、2022年６月公表の株式会社大和総研の公表データによると、2012年から2021年までの家計実質可処分所得の推計では、特別給付金を除いた長期トレンドを見ると、コロナ禍の2020年、2021年を含め、30歳代４人世帯のモデルで、実質可処分所得の増加が続いているとのこと。その要因には、男性の名目賃金上昇や幼児教育無償化の恩恵もありますが、最大の要因は、女性の名目賃金上昇であること、30歳代有配偶女性は、正規就業率の上昇幅が大きく、女性の正規雇用での就業増加が家計に大きなインパクトをもたらすことが確認できたとのことでした。ただ、令和２年国勢調査の結果では、江別市の働く女性の63.1％が非正規雇用者となっており、この数字は、全国より11ポイントほど高い割合になっています。雇用の分野においては、男性に比べ、女性は、パートタイム労働者や派遣、契約社員といった非正規職員として不安定な就業形態が多いのが江別市の現状であるといえるでしょう。今日の一般質問の中でも触れられていましたが、市長は、戦略テーマのメインに、子供が主役を掲げて、子育て支援と教育に力を入れていくお考えとのことでした。こうした背景を踏まえながら、質問に入らせていただきます。１件目、市政執行方針における子育て支援・女性の活躍支援についてお伺いいたします。１点目、江別市に必要な今後の子育て支援と女性の活躍支援についてお伺いします。市長の市政執行方針では、少子化対策への対応策として、子育て支援と女性の活躍支援をセットにされていて、その具体的な取組として、妊娠期から出産期まで切れ目のない支援と子ども医療費助成制度の通院が中学３年生までの拡大、放課後児童クラブの拡充、多子世帯の保育料無償化等を挙げています。また、働きたい女性のための就労支援も進めていくとのことでした。さきに述べたような国の傾向における、いわゆるモデル世帯のケースでは、有配偶者女性の就業率が向上し、その上昇分のほとんどが正規雇用であったことを考えると、待機児童解消対策の事業や幼児教育保育の無償化事業の効果が表れていると捉えることができます。この結果から、子育て支援と女性の就労支援の相関関係が深いことがよく分かります。また、各国の研究モデルから、現物給付である子供医療費や保育料等を自治体が負担することで可処分所得を増やす方法のほうが、現金給付である児童手当等の事業よりも少子化対策への効果が見られていることも示されており、このたびの子育て支援策としての市長の考え方に、私も共感しているところです。しかしながら、江別市の状況を見ると、さきに述べたように、令和２年国勢調査の結果では、江別市の働く女性の63.1％が非正規雇用者、そして、この数字は全国より11ポイントほど高い割合になっています。また、江別市の女性管理職の割合は、令和３年度で12％となっており、目標値である15％にはまだまだ届いていない状況です。女性の活躍支援をうたうのであれば、児童クラブの拡充は、子供を持つ女性が就労のスタートラインに立つことができるにとどまるものと思いますので、江別市の全体的なビジョンや方針などが具体的に欲しいと感じるところであります。また、札幌市からの移住者が多く、女性の就労率が伸びている江別市においては、放課後児童クラブだけではなく、札幌市のミニ児童会館のような、気軽に使える放課後の居場所を求める声が根強くあるのも現状です。こうした江別市の昨今の現状を踏まえた上で、市長は、これからの江別市には、どのような子育て支援と女性の活躍支援が必要であるとお考えでしょうか。もう少し具体的にお聞かせください。２点目、児童の放課後における居場所の在り方についてお伺いします。市長は、今次補正予算案として、放課後児童クラブを新たに２か所開設する考えとのことでした。さきに申し上げたとおり、子育て支援と女性活躍支援として、女性のキャリアを止めないための施策としての御提案かと思いますが、これまでも、江別市は、放課後児童クラブを、就学期以降の児童の一時預かりの事業としてのメインに掲げてきたことと思います。待機児童の多い放課後児童クラブにおいては、学区内の児童センターにおいてランドセル来館を実施するなど、柔軟な対応も行っていただいておりましたが、このランドセル来館は、あくまで待機児童への対応であり、放課後児童クラブへ申込みをしたけれども、残念ながら入れなかった子供たちへの対応策となっています。