（1）防災・減災対策について／（2）あけぼの団地について

質問　徳田哲

それでは、議長に発言の許可を頂きましたので、通告に従いまして、順次、質問させていただきます。初めに、江別市業務継続計画についてです。以下、ＢＣＰと略しますけれども、業務継続計画についてお伺いいたします。本年１月１日に発生した令和６年能登半島地震ですが、地震における被害にとどまらず、９月には、集中豪雨によって甚大な被害が発生しております。被災された皆様のことを考えると、胸が締めつけられる思いであります。心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧復興を願わずにはいられません。今回の災害に関する詳細な検証は、現在も続いておりますし、また、これからということになりますが、１月の地震においては、集落の孤立などで職員が役所に参集できないなど、自治体ＢＣＰの実効性への課題が改めて浮き彫りとなりました。江別市では、平成29年と、比較的早い段階で江別市ＢＣＰが策定されておりまして、中でも、特に重要とされている６つの要素があり、具体的には、１つ目に、市長不在時の明確な代行順位や職員の参集体制、２つ目に、本庁舎が使えなくなった場合の代替庁舎の特定、３つ目に、電気、水・食料などの確保、４つ目に、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、５つ目に、重要な行政データのバックアップ、そして、最後、６つ目に、非常時優先業務の整理、以上の６つとなりますけれども、これらもしっかりと網羅された江別市の計画ということになっております。実は、自治体におけるＢＣＰの策定は、全国の市区町村において97.9％とかなり進んではいるものの、前述した６要素のうち３要素以下しか盛り込まれていない自治体が15％ということになっておりまして、そうした意味では、江別市はしっかりと取り組んでくださっていると大いに評価をするところでございます。その上で、今後は、さらに、このＢＣＰの実効性を高めていく不断の取組が必要であるものと考えます。熊本県人吉市では、平成28年に発生した平成28年熊本地震後にこのＢＣＰを策定しましたが、地震を想定した計画だったため、令和２年の豪雨災害では、災害対策本部を設置した仮本庁舎周辺が浸水するという想定外の事態が発生いたしました。災害における被害は、その種類や時間帯、気象状況などによって大きく変わりますので、想定される事態に対しては、より具体的な対応を検討する必要があるのではないでしょうか。江別市ＢＣＰは、基本的に地震を想定したものになっております。また、さきに述べた６つの要素についても、それぞれに検討が必要な事項が示されているところでもあります。こうした課題に加えまして、この間の訓練における蓄積、また、ほかの地域で発生した災害の状況なども踏まえて、質の高い計画を練り上げていく必要があるものと考えますが、今後における見直しや更新など、江別市ＢＣＰについてどのようなお考えをお持ちか、お伺いさせていただきます。２点目としまして、災害時における死者・安否不明者の公表についてお伺いいたします。災害発生時における捜索救助活動の迅速化、これは人命に直結する大きな要素として重要な課題となります。近年では、捜索活動を効果的・効率的に進める目的で、自治体が安否不明者の氏名や住所の一部などを積極的に公表する動きが広がりを見せております。安否不明者の情報が広く知られることによって、消息を知る家族や知人などから情報が寄せられ、既に発見されている人や死亡が確認された人を安否不明者リストから除外することができます。こうしたことで捜索対象を絞り込み、救助活動を効果的に進めるのがこの公表の狙いでありまして、令和６年能登半島地震においても、石川県が発災から３日目となる１月３日の夜から安否不明者のリストを公表し、捜索現場の絞り込みに役立てられたところであります。北海道では、平成30年に発生した平成30年北海道胆振東部地震の災害検証において、災害時における氏名等の公表に関する取扱いについての方針の策定を提言されたことを踏まえまして、令和３年８月に、災害時における死者や行方不明者などの氏名等の公表についての取扱方針、正式名称は災害時の氏名等の公表取扱方針、これを定めておりまして、行方不明者の氏名等の公表が救出・救助活動の効率化、円滑化に役立つ場合について、住民基本台帳の閲覧等制限を確認の上、家族の同意がなくても公表することとしております。