（1）子育て世代に対する心の支援について／（2）都市と農村の交流センターについて

質問　長田旭輝

議長に発言の許可を頂きましたので、通告に従い順次質問させていただきます。件名１子育て世代に対する心の支援についてお伺いいたします。総務省が発表した住民基本台帳に基づく2023年の人口移動報告によりますと、江別市は、ゼロ歳から14歳の年齢区分で、転入が転出を上回る転入超過が全国17位の322人となりました。全国20位以内は６年連続で、こうしたことからも、子育て世代が多く転入してきていることが分かります。こうした中、江別市は、子供が安心して暮らせるまち、安心して子育てができるまちを目指し、子供や子育て世代の親に対して施策を進めているところであります。昨年11月には、江別市子どもが主役のまち宣言が発表され、後藤市長が先頭に立って、子供・子育て世代に対しての施策をさらに進める意思を示されたものと考えております。まちづくりは、あくまでも全ての市民に対して行うものではありますが、とりわけ未来を担う子供たち、そして子育てを行う親に対しての支援は、江別市の将来にも大きな影響を与えるものであり、取組を前進させることは重要であります。江別市では、現在、妊娠・出産の段階から、保健師をはじめとする専門職が相談支援を行う体制が組まれており、出産直後の子供の状態把握のため、訪問指導や保健センターなどで行われる乳幼児期からの各種子育てセミナーの開催、子育て支援コーディネーターによる各種支援のほか、育児や子育ての悩みを相談できる窓口なども設置されております。また、一時的に市外の自治体で生活をしながら出産、子育てを行う方に対しても、生活している自治体で保健師の訪問指導を受けることができるように連絡調整を行うなど、実際に利用された方からはありがたいという声も聞かれております。子育て広場ぽこあぽこも、連日多数の親子連れに利用されており、市内のみならず市外からの利用者もおられます。このように、江別市での様々な取組は、子供や子育て世代の親の重要な支援体制を構築しており、市としても、今日まで着実に子育て環境の整備を進めてこられたものと考えております。一方で、今後、子育てしやすいまちづくりを考えたとき、さらに取り組むべきと感じる点もございます。先日、子育て世代のお母様から相談を頂きました。子育てをしていくうちに、自身の子供が発達障がいの可能性があると言われた。子供の発達障がいについては市の相談窓口などに相談をしているが、自分自身が精神障がいを患ってしまい、現在治療も受けている。今後、治療を受けながら子育てをしていけるのか不安である。もしかして、こういったことで悩んでいるのは自分だけではないのかと考えると、孤独を感じるとのことでした。この相談者の方は、同じように悩んでいる人がほかにもいるのか、いるのであれば、そういった同じ悩みを抱えている人とつながりを持ち、苦労しているのは自分だけではない、みんなどのように現実と向き合っているのか知りたいといったお話をされておりました。精神疾患を抱える方の数は増加傾向であり、厚生労働省の調査の推移を見ますと、令和２年には全国で586万人に上り、子育て世代が多いと言われている25歳から54歳までの人数は、約230万人という報告でした。精神疾患は全ての世代で増加傾向であり、それに伴い、子育て世代で精神疾患を抱えている方も増加していると推察いたします。そこで、１点目として、江別市子どもが主役のまち宣言には、子どもを育てる大人も笑顔でいられるよう、安心して子どもを産み、育てることができる環境づくりを進めますとあります。子供に対しての支援の充実は必要ですが、同時に、その子供を最も近い立場で育てる親自身も様々な悩みや課題を抱えて生活しています。特に精神疾患を抱えている方の場合、相談体制や支援体制をさらに整えていくなど、今後、子育てをする親自体に焦点を当てた支援をさらに進めていく必要があると考えますが、市としての御認識を伺います。２点目として、精神疾患を抱える方に対する具体的な支援の在り方についてお伺いいたします。さきに述べた相談者からのお話も踏まえて、特に、精神疾患と必死に向き合いながら子育てに奮闘されている方もおられ、今後そのような方も増加すると推察いたします。そういった方の相談体制の強化も必要であると考えますが、同じようなことで悩み日々奮闘している方の存在を知ることは、当事者としても励みになり、孤独さを軽減することにもつながると考えます。もちろん精神疾患の症状は常に変化しやすく、考慮すべき点もあるとは思いますが、当事者同士が交流したり、つながりを持てるような取組も必要であると考えます。