本庁舎等の耐震化及び建て替えについて

質問　本間憲一

議長から発言の許可を頂きましたので、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。本庁舎等の耐震化及び建て替えについてであります。項目１の市町村役場機能緊急保全事業についてお伺いをさせていただきます。私が、前回、本庁舎等の耐震化や建て替えについて一般質問をしましたのは、令和元年第４回定例会になります。そのときは、市町村役場機能緊急保全事業、いわゆる有利な起債メニューが延長になるか、ならないか、延長にならなければ、従来型での耐震化や建て替えにおいては、相当な自主財源が必要になることなどを議論させていただきました。この間、この有利な起債メニューの動向を注視してまいりました。延長されるか、されないか、この辺りがはっきりしない限り、この本庁舎等の耐震化や建て替えの議論が進まないことは、私も行政側も十分理解をしてきたところであります。そして、ついに令和２年の年末に、この有利な起債メニューが残念ながら延長されることなく、このメニュー制度自体が今年度でなくなる見通しとなりました。この結果は、今後の本庁舎等の耐震化や建て替えにおいて、大きな岐路に立たされることになり、制度自体がなくなるという、江別市にとっては非常に厳しい状況になったと言わざるを得ない、こう考えるところであります。それを踏まえて、制度復活への要望活動となる期成会をほかの８市と共に立ち上げるなど、市長自らが先頭に立つというスピード感と危機感を持った対応には、大変評価をするところであります。ぜひ、一日も早く制度が復活されることを私も期待しております。そこでお伺いさせていただきますが、項目１の市町村役場機能緊急保全事業について、いわゆる有利な起債メニューが延長されなかったことに対する市長の考えと今後の対応、そして、その期成会等を通しての制度復活への現段階での見通しなどについて、お伺いさせていただきます。次に、項目２の現庁舎の状況についてお伺いさせていただきます。この現本庁舎は、御案内のとおり昭和41年に竣工し、今年で54年が経過をいたしました。平成22年に行われた耐震診断において、現本庁舎のＩｓ値は、各階ばらつきはありますが、0.24から0.50など、多くの箇所で耐震性に疑問ありとなりました。本来、Ｉｓ値が0.6以上あって、震度６強程度の地震の震動及び衝撃に対して、倒壊または崩壊する危険が低いとされております。さらには、市庁舎は、市民の安全、生活を守る重要な拠点であることから、Ｉｓ値は、その数値0.6の1.5倍となる0.9以上とすることが求められているところであります。躯体は鉄筋コンクリートでありますから、65年から70年程度はもつものと一般的には言われておりますけれども、問題は設備を中心とする整備、維持、更新、修繕等であります。過去５年間の現本庁舎の整備状況としては、電気設備や暖房・空調設備をはじめとして、消防設備や建具に至るまで、適宜、修繕・整備・更新を繰り返してこられているとのことでありますが、多い年では年間800万円を超える費用をかけ、維持・修繕を行ってきております。そのようなことから、現本庁舎に今後かかるであろう、整備、維持、更新、修繕等について、現在どのように考え、今後、どれくらいの費用がかかってくるものと考えているのか、その上で現本庁舎をどれくらいの期間、使用に耐え得るものと考えているのか、または持たせるおつもりなのか、お伺いをさせていただきます。次に、項目３の庁舎等耐震化の検討についてお伺いさせていただきます。新年度予算で庁舎等耐震化検討経費として、236万4,000円が計上されており、これまでの市民説明会等を踏まえ、庁舎等の整備について、市の基本的な考え方として、耐震化の手法、建築場所、想定規模をまとめるとのことであります。その上で、庁内検討委員会の報告書については、いわゆる有利な起債メニューが活用できる前提で検討をし、従来型の事業手法で報告がまとめられているものと私は認識をしております。有利な起債メニューの制度がなくなるわけでありますが、基本的に庁舎等の整備に考えられる事業手法としては、大きく分けて３つの手法があると考えます。１つは既存施設の活用、２つ目にＰＦＩやリース方式、そして３つ目に従来型であります。１つ目の既存施設の活用は、その施設の立地や規模、空きのタイミングなどがあり、うまく当てはまることは、現在の江別市内の状況を見回しても極めて難しいだろうと考えるところであります。そのことからして、現段階で考えられる事業手法としては、残りの２つのＰＦＩやリース方式と従来型であります。新年度から検討される庁舎等の整備についての中では、この辺りの事業手法についても、当然検討されることと思いますが、今、お示ししましたとおり、従来型の事業手法においては、多額の自主財源を必要とすることとなるわけでありますので、新年度からの庁舎等耐震化の検討においては、従来型のみではなく、ＰＦＩやリース方式も検討せざるを得ない状況になったと考えるところであり、新年度の検討においては、従来型とＰＦＩ、この二本立てで検討していくべきだと考えるところであります。平成27年に内閣府のＰＦＩ推進会議において、極めて厳しい財政状況の中で、効率的かつ効果的な公共施設等の整備等を進めるとともに、新たな事業機会の創出や民間投資の喚起による経済成長を実現していくために、多様なＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入を優先的に検討するための指針が決定され、人口20万人以下の地方公共団体においても、当該指針を踏まえ、必要に応じて、この取組を行っていただきたいと通知がなされました。このことも踏まえて、事業手法の検討においては、従来型のみならず、ＰＦＩやリース方式も加えるべきと考えますが、いかがお考えか、答弁を求めます。以上で、１回目の質問を終わります。