一方、死者の氏名等の公表については、どの都道府県も慎重となる傾向にありまして、原則として家族の同意がなければ公表しないというところがほとんどであり、北海道も同様の方針となっております。ここまで述べてきた災害時における死者・安否不明者の公表でありますが、実は、国の防災基本計画には特段の定めがありません。自治体の判断に委ねられているところであります。他方、人的被害の人数については、都道府県が一元的に集約することとなっておりますことから、氏名等の公表についてもこれに準拠して都道府県が主体となって行っているというのが現状でございます。さきに触れた北海道による災害時の氏名等の公表取扱方針の中では、公表に係る役割分担として、１つ目に、北海道は、氏名等の公表及び公表内容に係る報道対応を行う。２つ目に、市町村は、死者・行方不明者等に係る住民基本台帳の閲覧制限の有無並びに家族等、家族または遺族のことを言いますが、この同意の状況の確認及び確認結果を北海道へ報告するということ。そして、３つ目に、警察本部は、北海道及び市町村との情報共有を行う、この３つを挙げておりまして、さらに、この取扱方針は、市町村や警察等が独自に公表することを妨げない、こうした一文が明記されているところでございます。市として、必要に応じて独自に災害時における死者・安否不明者の公表を行う可能性はあるのかないのか、また、あるとすれば、公表基準の策定及び市民への周知、さらには、こうしたことに対する理解を得る取組などが必要であると思うところですが、どのようなお考えをお持ちか、お伺いさせていただきます。続きまして、３点目として、上下水道施設の耐震化状況に関する緊急点検結果を受けた対応についてお伺いさせていただきます。令和６年能登半島地震で、水道施設や管路の損傷が相次ぎまして、最大約14万戸で断水をするなど、甚大な被害が発生した教訓を踏まえて、国土交通省が実施した上下水道施設の耐震化状況に関する緊急点検結果が11月に公表されたところでございます。避難所や病院などの災害時に拠点となる重要施設のうち、施設につながる管路が上下水道ともに耐震化されている施設の割合、これは報道によりますと、国土交通省の発表でもそうですが、全国で約15％であり、北海道内では５％にとどまるという結果が発表されたところでございます。江別市の結果はどうであったかと言いますと、この資料を拝見すると、取水施設及び浄水施設、さらには下水処理場の耐震化率がゼロ％、配水池の耐震化率が10％、この報告結果では、江別市の重要施設は11施設と報告されていますが、重要施設に接続する水道管路の耐震化率が27％、同じく重要施設に接続する下水道管路の耐震化率が94％、そして、接続する水道、下水道の管路等の両方が耐震化されている重要施設の割合がゼロ％と、そのような結果が公表されているところでございます。この間、江別市では、計画的に基幹管路の耐震化が行われてきたところでございますが、より災害に強い上下水道を目指していくとするならば、今回の点検結果を踏まえて、耐震化の優先順位を再検討する必要も生じるのではないでしょうか。また、国土交通省は、来年１月までに全ての水道事業者や下水道管理者等に対して、今般の緊急点検の結果を踏まえた上下水道耐震化計画の策定を要請しているとのことでありますが、こうした計画の策定なども含めまして、今回の緊急点検の結果を受けた市としての今後の対応についてお伺いさせていただきます。次に、４点目としまして、被災地支援に向けた体制の整備についてお伺いいたします。本年３月、根室市におきまして、根室市大規模災害被災地支援及び被災者受入れ支援に関する条例が施行されました。この根室市大規模災害被災地支援及び被災者受入れ支援に関する条例は、大規模災害の被害を受けた根室市以外の自治体を支援する際に、市としての基本方針を示すものでありまして、平時より災害支援の基本的な考え方を明確にし、災害時に迅速な支援を行うことを目的としたものでございます。この根室市大規模災害被災地支援及び被災者受入れ支援に関する条例では、被災地への物資の供与または義援金の募集と送金、被災者への住宅等の提供、生活支援金等の支給のほか、支援活動に従事する職員の派遣等の支援措置を講じること、そして、市民等が被災地で災害ボランティアを行う場合のボランティア保険の加入の支援についても規定されております。