（1）子育て支援策について／（2）小樽市民会館について／（3）市税の口座振替について／（4）介護保険制度について／（5）在宅医療廃棄物について

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

千葉議員の御質問にお答えいたします。最初に、子育て支援策についての御質問でありますけれども、小樽市の若年既婚者の状況につきましては、国勢調査によりますと、20歳から34歳の男女合わせた既婚者数は、平成７年が9,149人、平成17年では6,870人と2,279人の減少となっております。次に、過去５年間の出生数は、平成14年が945人、15年935人、16年821人、17年756人、昨年18年は802人となっております。また、母親の年齢・階級別出生数の動向ですが、平成15年以前は25歳から29歳での出生数が最多でありましたが、16年に30歳から34歳での出生数とほぼ同数となり、平成17年からは30歳から34歳の出生数が最多となっております。こうした動向は、少子化社会白書でも全国的な傾向と指摘をしております。少子化が続く中にあって、若年既婚者層の定着を図るためには、子供を産み育てやすい環境づくりを進めることが重要であり、これまでも地域子育て支援センターの開設や保育所の定員拡大、休日保育の実施など、子育て支援策に取り組んでまいりましたが、人口対策としてはこれらに加え若年層の雇用確保など、総合的に取り組むことが必要と考えております。次に、小樽市次世代育成支援行動計画における平成19年度の新規事業でありますけれども、本年８月から保育サービスの充実を図るため、日曜日、祝日にも保育を必要とする認可保育所の利用者のニーズに対応する休日保育事業を実施したところであります。事業費につきましては187万円で、事業開始からの利用児童数は延べ131人となっており、利用者からの意見や要望は現在のところ直接寄せられておりませんが、今後、利用者の皆様にアンケート調査を実施しながら要望などにこたえてまいりたいと考えております。また、計画が３年目を迎え、19年度の事業において事業の後退や改善、見直しなどが行われたかとの御質問でありますけれども、現在、事業は実施している途中でありますので、19年度の事業が終了後、事業の評価や計画全体の点検や見直しを行う予定であります。次に、妊婦健康診査についてでありますけれども、国におきましては、少子化対策の一環として妊娠期間中の母体と胎児の健康保持を図るとともに、経済的負担を軽減するため、本年度から交付税による所要の財源措置を行い、自治体での公費負担による妊婦健診の回数を増やすよう指導を行っています。本市では現在妊娠の前期と後期に分けて２回の公費負担による妊婦健診を行っております。しかし、国の指導を踏まえ、さらに道内他都市の実施状況も参考としながら、来年度以降、公費による妊婦健診の回数を増やす方向で検討を進めているところであります。また、里帰り出産などにより、小樽市外の医療機関で妊婦健診を受けた場合の公費負担につきましては、札幌市をはじめ道内の政令保健所設置市では行っていない状況にありますので、本市におきましても当面公費負担での対応は考えておりませんが、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。次に、乳幼児のいる家庭の孤立化についてのお尋ねでありますけれども、本市では子育て中の親子が気軽に集い、育児の悩みなどを相談できる地域子育て支援センター「げんき」や「風の子」、「わくわく広場」、「あそびの広場」など、子育て親子の交流などを促進する事業の拡充を図ってきたところであります。しかし、外出が困難な出産後間もない家庭では、地域子育て支援センターなどの利用は難しいと思われますので、直接家庭訪問し、さまざまな不安や悩みを聞くとともに、子育て支援に関する情報などを提供し、母親の育児不安等を軽減することが、乳幼児の健全な育成環境の確保や児童虐待の防止の観点からも有効であると考えております。次に、妊産婦訪問指導の対象者についてでありますが、妊娠中毒症などを発症していたり、その既往のある妊婦、20歳未満の若年妊婦や35歳以上の高年初妊婦、さらに医療機関より依頼があった妊産婦などについて訪問指導を行っております。