質問　本間憲一

まず、項目１ですけれども、市長自ら先頭に立って、一日も早く新たな制度が復活されることを強く望んでおりますので、ぜひ頑張っていただきたい、こうゆうふうに思っております。そして、項目２につきましては理解いたしましたので、３つ目の項目について、再質問に入っていきたいと思います。庁舎等耐震化の検討についてでありますけれども、事業手法については、ＰＦＩやリース方式も加えて検討を進めていくということで理解を致しました。そうすると、次に大きな課題となるであろう、財源、とりわけ自主財源について、大きな問題でございますので、お伺いさせていただきますが、有利な起債メニューがなくなる上では、もはや市民会館との合築などは無理だろうなと、従来型では難しいだろうなと思っております。そこで、庁内検討委員会の報告書では、本庁舎単独での建設費を90億円程度で試算をされております。そうすると、有利な起債メニューがない従来型になりますと、自主財源としては、その25％である22億5,000万円程度必要になってくるわけでありますけども、この22億5,000万円程度の自主財源を、どのように確保、用意されるおつもりなのか、または用意することができるのか、このことについてお伺いをさせていただきます。

再々質問　本間憲一

３回目の質問をさせていただきますけれども、今御答弁いただいた自主財源を用意することが非常に難しいということであります。そういう現状を御答弁いただきました。そういたしますと、庁内委員会の検討では、従来型を基本とするという考え方で、ＰＦＩやリース方式などは検討の俎上に上がりませんでしたけれども、今回の一般質問において、有利な起債メニュー制度の消滅を踏まえて、新年度からの庁舎耐震化の検討においては、ＰＦＩやリース方式も検討に入れるということで御答弁を頂きました。その上で、従来型での手法では、自主財源を確保できないことからして、優位性で考えるならば、ＰＦＩやリース方式を中心に検討するべきではないかと当然に考えるところであります。期成会の制度復活に向けての活動に強く期待をするところでありますが、現段階では、ＰＦＩやリース方式を中心としながら、早期の制度復活の際には、従来型と並行で検討をする、このように考えて、現状では進めるべき、これが現実的だと思いますが、いかがお考えか、このことについてお伺いさせていただきます。

4回目の質問　本間憲一

最後になります、４回目の質問をさせていただきます。今、従来型とＰＦＩやリース方式などを同等に検討をされていくと理解を致しました。その上で、これから検討していくに当たりまして、私もそうですが、市長の任期も折り返し、残り２年となるわけであります。市長のお考えとしては、この残りの任期２年間の中で、この庁舎問題をどの程度まで進展させていくおつもりなのか、腹積もりをお伺いさせていただきます。私としては、今年度の検討を踏まえて、期成会の会長になられましたので、やはりそういう面では早期に制度が復活された場合も想定して、江別市が先頭を切って、その準備に努めていかなければならないだろうと、そういった意味では、新年度いろいろ検討していただいて、翌年度の令和４年度には当然基本構想に入らなければならない、入るべきだと考えておりますが、お考えをお伺いさせていただきます。

4回目の質問　本間憲一

そういった形でこの問題、有利な起債制度がなくなることによって、今回の一般質問で大分動き出したな、先が見えるな、こんな感じになりましたので、制度復活に向けて市長にぜひ頑張っていただいて、一日も早い制度復活を願っております。以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。