全国的に災害が多発している中、いち早く支援に向けた対応を可能とする体制の整備は大変重要であるものと考えます。また、こうした支援する力というのは、受援力、すなわち援助を受ける力の強化に資するものでもありまして、被災地を支援することは、逆の立場になったときに必ず生きてくるものでもあります。石垣根室市長は、北海道新聞の取材に対して、基本条例があれば、被災地支援を行うべきか迷う必要がなく、迅速に対応できるようになるとお話をされております。今定例会においては、被災地支援における江別市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正が提案されているところですが、災害が発生した都度、支援について考えるのではなく、常に備えておくということ、条例の制定なども含めた被災地支援に向けての体制整備を行うことについて、御見解をお伺いさせていただきたいと思います。ここまでは、しっかりと災害に備えていくという視点からの質問でございましたけれども、１件目の最後、５点目は、平時と非常時における局面、いわゆるフェーズの垣根を取り払った備えない防災という考え方、フェーズフリーについてお伺いをさせていただきたいと思います。このフェーズフリーは、日常生活を豊かにしつつ、安全・安心な社会を目指すという概念でありまして、平成26年に社会起業家の佐藤唯行氏が提唱したものでございます。佐藤氏によりますと、災害に備えようと社会全体で呼びかけは行われているが、なかなか行動できていない人が多いのが現実、これは一人一人の防災意識が低いからではなく、いつ起こるか分からない防災のためにコストを費やして準備することが大きな負担で難しいからだと。こうした備えられないという社会的な弱さを前提に、日常生活を向上させる延長で、災害時には命を守ることにつながる商品やサービスを開発できないかと提案したのがフェーズフリーだと述べられております。本年、会派の行政調査として、2017年にフェーズフリーの研究と市民への啓発、これを地域防災計画に盛り込みました徳島県鳴門市を訪問させていただきまして、その取組や施設整備についてお話をお伺いしてまいりました。令和４年に開業した徳島県鳴門市の道の駅くるくるなると、渦潮が有名ですから、そうした名前の道の駅が建設されたところですが、この道の駅くるくるなるとには、建物の屋上の展望デッキにオブジェや子供が遊べる遊具が配置されておりまして、子供がそり遊びを楽しめる、屋上から人工芝のスロープが地上へとつながっております。このスロープは、南海トラフ地震が発生した場合、想定される津波から施設利用者や地域住民が屋上へ避難する経路となるように設計されております。担当者は、日頃から住民が親しみ印象に残る憩いの場が避難場所になることで、災害時には円滑な避難が期待できると話しておりました。また、道の駅の物販スペース、これは地域の特産品をはじめとして豊富な品ぞろえで営業されておりますが、災害時には、売られている商品を避難者に向けて３日間1,000人分の食料として配布することを前提に、この物販も考えられているというものでありました。この仕組みであれば、別途、防災備蓄品として飲料水や食料を確保・管理する手間が省けるというわけでございます。さらに、本年５月から稼働している市役所の新庁舎、これは敷地全体を1.3メートルかさ上げしまして、防潮堤でこの周りを囲った上で、庁舎前に広場を設置しております。平時は、イベントの開催などで利用することが想定されていますが、災害時には、津波から救急車などの緊急車両を守るための駐車スペースとして活用することを想定しています。ちなみに、この庁舎の隣に消防本部がありますので、こうした造りになっているということです。こうしたハード面の整備にとどまらず、例えば小学校の教育においては、算数の授業で速さを教える際に、一般的なライオンが走る速さみたいなもので例えるのではなくて、津波の速さ、到達時間、これを例題にして算数の授業を行うとか、また、一般的なハザードマップ、江別市にもありますけれども、これにウオーキングで活用できる登山道などを記載しまして、まち歩きマップという形にして、避難所や危険箇所の確認だけではなく、それが健康増進にも活用できるといったことにするなど、ソフト面の取組も進められているところでございます。