（1）ＳＤＧｓの推進について／（2）デフリンピック支援と共生社会の推進について／（3）新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴う対応について

質問　徳田哲

議長に発言の許可を頂きましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。初めに、ＳＤＧｓの推進についてお伺いいたします。ＳＤＧｓは、今日、各種メディアではもちろんのこと、様々な場面でキーワードになるなど、社会における認知度が急速に進み、多くの方がそれぞれの立場で具体的な取組を進めることが当たり前になりつつあります。私は、今から６年前、平成29年第１回定例会において、ＳＤＧｓについて初めて議会で取り上げましたけれども、当時は、一般質問前の取材にやって来た担当の職員の皆さんに、そもそもＳＤＧｓとは何なのかというところから説明しなければならなかったこと、そして、実際この場に登壇をして質問原稿を読んでいるとき、当時いらっしゃったベテランの議員に何を言っているのかさっぱり分からないとやじを飛ばされたりしたことなどが、懐かしく思い起こされるわけでございます。そうしたことを振り返りながら現状を見ると、まさに隔世の感があるわけでございます。ＳＤＧｓにおける17の目標達成に向けた国際連合における世界的取組は、2015年にスタートし、現在2030年の目標期限の約半分が経過しております。残された時間を考えれば、最終的なゴールに向けて取組をさらに加速させていかなければなりません。ＳＤＧｓはできるところから誰でも気軽に取組に参加でき、自分自身の行動が、持続可能な社会づくりに貢献できるところが大きな魅力であり、社会に広がった要因の一つもそこにあるものと考えます。その反面、これさえやっておけばよい、また、これで大丈夫だという模範解答がなく、市民や企業がそれぞれ知恵を絞って挑戦しなければなりません。また、持続可能な社会を目指すという意味では、特定の誰かがやればよいというものではなく、市民全員、広い意味で全人類が取り組むべき課題・目標であることから、目標達成に向けて、江別市としてもさらなる後押しが必要であると考えます。目標達成への折り返し地点に立つ今、市はＳＤＧｓの推進加速に向けて、これまでの取組から一歩踏み出して、様々なステークホルダーと連携しながら市民の積極的な活動を促していく役割を果たすべきではないでしょうか。以上、述べさせていただきまして、次の３点についてお伺いさせていただきます。１点目として、平成29年第１回定例会の一般質問で三好市長は、ＳＤＧｓを理解してもらう取組として、平成28年12月に定められた国の指針において、今後、国が認知度向上のための広報・啓発活動を検討、実施するほか、学校等での学習活動を奨励していくことなどが示されていることから、市として、今後、国からの通知等を踏まえて対応していくという趣旨の御答弁をされておりました。その後６年の月日が流れたわけでありますが、この間、市としてＳＤＧｓ推進に向けてどのような取組を行ってきたのか、また、取組の結果として得られた成果につきましても具体的な事例があればお答えいただきたいと思います。２点目として、個人や企業などにおいておのおの取り組まれているＳＤＧｓをさらに推進していくためには、市がそれらの動きをつなげ、大きなうねりにしていくリーダーシップと、様々なチャレンジが必要であると考えます。この先、さらにＳＤＧｓを推進していくために果たすべき市の役割と取組について、そのお考えをお伺いいたします。３点目として、持続可能な社会を築くという理念から、地方においてＳＤＧｓを推進していく重要性は極めて高いものがあると考えます。地域創生のためにＳＤＧｓの考え方を取り入れていく、今後のさらなる推進を市として積極的に進めていく、そして江別市として持続可能な社会を築くためにどのような行動をしていくのかを、あらゆるところへ分かりやすく示していく、そうした視点に立てば、各種計画においても可能な限り、何らかの形でＳＤＧｓを反映していく必要があるものと考えます。私もこの間、委員会で取り上げ、令和３年に策定された江別市一般廃棄物処理基本計画には計画のどの部分がどのゴールを目指すものなのかを示していただきました。このように既に反映されているものもありますが、さらにその範囲を広げていくべきではないでしょうか。こうしたことを踏まえまして、現在策定中の次期総合計画をはじめ、その他の各種計画においてＳＤＧｓを反映させていくことについてどのようにお考えか、お伺いいたします。続きまして件名２、デフリンピック支援と共生社会の推進についてお伺いいたします。聴覚障がい者の五輪と呼ばれるデフリンピックの大会が、2025年に日本においては初めて開催されます。オリンピック同様に４年に一度、世界的規模で行われる聴覚障がい者のためのスポーツ競技大会で、1924年の第１回大会から数えて、100周年に当たる節目の大会となります。昨年、2022年にブラジルで行われたデフリンピックでは、コロナ禍でありながらも、73か国、2,412人が参加いたしました。日本選手は陸上や水泳などを含め、過去最多のメダル30個を獲得しております。開催計画では、音が聞こえる人とそうでない人が共同して大会開催を実現していくことで、例えば、スタートの合図や審判の声などを、目で見て分かる、視覚的に工夫をするなど、コミュニケーションや情報のバリアフリーを推進し、一歩進んだ共生社会の姿を示していくとしております。しかしながら、2021年に日本財団が調べたデフリンピック自体の認知度は16.3％です。同じ調査におけるパラリンピックの認知度が97.9％であったことを考えると、非常に低い認知度であることが分かります。パラリンピックでアスリートが挑戦する姿は、私たちに多くの感動を与え、スポーツがこれほどまでに心を動かすのかと、再認識させてくれました。デフリンピックが日本で開催されることを契機として、デフスポーツやデフアスリートとつながり、知ることで、障がいに対する理解をより身近に考えることになり、そのことが、多様性のある社会、共生社会をつくり上げていく機運醸成になるものと考えます。