支援内容といたしましては、妊娠期間中の注意事項に関する助言、出産や育児に関する相談や指導、産後の健康管理、乳児健診や予防接種など多岐にわたって支援しております。次に、ファミリーサポートセンター事業についてでありますが、事業の内容は子供を預けたい人と預かってくれる人がそれぞれ会員登録して、お互いに地域の中で助け合いながら子育てをする事業であります。現在のところ市内において類似した活動を行っている団体が１か所ありますが、市の事業として実施するかどうか、今後ニーズ調査を実施するとともに、他都市の状況などを調査しながら、検討してまいりたいと考えております。次に、子供を産みやすい、育てやすい環境づくりについては、妊娠、出産から子供の成長に応じつつ、総合的に子育て支援策を講じるとともに、仕事と子育ての両立支援の推進や男性を含めた働き方の見直しが必要であると考えております。行政だけでなく、社会全体ですべての子供と子供を産み育てようとする家庭を支える必要があり、保健、医療、福祉、労働、教育など、子供に関するあらゆる分野において、国、道、市町村、事業者、さらには関係団体や地域など、それぞれの役割と相互の連携を図りながら、子育て支援策の充実を図っていかなければならないものと考えております。次に、５歳児健診についてでありますけれども、小樽市におきましては、３歳児健診で精神発達や心理面で何らかの問題を指摘された幼児や養育環境などに問題のある母子に対しまして、その後も心理相談員や保健師により個別相談を含め、さまざまな場において支援をしておりますので、改めて５歳児健診は行っておりません。しかしながら、保健所におきましては、乳幼児総合相談の場を設け、年齢に関係なく医師や保健師、心理相談員による健康相談と支援を行っております。５歳児健診につきましては、近年その重要性が認識されてきておりますので、今後、国における考え方などを参考に、５歳児健診の意義について検討してまいりたいと考えております。次に、市民会館についてでありますけれども、市民会館の５年間の利用者数でありますが、平成14年度はホールで７万3,887人、集会室２万2,677人、平成15年度はホール６万3,497人、集会室２万1,174人、平成16年度はホール５万4,663人、集会室２万2,576人、17年度はホール５万6,517人、集会室２万6,550人、18年度はホール４万7,115人、集会室２万2,970人となっております。また、使用目的でありますが、ホールについてはおおむね各年度とも演奏会や演劇、民間やボランティア団体による各種大会の順で利用されており、集会室については文化スポーツ団体の会議や免許更新時講習会のほか、ホール利用者の控室としても利用されております。次に、指定管理者による利用者増対策でありますが、指定管理者は幼児から大人まで楽しめる各種自主事業の実施のほか、ホームページの立ち上げや市民会館の案内用パンフレットの充実など、さまざまな対策を講じております。指定管理者が実施した自主事業としましては、７月に市内の幼稚園、保育所の園児と保護者を対象とした母と幼児の交通安全バラエティショーを実施したほか、10月には「寺内タケシコンサート」、11月には自衛隊による音楽会を開催しており、今後は小樽、後志の吹奏楽の団体を集めた音楽祭を開催する予定と聞いております。次に、顧客満足度などのアンケート調査でありますが、指定管理者以外の団体が使用した場合には実施できませんが、指定管理者がみずから行う自主事業の場合には、市民の皆さんの満足度やニーズなどを把握することは必要なことと考えておりますので、催し物によってアンケート内容は多少異なりますが、毎回満足度や料金設定などの項目のほか、今後希望する講演やアーティストなどについても調査を行っております。また、施設利用に当たっての御意見、御要望をお寄せいただくためのポストを設置しているところであります。次に、市民会館に対する苦情についてでありますけれども、利用者からはトイレが汚いことや駐車場が少ない、またホール内が適温でないといった苦情がありました。トイレにつきましては、ホール使用時には使用頻度が高く汚れるため、清掃回数を増やすなどの対応をしているところであります。駐車場につきましては、駐車台数が少ないことから、自家用車での来場の自粛をお願いするとともに、公共の交通機関の利用を周知しております。このような状況から、市といたしましても、バス路線の確保や市役所の駐車場も利用できるよう配慮しているところであります。