以上、徳島県鳴門市における主な取組を紹介させていただきましたが、現在、こうした日常と緊急時の垣根をなくした考え方の下で、施設整備や備品調達を行っている他の自治体の事例も増えてきております。災害が発生すると、平時の社会問題がより強く表に現れてくるものであります。いつもともしもをつないで、みんなで日常の社会問題の解決や生活の質を高めていきながら人の命を守っていく、また、福祉や教育などの政策に注力しながら災害への対応も進めていく、この限られた予算を有効に、そして、最大限に活用していくという意味においても、こうした考え方は大変重要ではないかと考えるところですが、防災・減災を進める有効な手段として、様々な施策や事業にフェーズフリーの考え方を取り入れることについて、御見解をお伺いさせていただきます。続きまして、件名２、あけぼの団地についてお伺いさせていただきます。昨年度、建て替え工事が無事終了いたしました新栄団地でございますけれども、先日、北海道地域住宅協議会主催の2024北の地域住宅賞で奨励賞を受賞されたということでございまして、こうした事業に高い評価を頂いたことを、私も大変うれしく思っています。そして、建て替えということで言えば、次はいよいよあけぼの団地の再整備ということになろうかと思います。この件については、令和３年３月に策定されております江別市営住宅長寿命化計画に記載されているところですが、あけぼの団地は、令和９年度より、Ａブロックにおける建て替え事業に着手予定となっています。政策空き家の住棟が１棟のみ立地しているＤブロック及び飛び地であり周囲を一般住宅に囲まれているＦブロック、Ｇブロックについては、計画期間である令和12年度までに用途廃止を検討するということになっております。また、これは次の計画期間ということになりますが、令和13年度以降の構想期間においては、都度、その需要を見定めながら、引き続き建て替えや用途廃止を進めるものとされているところであります。次に、あけぼの団地の再生に向けたコンセプトとしては、福祉施設や子育て関連施設が立地する優位性も生かしながら、誰もが安心して生活できる空間づくりを行っていくとされておりまして、次の７点がコンセプトとして挙げられています。１つ目は、高齢者が安心して生活できる団地、２つ目は、子育て世帯に便利な団地、３つ目に、多様な世代が触れ合い活発なコミュニティーが生まれる団地、４つ目に、次世代に継承できる良質な住宅・住環境づくり、５つ目に、周辺の自然環境と融合した団地、６つ目に、低層で構成される周辺住宅地と調和した団地、７つ目に、パークゴルフ場などと連携した健康増進の団地、こうしたコンセプトが江別市営住宅長寿命化計画で示されているところでございます。現状におけるあけぼの団地周辺が持つ魅力や強みを生かし、抱えている課題、また、入居者からの声に応えていくということから考えれば、こうしたコンセプトになることは十分理解をするところであります。私も、あけぼの団地自体を再生するというコンセプトであれば、全く異論がありません。しかし、ここはもう一歩考えを広げて、建て替えによってあけぼの地域を再生し活性化する、その核になる施設整備としてのあけぼの団地建て替え事業とすることはできないものでしょうか。本年、これも会派として大阪府大東市のもりねき住宅という公営住宅を視察させていただきました。かつて、もりねき住宅の一帯は、築40年以上の５階建てや平屋などが立ち並ぶ飯盛園第２住宅という団地でありました。地域は高齢化率が36％で、市全体よりも９ポイント高くなっていたということです。ほかにも周辺には古い団地や施設が多かったため、民間による開発が進まないという課題を抱えておりました。当時の市長は、施設個々ではなく、エリアごとに発展させる発想が必要だということを打ち上げまして、平成28年度に公民連携による建て替えを決定いたしました。隣接する公園を合わせた約１ヘクタールの土地を活用してのプロジェクトは、飯盛山のもりと、河内弁では近いをねきと言うそうですが、これを合わせた造語としてもりねきが愛称になったそうであります。この市営住宅建て替えは、民間の資金やノウハウを活用した国内初のパブリック・プライベート・パートナーシップ、このＰＰＰと呼ばれる公民連携の手法を活用した事業でありまして、この再整備によって、木造低層の共同住宅を中心に、北欧のライフスタイルをテーマとした物販施設、これにはアパレル系企業の本社機能の誘致にも成功しておりまして、そこに新たな雇用も生まれております。