さきにお伺いしたＳＤＧｓにおける誰一人取り残さない世界を目指すという意味においても、デフリンピック支援と共生社会の推進が非常に重要であると考えますことから、以下の４点について、お伺いさせていただきます。１点目として、障がいの有無や種類を問わず参加することができるスポーツやイベントを増やしていく機運は、地域の共生や多様性を深めていくものと考えます。本市において、聴覚障がいをはじめとする障がいを持たれている方が、スポーツや文化芸術に取り組むことができる環境や基盤の整備がどのように進められているのか、その取組状況についてお伺いさせていただきます。２点目として、昨年５月、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が施行されました。この法律は、全ての障がい者が、あらゆる分野の活動に参加するためには、情報の十分な取得利用や円滑な意思疎通が極めて重要であることから、障がい者による情報の取得利用・意思疎通に係る施策を総合的に推進し、共生社会の実現に資するために制定されたものであります。本市におきましても、障がいのあるなしにかかわらず、暮らしやすく活躍できるまちづくりを進めていくためには、飲食店や公園、施設など、多くの市民が利用する場所においても、あらゆる情報のバリアフリーを推進していく積極的な姿勢が重要と考えるところですが、現状における取組と、デフリンピックの開催も見据えた今後の取組について、お伺いさせていただきます。３点目として、例えば、本市においても、デフリンピックムーブメントを利用し、学校や幼稚園、保育所などの教育現場や福祉と連携し、手話スポーツを実際に体験したり、デフアスリートに触れる機会を通して、市民への積極的な情報や機会の提供を通じて、共生社会を構築するための啓発を進めるべきであると思いますが、いかがでしょうか。御見解をお伺いいたします。４点目として、国は、令和４年３月に策定した第３期スポーツ基本計画において、特に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のスポーツ・レガシーの発展に向けて、スポーツを通じた共生社会の実現を掲げております。また、本市におきましても、あらゆる場面で手話を使いやすい社会の実現に向けて、手話が言語であるとの認識を広く市民に普及し、誰もが安心して暮らすことができる共生社会の実現に寄与するため、江別市手話言語条例が施行されているところであります。こうしたことを踏まえまして、本市においても、国際大会が日本で開催されるこの機会を逃すことなく、デフリンピックを応援する取組やホストタウンに積極的に参加していくべきと考えますが、いかがでしょうか。御見解をお伺いいたします。最後に件名３、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴う対応についてお伺いいたします。先ほどの稲守議員の質問と重なる部分もございますけれども、御理解を頂ければというふうに思います。政府は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけを見直し、大型連休明けの５月８日に現在の２類感染症相当から季節性インフルエンザと同じ５類感染症に移行する方針を固めました。３年に及ぶ対策が新たな局面を迎えることになります。新型コロナウイルスは、当初未知のウイルスというところから始まったわけですが、ワクチンや薬が登場するとともに、現在では対処の方法がかなり分かってまいりました。また、現在広がっているオミクロン株は、感染力が強いものの重症化率は低い傾向となっております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症が怖くない感染症になったかというと、決してそういうことではなく、日常的な感染症対策をはじめ、ワクチンや治療薬、医療提供体制の維持といった取組が継続されていればこそ、今の状況があるわけであります。また、ＳＡＲＳなどと違って封じ込められたものではなく、今後も変異を繰り返しながら存在し続ける可能性が高いとも言われており、そうしたところから考えると、２類感染症相当から５類感染症へと移行するといっても、感染者や患者、社会にとって必要な対策を残しながら、日常生活を取り戻すためにこれまでより踏み込んだ対応に切り替えていく、新型コロナウイルス感染症と付き合いながら社会を正常な状態に戻していくということになろうかと思います。いずれにしましても、市としては市民の皆さんが不安を感じることがないよう、できる限り最大限の努力を続けていかなければなりません。こうしたことを踏まえまして、以下の３点について、お伺いさせていただきます。１点目として、２類感染症相当から５類感染症へ移行することで、これまで感染症指定医療機関や発熱外来など、一部に限られていた新型コロナウイルス感染症患者の入院や外来診療に対応する医療機関が、段階的に拡大されることになります。こうした中にあって、新型コロナウイルス感染症患者の入院や外来にどのような変化が生じるのか、今後国から具体的な対応が示されることと思いますので、現状においては想定という部分もあるかもしれませんが、まずは市立病院における対応についてお聞かせいただきたいと思います。あわせて、発熱外来の今後についてもお聞かせ願います。次に、２点目として、５類感染症移行によって夜間急病センターにおける対応はどのように変わるのか、特に発熱症状等における対応などは大きく変わるものと推察されますが、その変化についてお聞かせください。３点目として、現状における新型コロナウイルス感染症による重症化や死亡の事例が高齢者に集中している状況を考えますと、高齢者が生活する施設においては、引き続き、対策を継続していく必要があるものと考えます。入居者や職員への検査体制、感染予防への支援など、高齢者施設への対応について、お考えをお伺いいたします。以上で、１回目の質問を終わります。