また、ホール内の温度管理については、ホールが広いことと階段状になっていること、冷房についてはファンの音もあり、ホール内の複数の温度計をチェックしながら演奏などに影響が出ないよう、適正な温度管理に努めているところであります。次に、ホール内の車いす用のスペースでありますが、ステージ両そでの座席を取り外して車いすが利用できるスペースとして、合わせて14台分確保しております。また、身体障害者用トイレは設置しておりませんが、男女洋式トイレには手すりを取りつけており、介護が必要なときは申出により、職員が対応することとしております。次に、市税の口座振替についての御質問でありますけれども、まず18年度における税目ごとの口座振替利用の割合でありますが、納税義務者数に対して個人市民税普通徴収で23.6パーセント、固定資産・都市計画税で39.3パーセント、軽自動車税で6.4パーセントとなっております。また、口座不落の割合でありますが、個人市民税普通徴収で4.8パーセント、固定資産・都市計画税で3.1パーセント、軽自動車税で６パーセントとなっております。次に、口座振替推進の取組でありますが、口座振替は納期内に納入が図られることや経費の節減など、その効果は大きいことから、これまで利用者の増加を図るため、納税通知書に口座振替依頼書を添付するほか、金融機関に勧誘業務の委託を行うとともに、広報おたるやＦＭおたるを通じて加入の呼びかけを行うなど、口座振替への加入促進に努めているところであります。次に、口座不落分の再振替についてでありますが、地方税法の規定により、納期限までに完納しない場合においては、納期限後20日以内に督促状を発送しなければなりません。口座不落の再振替を行う場合、金融機関への振替データ発送業務や引き落とし後の事務処理などに再度一定の日数を必要とすることから、法で定める督促状の発送期限を超えることとなり、一方で振替コストの増加にもつながりますので、現状においては再振替の実施は困難と考えております。なお、納税通知書の振替日の記載については、納税通知書のスペース等の関係もあり、振替日のみ標記を大きくすることは難しい状況にありますので、今後とも広報おたるやＦＭおたるを通じて、市税の納期限の周知に努めてまいりたいと考えております。次に、介護保険制度についての御質問でありますけれども、初めに不正受給した介護報酬の返還額605万1,000円の具体的なサービス内容と件数、金額でありますが、架空請求、ケアプランがなかったものとその他過誤請求で1,783件、加算金を含め550万6,000円、これに利用者65人への自己負担分の返還額54万5,000円を加算すると605万1,000円になります。次に、９月に報道されたものとの差でありますが、小樽市の１回目の書類審査時点では1,854件、734万6,000円でありましたが、その後、事業者側から見直しの申出があり、後志支庁とも協議の上、再度精査したところ、最終的に1,783件、返還額605万1,000円となったものであります。次に、返還時期と方法でありますが、11月をめどに利用者への返還を優先するよう指導し、小樽市への納期限は平成20年１月４日までに一括返済することとしております。次に、不正防止のための研修会等については、６月中に訪問介護事業所及び介護支援専門員のそれぞれの連絡協議会主催の研修会が行われ、後志支庁主催の集団指導も開催されております。小樽市も保険者として10月にケアマネジャー研修会を、12月７日にはグループホーム等の地域密着型サービス事業者の集団指導を実施しております。なお、訪問指導については、訪問介護事業所などは後志支庁が、グループホーム等は小樽市が行っており、19年度中には15事業所で指導を行う予定になっております。次に、新設される医療保険部の介護事業所指導担当主幹の主な業務と役割でありますが、現在も福祉部に介護事業所指導担当主幹を配置しています。主な業務は、一つはグループホーム等地域密着型サービス事業所の指定及び運営指導、監査に関すること、二つ目が後志支庁と連携して行う訪問介護事業所等の運営指導、監査に関すること、三つ目が介護支援専門員の研修などでありますが、新しい部署においても担当業務とその役割は現在と変わりありません。