また、飲食店、そして開放感がありイベントなどを行える公園を備えたエリアへと見事に生まれ変わりました。高齢化が進む地域の価値を向上させるとともに、将来は、この住宅を民間賃貸への切替えも視野に入れているということで、持続可能な地域再生モデルとして大変注目されている事業でございます。我々が訪問したのは平日の午後でしたが、このカフェには多くの人が集い、物販施設ではワークショップも行われるなど、また来たくなる、そして、ここに住みたいというふうに思わせるようなエリアでありました。また、実際に地域の価値の向上という部分では、もともとこの周辺は、外からの交流人口がほぼゼロであったものが、この地を目的地として訪れる人が増えまして、また、近隣にある中学校、高校、大学の学生たちも、アルバイトやイベントに足を運ぶようになり、新たな人の流れができているということでございました。さらに、近隣の既存施設が改装されたり、新たな店舗が開店したりと、まち全体が活性化しつつありまして、周辺の地価はかつての1.25倍になったということでございました。この地を訪れまして、あけぼの団地周辺もこんなふうになったらすてきだなというふうに思いを膨らませながら、現地を後にしてきたわけでございます。以上を述べさせていただきまして、次の３点についてお伺いさせていただきます。１点目として、あけぼの団地建て替えに向けた計画の策定や設計などがどのように進められていくのか、そのスケジュールについてお示しいただきたいと思います。２点目として、前段で江別市営住宅長寿命化計画における建て替えのコンセプトについて述べさせていただきましたが、そのエリアの価値も向上させていくといった考え方も含めまして、建て替えに向けた方向性について、現段階で示すことができるものがあればその内容を、そして、今後の検討ということであれば、いつまでにどのような過程で検討されていくのか、前段のスケジュール感と重なる部分もありますけれども、その点をお示しいただきたいと思います。３点目に、事業手法について、特に、民間のノウハウを生かしていくという検討がなされるか否か、また、そうした検討はどのような場で行われ決定をされていくのかについてお伺いさせていただきます。以上で、１回目の質問とさせていただきます。

再質問　徳田哲

それでは、再質問のほか、要望等も含めて順次述べさせていただきたいと思います。まず、件名１の１項目め、江別市業務継続計画についてでございますけれども、こちらは再質問とは致しません。頂いた御答弁のとおりで、新庁舎は、防災機能も備えたものになる想定でございますので、江別市業務継続計画に関わる部分が大きいというのは十分に理解しています。今のところの見通しでは、新庁舎は令和10年度の供用開始ということでございまして、しかも順調にいってということであります。そうなると、現計画が平成29年の策定ですから、およそ10年見直しがないことになります。軽微な見直しはされていますから、その点はいいのですけれども、10年そのままというのもなかなか心配だなというふうに思っています。再質問はしませんが、少々心配しているということをお伝えしたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。次に、２項目めでございます。災害時における死者・安否不明者の公表について、こちらは再質問をさせていただきたいと思います。頂いた答弁では、現在想定し得る地震や水害などの災害においては、北海道の災害時の氏名等の公表取扱方針に基づいて対応されるという御答弁でございました。もう一回話を整理しますけれども、１回目の質問で述べさせていただいたのは、北海道の災害時の氏名等の公表取扱方針の中に、市町村が独自に公表することを妨げるものではないという表記があるわけでありまして、そうしたことから、市として、災害時において、必要に応じて独自に死者や安否不明者の公表を行う可能性はあるのかないのかということをお伺いさせていただいております。可能性がないということであればそれで構わないのですが、もし市として独自に公表する可能性があるということであれば、前段に申し上げましたけれども、公表基準を策定したり、市民への周知や理解を得る取組が必要だというふうに思います。これが私の質問の趣旨でありますので、そうしたことを踏まえて、再度、市として独自に公表する可能性についてお伺いさせていただきます。