先日、ある学区の保護者の方から、御自身の学区にある児童センターで、ランドセル来館を実施してほしいという内容の要望書を市に上げたところ、該当する児童クラブでは、待機児童が発生していないため実施できない旨の回答があったと伺いました。札幌市での子育て経験を持つ保護者の方が多く、札幌市のミニ児童会館を利用していた際の利便性を期待して、このランドセル来館の実施を要望したそうです。札幌市のミニ児童会館は、市内の児童会館に比べ、2021年時点で市内92校の小学校で開設しており、定員がなく、また、基本的な利用料は無料、延長料金2,000円を負担することで、夕方遅い時間や早朝の預かりも可能であるという、利用時間や費用負担の点で江別市とは違いがあります。江別市では、市全体の放課後児童クラブ25か所のうち、現在受入れを停止している施設を含めた公営の放課後児童クラブが３か所、残りの放課後児童クラブは民間放課後児童クラブであり、公営の放課後児童クラブの利用料は月に3,000円、民間の放課後児童クラブにおいては、利用料だけで平均して毎月6,000円以上かかっております。札幌市と比較すると、費用負担の差が大きいことも違いの一つであると考えます。さらに、札幌市のミニ児童会館では、放課後児童クラブの機能と自由来館の一般利用の機能を併せ持つことから、親の就労状況にかかわらず、全てのお友達と一緒に遊ぶことができる点も評価する声が聞かれています。実は、こうした札幌市のミニ児童会館のような放課後の児童の居場所のニーズについては、これまでもずっと声が上がっておりました。私自身が、まだ子供が幼稚園生だったときの茶話会での話題にも、働き続けるなら札幌市のほうがいいと言われ、なぜかと問うと、このミニ児童会館の利便性が必ず挙げられていました。今から８年前です。札幌市以外にも、室蘭市では、スクール児童館として、学校の余裕教室等を活用し、放課後に保護者が共働き等で留守家庭となる小学１年生から小学６年生までの児童を預かり、生活の場を提供するとともに、自由に来館する子供たちとも交流を深め、遊びを通して健全育成を図る取組を行っています。室蘭市の場合は、現状は、利用料金として月に数百円程度を徴収しているとのことです。自治体によって、保護者のニーズや市の考え方に合わせて様々な工夫を凝らして取り組んでいることが分かります。昨今の江別市の女性の就労率の向上や札幌市から住宅を取得して移住してくる世帯が多い現状を見ると、いよいよ江別市においても、放課後児童クラブの整備に加えて、児童センターの利活用など、これからの児童の放課後の居場所の在り方を議論し、検討していく必要があるのではないかと感じています。江別市の児童の放課後における居場所の在り方についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。２件目、市政執行方針における教育についてお伺いします。１点目、江別市の学校教育における今後の課題についてお伺いします。市政執行方針では、教育においては、子供たちがそれぞれの個性や能力を生かし、生き生きと学べる教育環境の充実が必要と述べられており、私も共感するところでございます。しかしながら、昨今の教育現場においては、膨大な課題が山積していると感じています。まずは、小・中学校における特別支援学級への在籍者の増加です。特別支援学級には、様々な児童生徒が在籍しています。知的、自閉情緒、病弱等です。市内小学校全体で見ていくと、平成29年度の特別支援学級在籍者のうち、知的が62人、情緒が69人であったものが、令和３年度は、知的が85人、情緒が122人、令和４年度は、知的が98人、情緒が120人、最新の令和５年度は、知的が112人、情緒が127人という数字になっており、自閉情緒により特別支援学級に在籍している児童数は、平成29年度の倍近い数となっており、個別最適な教育の提供という点で、どのように対応していくのか難しい状況であると感じています。また、不登校児童生徒の数も増加は顕著であり、こうした課題に伴う教職員の不足等が課題として挙げられると思います。