次に、介護給付の適正化事業推進計画の有無などについてでありますが、現在、小樽市の適正化計画はありませんが、厚生労働省から平成19年６月29日付けで介護給付適正化計画に関する指針が示されており、この指針により、平成19年度中に都道府県が介護給付適正化計画を策定し、それに基づき各市町村保険者が平成20年度から22年度までの３年間で適正化事業を実施することになっております。この指針では、保険者が行う適正化事業として、介護給付費通知の送付等による介護事業所のサービス提供体制及び介護報酬請求の適正化などが挙げられており、当市においても介護給付費通知書の導入など、費用対効果を検証の上、取り組んでいかなければならないものと考えております。次に、在宅医療廃棄物に関しての御質問でありますけれども、初めに病院や調剤薬局などの周知についてでありますが、各医療機関では注射針、注射筒などの返却方法について文書又は口頭で、危険防止のため、かたい容器に入れるなどして戻すよう周知していると聞いております。また、調剤薬局では、このように医療機関から周知がされており、また実態としても大半は処方せんを出した医療機関に出されているほか、調剤薬局でも持ち込まれたものは受け取り、独自に処理していることから、改めて返却方法についての説明はしていないと聞いております。このことから、市といたしましては、回収についての問題は特にないものと考えますが、在宅医療患者が増えていることから、調剤薬局に対しても、今後、周知の協力についてのお願いをしてまいりたいと考えております。次に、医師会などとの協議についてでありますが、市としましては在宅医療廃棄物については、家庭から出される注射針など、感染性のおそれのあるものは有害ごみとして収集せず、医師会などに協力をお願いして医療機関などに戻すこととしているところであります。なお、本市では市外の医療機関に通院しているなどの理由で医療機関などに注射針などを戻すことが難しい場合には、市に相談があったものについては個別に対応し、収集しているところであります。次に、在宅患者を訪問する医療機関などの廃棄物の取扱いでありますが、基本的には感染性のおそれのある注射針や注射筒などは医療機関などが持ち帰ることになっております。それ以外の脱脂綿、ガーゼ、点滴バッグ、カテーテルなどで感染性のおそれのないものについては、各家庭からごみや資源物として出すことができますが、一部の医療機関などでは、これらの廃棄物についても回収していると聞いております。また、調剤薬局から渡される処方せんに基づく医薬品や糖尿病治療用インシュリン注射器の針などのうち、感染性のおそれのある注射針などは、処方した医療機関や調剤薬局に戻されておりますが、薬瓶や薬品の包装材などの廃棄物については、各家庭からごみや資源物として出されているところであります。次に、分別リーフレットの作成についてでありますが、各家庭に配布しております家庭ごみ資源物の分け方、出し方においても注射針などの処理方法については記載しておりますが、近年、在宅医療廃棄物の種類が多岐にわたってきていることから、市といたしましては、さらに市民にわかりやすい、より具体的な分別方法を周知することが必要と考え、現在、庁内関係部局が集まり、協議しながら在宅医療廃棄物の分別リーフレットの作成に向け、作業を進めているところであります。今後は医師会、薬剤師会、訪問看護ステーションとも調整を図りながら、分別リーフレットを作成し、在宅医療廃棄物の適正処理を図ってまいりたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）

千葉議員の御質問にお答えいたします。子供たちの発達上の問題についての協力支援体制についてでありますが、小樽市では毎年小学校に入学予定の心身に障害を持つ子供を対象に、就学相談面接を行っております。就学相談面接では、専門の担当者が子供と保護者の両方を面談し、子供の日常の生活の様子や入学に当たっての保護者の希望などを聞いたり、簡単な検査も行っております。この相談内容をもとに、医師や専門家で構成される就学指導委員会で協議を行い、望ましい就学先や支援の内容を検討することになります。その際必要に応じて就園していた幼稚園や保育所から集団生活での活動の状況など、情報の提供を受けるなどしながら連携を図っております。教育委員会ではこうした結果を踏まえて、保護者と協議を重ね、望ましい就学先について決定し、個人の情報を就学先に引き継いでいるところであります。