再質問　徳田哲

市独自で公表する可能性が極めて低いというのは、私も同感であります。ただ、万が一、北海道に災害対策本部が設置されなかった場合、それが災害なのか事故なのかは微妙ですけれども、そういうことが生じた場合、迅速に公表することができないというのは避けなければならないと思います。これは人命に関わることですから、万が一ということであっても、備えられるものはしっかりと備えなければならないというふうに思っていますので、その点は御検討いただけるということで安心しました。ありがとうございます。また、先ほど述べましたが、基準の検討も大事なのですけれども、こうした公表を行う場合があるという周知や理解を得る取組も並行して取り組んでいく必要があると思いますので、この辺についても御配慮いただければというふうに思います。こちらは要望で終わります。次に、３項目め、上下水道施設の耐震化状況に関する緊急点検を受けた対応についてです。今回、この質問をさせていただいたのは、公表された点検結果の数字が極めて低かったため、全国も全道も低いのですが、当市のゼロ％という数字をどう読み取ればいいのかという疑問がありまして、確認をさせていただいたところであります。この間、当会派としても、特に決算審査において、管路の耐震化等の状況を確認させていただいておりまして、江別市はしっかりと取り組んでくださっているという思いでいた中で、今回のこの結果だったものですから、そういったところで若干不安を感じておりましたけれども、御答弁では、上下水道ともに主要な施設の管路については一定の耐震性能が確保できていると。関わるところが１か所でも駄目だったらゼロ％というのは、なかなか厳しい基準です。そういった部分で、一定の耐震性能を確保できているということですから、引き続き適切な管理運営に努めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。続いて、４項目め、被災地支援に向けた体制の整備についてですが、市における現状の対応については、私は全く問題ないというふうに思っています。その上で、この在り方として、こういった条例の制定などもあるということです。１回目の質問でも述べましたけれども、そういったことができる力、つまり受援力にもつながっていくということもあると思いますから、ぜひともそういった動きも参考にしていただきながら、引き続き御検討いただきたいというふうに思います。続いて、５項目め、防災にフェーズフリーの考え方を取り入れることについてですけれども、これは再質問とはしませんが、いろいろとお話をさせていただきたいと思います。フェーズフリーもそうですし、危機管理部門の責任者であった後藤市長に防災の話を長々述べるのは非常に気が引けるのですけれども、お話をさせていただきます。皆さんは、災害といえば地震や津波などを想像すると思いますが、地震や津波などの危機が発生しただけでは災害にはならないのです。例えば、誰もいない砂漠のど真ん中で地震が起きても、特に影響はないわけです。そういう危機と社会の脆弱さが出会うことによって災害が発生する、被害が発生するのです。その危機をコントロールするのは非常に難しいので、社会的な脆弱性をいかに小さくして、危機と出会わないようにするのが防災というふうに考えられると思うのです。だから、災害に備えましょうというふうに言うのですけれども、これはかなり難しい話だと思っています。例えば、今この場で災害が起きたらどのようなことが起こるのか、ここは天井などが落ちてきそうですけれども、皆さんが、あなたはどうしますかと質問されたら、地震であれば、せいぜい机の下に潜るぐらいしか答えられないと思うのです。だから、経験がない状況をイメージするというのは非常に限界があるし、さらに、それに向けて準備をしていくというのは、簡単なことではないと思うのです。これは防災部門におられたからすごく分かると思います。何が起きるか分からないから、これさえ備えておけば大丈夫と言い切ることもできないし、いろいろな可能性を考えて、ありとあらゆるものを備えるというのも、そこにかける時間もお金も限界があるので、なかなかこれも簡単ではないです。