特に、この教職員の不足は非常に大きな課題であり、特に小学校では、35人学級に伴う学級数の増加や特別支援学級の増加、校内支援室の設置等により、教育現場での人手不足はさらに顕著になっているのではないでしょうか。さらに、いじめの認知件数の増加もコロナ禍後さらに顕著であり、全国の統計でも、件数としては、令和３年度は過去最高となりました。間もなく開かれる江別市総合教育会議において、市長と教育委員会が教育政策について協議、調整することにもなろうかと思いますが、議会との認識を共通にするためにも、まずは、市長は、これからの江別市全体の学校教育における課題をどう捉えているのか、お聞かせいただければと思います。２点目、全ての子供たちに学びの機会を確保するための取組についてお伺いします。市長は、市政執行方針の中で、デジタル教材の活用や学習支援員の確保、ヤングケアラーの支援を挙げられておりましたが、この市政執行方針だけでは、どういった対象への学びの機会を確保する必要があると考えているのかが明らかとなりませんでしたので、もう少し具体的にお聞かせいただければと思います。例えば、学校現場においては、さきに述べたような個別最適な学習環境の提供が必要な児童生徒が増えています。特別支援学級や通級指導教室に在籍する子供たちだけではなく、今、江別市内の学校でも取り組まれているｈｙｐｅｒ－ＱＵ検査等でも、普通学級に在籍しながらも、学習の課題を抱えているような児童生徒を、より見つけやすい環境となっていると思います。学校内での支援としては、どういった子供たちに対して、どのように取り組んでいく必要があるとお考えでしょうか。学校外の現場においては、不登校児童生徒への支援が必要です。市長から御提案いただいている補正予算案では、不登校児童生徒への支援として、適応指導教室すぽっとケアの運営と校内支援室を支援の基盤に置かれていますが、学校外にこそ不登校児童生徒が多くいるのが現状です。こうした子供たちの学びの機会の確保については、江別市は、現在どこまで進んでいて、どうしていく必要があるとお考えでしょうか、お伺いいたします。３点目、不登校児童生徒への支援についてお伺いします。先ほども述べましたとおり、市長から御提案いただいている不登校児童生徒への支援としては、適応指導教室すぽっとケアの運営と校内支援室を支援の基盤に置かれています。この効果にも期待するところですが、学校外にこそ不登校児童生徒は多くいるのが現状です。特に、小学校の低学年の不登校児童においては、一人で家に残しておくことができずに、仕事を辞めざるを得なかった保護者もいます。現状、御提案いただいている不登校児童生徒への対策としては、主に中学生が在籍している適応指導教室すぽっとケアへの支援と全校に設置している校内支援室により、行き渋りの段階の児童生徒への支援、登校復帰のタイミングの児童生徒への支援が可能となりますが、その隙間にまだ支援を必要としている存在があると思います。特に、学校外に居場所を必要としている不登校児童生徒への支援は、例えば、２点目でも伺うような学びの機会をどれだけ確保したとしても、しっかりと居場所が確保できていないと、必要な支援を届けることは難しいと考えます。隣の札幌市では、平成24年度より、不登校児童生徒の受皿となっている札幌市内のフリースクール等、民間施設の活動を支援し、児童生徒の社会的自立を図ることを目的として、施設の設置者に対し、児童生徒の指導体制の整備、教材や体験学習等に係る経費の一部を助成する補助金制度を設けています。令和４年度は12件の実績、令和５年度は11件の実績があったと伺っています。この補助金の対象となる民間施設は、不登校児童生徒に対する相談指導を主たる目的としており、学校法人を除く非営利法人が運営する施設であることや学校との間に連携協力関係が構築されていること等が条件とされており、また、児童生徒数に対する職員配置基準が明確化されていて、カウンセラー等の専門職を配置すると補助金の上乗せもあるため、不登校児童生徒の居場所として、こうした民間施設がしっかりとした体制を組んで受け入れることができるような設計となっています。フリースクールに関しては、江別市内においては、現時点で通学できる先がなく、江別市から札幌市のフリースクールを探して通っている現状もあります。