全国では、精神疾患を抱える子育て世代の方の支援を行う団体などもあり、そういった団体の情報を得ることができるような仕組みや、市内の精神科医や精神保健福祉士などの協力も得て、精神疾患を抱える子育て世代がつながることができるネットワークづくりを行うなど、支援を広げてはどうかと考えますが、お考えをお聞かせください。３点目として、男性の産後鬱への支援についてお伺いします。近年では、男性の家事、子育てへの参加が徐々に進んでいることを肌で感じております。育メンという言葉も全国的に知られておりますが、最近では、育児をする男性の増加により、あえて育メンという言葉を使わず、男性の家事、子育ての参加は当然であるという方も増えているという声も聞きます。実際に私も子育て中でありますが、同じ思いであります。男性の子育て参加の定着は今後も進んでいくものと考えます。一方で、最近注目されているのが、育児に関わる男性の産後鬱であります。近年、共働き世帯の増加に伴い、男性の育児参加が加速したため、2023年度には、全国の男性の育休取得率が初の３割に達したという報告がございます。こうした中、育児中の男性が産後鬱を発症する問題が顕在化しております。国立研究開発法人国立成育医療研究センターが2020年に発表した調査では、１歳未満の子供がいる夫婦のうちメンタル不調のリスクがある割合は、父親11％、母親10.8％とほぼ同じで、10人に１人が産後鬱になるおそれがあることが分かりました。母子への支援だけでなく、母子を支える父親をどうケアするかが課題となっております。国立研究開発法人国立成育医療研究センターの竹原健二政策科学研究部長は、産後鬱を発症する原因は、育児への不安や家族関係の変化などが挙げられ、これらの原因は男女で共通しているが、男性の場合は、仕事との両立で調子を崩しやすい。真面目で優しく、妻を大事にする思いが強い男性は、より注意が必要だ。仕事も育児も頑張り過ぎて追い込まれ、心身ともに限界を超えてしまうという事例もある。発症しやすい時期は、母親の場合、初産婦では出産後２週間から１か月にピークが来るが、父親は、産後数か月以降が多い。産後時間がたって、周囲のサポートがどんどん減る一方、離乳食の用意や夜中のミルク対応など、父親でもできる育児が増え、負担が集中するためだと考えられる。事前に意識すべきポイントは、産前産後は夫婦共に大変で、具合が悪くなりやすい時期だと知ることであり、メンタルが不調になった場合は、１人で抱え込まずに早めに相談することが大切だと述べられております。今後、自治体としても、産後鬱になりやすい子育て中の父親を支援する仕組みづくり、父親が気軽に相談できるような機会を増やすことも必要であると考えますが、江別市として、男性の産後鬱に対する支援の必要性についてどのようにお考えか、伺います。件名２都市と農村の交流センターについてお伺いいたします。江北地区に設置されている江別市都市と農村の交流センター（えみくる）は、ＮＰＯ法人江北まちづくり会が指定管理者として運営されており、郊外の立地ながら、石狩管内有数のテストキッチンが整備されているほか、広い屋内・屋外施設は、各種スポーツや農業用ドローンの研修が行われるなど、市内全域から利用者が集う江別市の主要な市民の活動拠点となっております。特に野球場は、公式の野球場として世代を超えて利用されており、私の地元、大麻地区の少年野球の団体も、練習や試合の拠点として利用されております。先日、その少年野球の団体の保護者の方から御相談を頂きました。野球の練習中や試合中、水分補給など熱中症対策のために水をくみに行きたくても、飲用できる水道が球場から離れている江別市都市と農村の交流センター（えみくる）の建物まで行かなければならず、特に、練習中や試合中はとても水を飲んだり水をくみに行けない。グラウンドにまく水用の水道はあるが、ホースをつなぐなどするため衛生的に不安がある。また、屋外に電源がなく、放送設備を使う場合や他の電気が必要な場合は、事前に江別市都市と農村の交流センター（えみくる）で充電したバッテリーを使うため不便であるとの御意見で、相談者の方は、同様の声をほかにも聞いているとのことでした。私も、相談後、現地に確認に伺い、さらに、江別市都市と農村の交流センター（えみくる）を運営しているＮＰＯ法人江北まちづくり会の方にお話を伺うと、同様の要望が他の利用者からもあるとのことであります。近年、夏の猛暑は全国的に猛威を振るい、令和５年の夏には、北海道内でも小学生の児童が熱中症により命を落とすなど、深刻な問題となりました。江別市都市と農村の交流センター（えみくる）の野球場は市内全域から利用者がいることから、屋外で活動する場合の熱中症対策に活用できる給水設備の確保、必要なときに安心して電気を使える環境整備は、利用する方の安心・安全の観点から何らかの対応が必要であると考えますが、市としてのお考えを伺います。以上で、１回目の質問を終わります。