すなわち、備えることは難しいということです。我々は備えられないのだというのが、フェーズフリーの根底にある考え方です。備えられないという社会課題を抱えていることを前提として考える。備えるのが難しいのはどうしてなのかと言うと、備えが日常に価値を発揮できないからだというふうに言われています。皆さん日常の生活で手いっぱいですし、行政の皆さんだって、防災・減災も大事ですけれども、目の前で困っている人がいたら手を差し伸べないといけないですから、そういった意味で、日常の生活の質に影響しないものに積極的に時間やお金をかけるというのはかなり難しいし、できないことは無理もないです。そういった意味において、防災というものは、その性質から考えて日常においては価値を感じにくい。どうしてもコストになってしまうというところに課題があります。そこで、フェーズフリーなのだという話になるのですが、このフェーズフリーというのは、日常時と非常時という２つの社会状況、いわゆるフェーズからフリーになる。日常を豊かにしながら、もしもの場合も想定して、暮らしと命を支えるデザインにしていきませんかというのがこの考え方になります。ですから、どうしても防災というのは非常時を起点にして考えますけれども、このフェーズフリーはあくまでも日常が起点です。日常を起点にして、ふだんの生活で便利なものを、非常時でも価値が発揮されるデザインにしていこうということでして、これが普及していけば、備えることが難しくても、いつの間にか備わっている社会になるではないですかということです。このフェーズフリーは、備えられないところから始める新しい防災の考え方ということになろうかと思います。例えば、一部のプラグインハイブリッド車などはそうですけれども、基本はガソリンエンジンで走りますが、外部から供給された電源でも走ることができます。そういったタイプの自動車というのは、日常的には燃費がよくて環境に優しい車ということになるのですけれども、非常時には、モーターと搭載している蓄電池を活用して、家庭用の電源にもなります。日常の快適な生活、環境に優しい生活というニーズに応えながら、結果として災害に備えた状況をも生み出すという、消費者にとって、それはコストではなくてバリュー、価値や値打ちになるのだということです。コストであるがゆえに備えることができないという防災の課題をクリアできているということになります。こういう物であったり、事であったり、いろいろなことを積み重ねて日常に溶け込ませていくことで、自然と命が守られる状態になるというのが理想的な話でありまして、それはフェーズフリーであり、理想的だと考えるのですけれども、理想ですので、なかなか大変です。それを徳島県鳴門市は目指しているということです。徳島県鳴門市は、フェーズフリーのまちというコンセプトで様々な公共政策にフェーズフリーを取り入れています｡もちろん、基本的には災害対策なのですが、自治体として、今後の税収減や扶助費の増加、多様化・複雑化する市民ニーズ、どこの自治体も同じ課題を抱えていますけれども、それに応えながら行政サービスを維持・発展させ、非常時においては市民の生活を守っていく手段として、フェーズフリーという考え方を取り入れているということでした。防災関係予算だけではなくて、都市計画や地域振興、教育など、ほかの分野で行われる取組もフェーズフリー化するという言い方をしていましたけれども、そうすることによって、全体の予算を大幅に増加することなく、非常時における取組も同時に増やしていけるということです。また、フェーズフリーというものはビジネスの分野でも非常に注目されていまして、徳島県鳴門市では、産業振興や地域課題の解決といった領域の取組として、なるとフェーズフリーアイデアコンテストというものを行って、持続可能な地域づくりという大きな視点も含めて、様々な取組が行われておりました。この後、あけぼの団地の整備の中でもお話をするのですが、今、限られた予算という厳しい状況の中で、老朽化したものを単純に更新し持続していくのは、大変難しいというふうに思います。そのようなことは私が言うまでもなく、もちろん承知の上だと思いますけれども、そうであるからこそ、フェーズフリーの考え方だけではないのですが、いろいろな可能性を結びつけて、知恵を絞っていくことが求められているのだと思います。