大きな費用負担に加え、保護者による送迎などの負担もあります。フリースクールといっても、札幌市にあるフリースクールは、学習支援の切り口のもの、放課後児童クラブを開設している事業者が居場所の提供として開設しているもの、任意団体が居場所として開設しているもの、学校法人が開設しているものなど多岐にわたっており、児童生徒のニーズに合わせて通える先が選べることも魅力であると感じています。このたびの市政執行方針と御提案いただいた補正予算案の中で、不登校児童生徒への支援の考え方は一定程度理解いたしましたが、あともうちょっと隙間に取り残されてしまっている子供たちがいるように感じています。特に、民間事業所による不登校児童生徒への支援が可能となるような力の後押しや学校外の居場所づくりへの積極的な支援が必要であると考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。以上で、１回目の質問を終了いたします。

質問　猪股美香

それでは、２回目の要望と質問をさせていただきたいと思います。まず、１件目の市政執行方針における子育て支援・女性の活躍支援について、１点目は、これから細かい政策は決めていくようになるのかなと思いますので、再質問は致しません。現状のお考えとしてはお聞きしました。６月９日の北海道新聞に、国連事務次長の中満泉氏の記事、少子化の原因は男女不平等というタイトルのものが掲載されていました。その中でも触れていますが、先進国では、ジェンダー格差と出生率の間に関連性があることはＯＥＣＤの分析で明らかになっており、内閣府の資料も、ジェンダー格差が少ないほど出生率が高まる傾向があることを示していると述べられています。株式会社大和総研の数字を参考に挙げておりましたけれども、あれはモデル世帯の場合には可処分所得も増えているような傾向が見られているということでしたが、モデル世帯ではないような世帯においては、干場議員からの指摘もあったとおり、大変な状況に置かれている世帯、女性も多いというのが現実だと思います。江別市においては、働きたい女性のための就職支援事業が、江別まちなか仕事プラザへと発展して、この江別まちなか仕事プラザ事業というのが市内の事業所の雇用状況を把握できると、そして、市が、その事業所と雇用という接点を持ってつながることができるという意味で、私はすごく大きな意味があると感じております。ただ、予算決算常任委員会でも指摘をさせていただいたのですけれども、国においては、職業生活と家庭生活の両立支援や女性の活躍推進に取り組む事業主を支援する両立支援等助成金制度、これは子育てだけではなくて、例えば、介護のほうにも使うことができて、こういった制度を民間の企業が雇用の条件等に入れることで、国から補助金が出ますというような制度であったり、あとは、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組に対する支援、キャリアアップ助成金制度を設けています。これは、企業が就業条件の中に正社員の登用制度であるとか、登用をした後に一定の賃金の上昇というのを実現すると、国から助成金が出ますというような制度も用意しているにもかかわらず、市内の事業所の育児休業制度の整備状況であるとか、正社員登用制度を設けている整備状況などには、課題があるのではないかというふうに感じているところでもあります。この辺り、しっかりと市のほうでも実態の調査をしていただければと思っております。そのほかにも様々な課題を市民の方からも頂戴しておりますので、今後も、引き続き取組を伺っていきたいと考えております。さらなる推進に向けて、具体的な取組を期待いたします。２点目の児童の放課後における居場所の在り方については、再質問とさせていただきます。江別市の放課後児童クラブの現状の課題としては、公設と民間の保育料の差というのが倍近くある。そして、公設と民間の放課後児童クラブを自由に選ぶことは、現状できないです。現在、申込みできる公設の施設が２つで、限られた隣接する小学校区の方しか選べない。