再質問　長田旭輝

ここから、順次、再質問と要望をさせていただきます。件名１、項目１精神疾患を抱える方に対する支援の必要性については、要望とさせていただきます。市の御認識は承知を致しました。また、精神疾患の方も含めた子育て世代に対して、孤立することなく、個々に寄り添った支援を行っていくことが重要とのお考えであることを理解いたしました。子育て世代の抱える課題は様々でありますが、今後、精神疾患の子育て世代が増えてくることも念頭に置きながら、支援体制の強化など、取組を進めていただくことを要望いたします。件名１、項目２精神疾患を抱える方に対する具体的な支援の在り方について要望させていただきます。市として、同じ悩みを持つ当事者同士が交流することも有効な支援方法であるとの御認識であること、現在は子育て中の親同士の交流づくりに努めておられることは理解を致しました。ただ、御答弁にもある精神障がい者地域活動支援センターですが、北海道内各地に計18か所設置されておりますけれども、江別市の担当は千歳市の千歳地域生活支援センターであり、確認してみますと、相談対応や支援は行われているものの、交流などを含めた事業のほとんどは千歳市にあるセンターに当事者が出向く形で行われており、精神疾患を抱える子育て世代を対象とした事業も、現時点では実施されていないとのことでありました。また、仮に千歳地域生活支援センターを利用したいと思っても、子育て世代の場合、子供を誰かに預かってもらう、また、子供を連れていくといった対応が必要になると、当事者の負担も大きく、利用自体を諦めてしまうことも考えられます。今後、親同士の交流の工夫、支援団体の情報収集や情報提供していく旨の御答弁でしたので、それと併せて、ぜひ市内で受けられる支援や事業の充実、札幌市などの近隣自治体との連携の検討なども含め御対応いただくことを要望いたします。件名１、項目３男性の産後鬱への支援について再質問させていただきます。市としても男性の子育て世代の支援の必要性は認識しており、子育てをする父親を対象として行われている事業の状況は承知を致しました。また、母子保健事業の中で、父親を含めた家族全体を支援し、母親向けの産後鬱リーフレットに、男性の産後鬱の情報や相談先を追加して周知していくとのことでございました。今後、男性に対しても、より目を向けて支援をしていかれる御意思であると思います。ぜひ御対応をよろしくお願いいたします。ただ、今後は、母子保健事業の中だけにとどまらず、産後鬱を抱える子育て中の男性に必要な情報が伝わるような取組も必要であります。男性向けの産後鬱についてのリーフレットの作成や広報誌、ＳＮＳ等のデジタル媒体を活用しての周知や、子育て中の男性が相談しやすいように専門の窓口や相談会を行うなど、周知と支援の整備などについても今後検討していく必要があると考えますが、お考えをお聞かせください。件名２都市と農村の交流センターについて、項目１屋外設備の整備について要望と致します。市の御見解、また、施設設備の整備に取り組まれてきたことは承知を致しました。屋外の給水設備や電源設備については、まずは設備の利用状況の実態把握に努めるとの御答弁でしたので、実態を確認した際には、必要な対応を講じていただくことを要望いたします。以上で、２回目の質問と要望を終わります。

再質問　長田旭輝

あとは要望とさせていただきます。市としてのお考えは承知を致しました。まずは実施可能なことから対応していくお考えだと認識を致しました。男性の産後鬱に関しては、今後、広く周知していくべきと考えております。今後は、周知も含め情報発信に努めていただくとともに、当事者である男性に必要な情報が伝わるような発信方法と支援の充実を図っていただくことを要望いたします。以上で、私の一般質問を終わります。