先日、北広島市防災食育センターを視察させてもらったのですけれども、あれは防衛予算を使って、非常時には炊き出しができるということなのですが、そもそも計画するときに、北広島市は防災力が弱いので、それも一緒に機能としてつけられないかという議論から始まったというふうに説明していただきました。だから、そういう考え方です。なかなか結びつかないようなものを結びつけることができないかと知恵を絞っていくこと、これは非常に大事な視点だと思いましたので、私も頑張りますけれども、皆さんも頑張ってほしいといったところでございます。お互い頑張りましょうという長い話になりましたが、よろしくお願いします。あけぼの団地について、１項目めの再質問をさせていただきます。答弁では、今年度はアンケート調査を実施しているということで、令和７年度は再整備計画の策定を行い、翌令和８年度に基本設計を行って、令和９年度に実施設計を行った後で再整備工事に取りかかるという御説明を頂きました。１点確認なのですが、来年度策定する再整備計画というのは、現在の江別市営住宅長寿命化計画で挙げられている期間のものなのか、それとも、あけぼの団地は一遍にやらないで徐々にやっていくという計画ですから、次期計画期間にも入っていると思うので、あけぼの団地の将来像を含めた全体の再整備計画を立てるのか、策定される再整備計画の内容について、詳細の確認をさせていただきたいと思います。

再質問　徳田哲

来年度策定予定の再整備計画は、今後の全体像ということで理解させていただきました。その上で、２項目め、こちらは再質問をしませんが、建て替えに向けた方向性についてです。現在実施しているアンケート調査、また、来年度は検討委員会で御議論いただくというような御答弁でございました。もちろん、御議論いただいて決めていただくということなのですけれども、行政としての主体性、こういうものにしたいというのをある程度示すことも大事なのではないかと思っていますので、その方向性として、既成概念や従来型の市営住宅整備の考え方をもう一歩進めることができないかというのが、今回の質問の趣旨であります。もちろん、しっかりとした市営住宅を建て替えていくことは必要なことですが、それをやるのであれば、そのエリアの価値をも向上させていくぐらいの気概といろいろなアイデアを集結させながら、まち自体がよりよいものになっていくような広い視野に立った計画の策定にもチャレンジしていただきたいと思いますので、その点も要望させていただきたいというふうに思っています。最後の項目、事業手法ということになりますが、公民連携といっても、御答弁のとおり様々な形があると思います。今回、ＰＰＰという形を紹介しましたが、かなり理想系で、御答弁にもあったとおり、かなり準備期間が必要です。簡単ではないので、大阪府大東市では、第三セクターでまちづくり会社をつくるようなこともやっていましたが、責任者になる方をいろいろなところに派遣して、人材育成してからみたいなことで、結構時間をかけてやっていましたので、それをそのまま江別市でやるというのは、なかなか難しいと思います。ただ、そういった形だけではなくて、ＰＦＩということで考えるといろいろな手法があります。住宅本体の整備における手法もそうですし、借り上げするとか建ててもらうといった形もあれば、建て替え時の移転や引っ越しも含めて全部やってもらうとか、あとは、長期的な団地の管理も含めて委託して、全体的にしっかりと収益を上げられるような形を取りながら建設してもらい、市としては持ち出しを少なくするというような形もあります。まちづくり云々もそうですけれども、いかにコストをかけずに建てるのかも重要な視点になると思いますので、そういった意味で、公民連携についても、いろいろと調べていただきたいというふうに思います。ただ、民間事業者のヒアリングも行うということでしたけれども、本当に来年１年間で十分な議論ができるのかというのは私も不安でして、どうか拙速な議論にならないように御留意いただきたいというふうに思っています。この件については、今後、適宜、議会にも報告されると思いますので、私もその推移を見守りながら、ポイントポイントでいろいろな御意見を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上で、私の一般質問を終わります。