そして、ランドセル来館を実施しているのが、市内の児童センター全７施設のうち１施設、そして、待機児童が発生している放課後児童クラブの学区のみであるという点などが挙げられると思います。民間の学童保育については、この保育料の負担が公設の倍近く、倍以上となるところもあって、保護者の負担が大きい、そして、選ぶことができないというのが課題だと感じております。さらに、保護者の就労状況の視点も含めると、民間の児童クラブの費用負担は、週に５日のフルタイムで働いているなどでない限り、利用の申込みのハードルというのも高いように感じるのではないかと考えます。答弁では、女性の柔軟な働き方に対応した子育て支援サービスを拡充することは重要と答えていらっしゃいました。江別市の現状において考えると、例えば、ランドセル来館の適用範囲を広げる等により、放課後児童クラブほどかっちりと預かってもらうまでではないが、時に帰宅が遅くなる場合や就労日数が少ない世帯の場合などにも対応することが有効であると考えますが、いかがでしょうか。また、こうした市内の保護者のニーズをしっかりと把握するために、今年度実施する子どもの生活実態調査において、児童の放課後における居場所の在り方について調査項目を設けるなど、実態把握に努める必要があると考えますがいかがでしょうか、お伺いたします。

質問　猪股美香

まずは実態の把握に努めていただけるということなので、お願いできればと思います。もしニーズがあれば、こういうランドセル来館等を含めた柔軟な子供の居場所の在り方については、検討を進めていく必要があるかと思いますので、よろしくお願いいたします。次に、２件目、市政執行方針における教育についてに入っていきたいと思います。１点目と２点目は、要望とさせていただきたいのですけれども、多様な児童生徒一人一人に応じたきめ細やかな支援を、より一層充実していくことが課題と、１点目の中で答弁を頂いておりました。そのためには、人員が必要だと思います。こうした課題に対応していくための教員の負担をいかに減らすか、その工夫が必要であると考えております。国からも北海道からも、あれをしたほうがいい、これをしろというような通知がたくさん来る中で、なかなか予算が一緒についてこないという現状があるというふうには伺っております。国や北海道からついている予算だけでは全然足りないという部分がたくさんあるかなと思っておりますので、そこをどう補っていくのかを、ぜひ江別市総合教育会議の中で話し合っていただければと思います。そして、これは２点目の質問にも共通するのですが、これからの教育現場に欠かせないのは、福祉との連携であると考えております。２点目、学校内では、学習サポート教員や特別支援教育支援員の配置、校内支援室への人的支援の取組を、学校外では、学級担任による家庭訪問やＩＣＴ活用、スクールソーシャルワーカーの活用、適応指導教室すぽっとケアの取組を挙げられていましたが、客観的に見ると、子供への必要な支援というのは、学校以外の社会資源を含めて取り組むことが重要であると思いますし、そうすることで、学校で担わなければならないとされていた役割を分担することができて、負担軽減につながると思います。ぜひ、福祉との連携という視点を強化した形での子供たちへの支援策を、今後検討していただければと思います。３点目については、再質問をさせていただきます。民間事業所との連携の在り方について、他市の取組事例を調査研究してまいりたいとの答弁を頂きましたが、まずは、こうした江別市におけるニーズを把握することも必要であると考えます。どうしても教育委員会所管である適応指導教室すぽっとケアや学校経由でのニーズ把握になると、さきに申し上げたような、こぼれ落ちてしまうような対象、この児童生徒のニーズは見えづらいのではないかと思います。また、江別市内には、現状フリースクールはありませんが、不登校児童生徒の居場所として、放課後等児童デイサービスにて日中に預かりを行っている事業所も複数あり、学校とのやり取りも担っていますが、協力体制に学校単位で差がある等の課題も伺っています。現状では、こうした民間事業所が教育委員会と不登校児童生徒について情報交換をする機会等はありませんが、学校や適応指導教室すぽっとケアでは把握し切れていない児童生徒の様子を知るためにも必要であると考えます。市内で毎月開催している不登校の子供を持つ親の会には、情報交換の機会を求めて、こうした民間事業者の方や支援団体の方の参加の希望がとても多くあります。ただ、親の会は、あくまで当事者である保護者による現状の課題を共有し、理解し合う、そういうピアサポートがメインです。不登校児童生徒を支援する立場での情報交換の機会がなく、困っていると感じます。ぜひ、今、支援に当たっている団体や支援を必要としている児童生徒の保護者との情報交換の機会を設けていただきたいと思うのですがいかがでしょうか、お伺いいたします。

質問　猪股美香

民間事業所や保護者など、関係者が一堂に会した情報交換というふうに答弁を頂いたのですけれども、事業所は事業所、保護者は保護者で、別での情報交換でもよろしいかと思います。今、すぽっとケア保護者懇談会は参加者が少ないとのことでしたので、民間主体の保護者向けの活動団体などと教育委員会との懇談の必要性もやはりあるのかなというふうに答弁を聞いていて思いました。また、令和５年３月31日の文部科学省からの通知の中で、教育支援センターの支援機能等の強化として、不登校児童生徒への支援の知見や実績を有するＮＰＯやフリースクール等の民間施設のノウハウを取り入れた支援が行えるよう、業務委託や人事交流等を通したＮＰＯやフリースクール等との連携を強化することも効果的であると考えられるというような通知も出ておりますので、お願いしたいと思っております。その情報交換の機会については、国から、プライバシーへの配慮が示されているということで、他市の状況を調査したいというふうに答弁を頂いたのですけれども、例えば、大阪府枚方市では、平成25年の４月に、枚方市ひきこもり等子ども・若者相談支援センターを設置して、15歳からおおむね39歳までの不登校、引きこもり、ニート等に関する相談を受け、継続して対応方法や支援に当たっています。平成29年度より、枚方市子ども・若者支援地域協議会を設置し、市の保健センターや教育委員会事務局学校教育部児童生徒支援室、医師会や警察、こども家庭センター等で構成されていまして、その下部組織に実務者会議というのを置いています。この実務者会議が、２か月に一度全体会議を開いて、その支援に当たっている実務者たちが情報交換する機会を設けています。この実務者会議の構成員が、協議会の構成員のほか、地域で支援に当たっている団体である若者サポートステーションや不登校・ひきこもり家族会連絡会などが含まれた形での実務者会議というのも設けています。干場議員からの居場所についての質問でもありましたけれども、江別市でも、引きこもり等の支援団体が横の連携が欲しいと様々な団体に呼びかけて、生活困窮者を支援する団体や不登校児の保護者の団体とともに、不登校・ひきこもりを考えるシンポジウムというものを去年開催した経緯がございました。国から、プライバシーへの配慮が示されているということでしたので、むしろ、市としても、こういう取組が起きるとしたら、行政がしっかりと入って連携をバックアップして、民間の活動をしっかりと後押ししていくことが必要であると考えます。さらに、答弁では、各学校では、不登校児童生徒が通所する民間事業所と個別に情報交換を行っており、教育委員会では、学校からの報告やスクールソーシャルワーカーを通じて支援の状況を把握しているとのことでしたが、ぜひ民間の事業者側からの情報が、学校だけではなくて、教育委員会にも入ってくる体制にしてほしいと思います。さきの通知にもありましたけれども、学校だけではなくて、しっかりと教育委員会もそこの間に入って、民間の方からのお知恵というのも借りられるような体制をしっかり組んでほしいと思います。多様な子供たちへの支援は、多方面からの視点が必要です。そういう趣旨でも、こうした民間事業所との情報交換の機会を設けていただいて、まずは、市長との懇談の機会というものも、今回の一般質問の中で、皆さんからもたくさん質問がありましたけれども、そういう機会をはじめとしながら、教育と福祉の連携を推進していけるような環境整備として、全ての社会資源で子供たちの支援に当たることができるような環境整備を要望いたしまして、私からの一般質問を終わります。