再質問　徳田哲

御答弁いただきありがとうございます。それでは順次、再質問及び要望等をさせていただきたいと思います。まずは、件名１のＳＤＧｓの推進についてのうち、２点目のさらなる推進に向けて果たすべき役割と取組について、こちらは再質問させていただきたいと思います。現在、市内企業や団体、高等学校、大学といった教育機関などにおきましても、ＳＤＧｓの具体的な取組が広がっております。また、１点目の答弁でも触れられておりましたけれども、まちづくり市民アンケート調査において、ＳＤＧｓについて知っているという市民の割合が約７割となる中にあって、さらなる推進に向けて果たすべき役割と取組として求められるものというのはどういったことなのかということを、もう少し深掘りをさせていただきたいというふうに思います。例えば、埼玉県越谷市の事例なのですけれども、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を普及させていくために、２月からこしがやＳＤＧｓパートナー制度を導入したそうでございます。登録した企業や団体、個人の方のネットワークづくりを進めているということでございまして、パートナーには県産木材、埼玉県で作られた木材を使った登録証や木製のピンバッジを配布している。また、パートナーのオリジナルロゴマークも作製をして、企業の名刺や配布物などに記載して積極的に推進していることをＰＲしてもらう、そういったようなことに取り組んでおります。この担当者いわく、ＳＤＧｓというのは非常に抽象的で、どういうものが取組になるのか分からない部分があるということとして、市のホームページで情報共有を推進したり、講演会や交流会、勉強会なども今後開催していくという予定であるとのことでございます。例えば、情報発信をしていくということであれば、具体的な取組が広がるような情報を提供していくという必要があるものと考えますし、ＳＤＧｓ推進を大きな流れにしていくということであれば、御答弁いただきましたとおり、様々な立場の方と連携を図っていくためのハブの役割を行政が担っていかなければならないのではないかというふうに考えるところでございます。以上、述べさせていただきましたけれども、その上で再度、ＳＤＧｓのさらなる推進に向けて果たすべき役割と取組について、そのお考えをお伺いさせていただきます。

再質問　徳田哲

ありがとうございます。再質問は致しません。要望とさせていただきますけれども、冒頭申し上げさせていただいたとおりで、2015年にスタートしましたＳＤＧｓの目標年限は2030年ということでありまして、この段階になると、もう研究というよりもどんどん具体的なアクションを起こして、いかにゴールに向かって大きな渦をつくっていく、今はもうそういったときではないかというふうに私としては考えているところでございます。その後の答弁でもありました次期総合計画においては、ＳＤＧｓの視点を持った計画になるというお答えもございましたので、この点については大いに期待をさせていただきたいというふうに思っております。いずれにしましても、目標の達成に向けたラストスパートに入っていくのかというふうに思いますので、ぜひとも意欲的に、また、積極的に取組を進めていただくことを要望とさせていただきたいと思います。続きまして、件名２、デフリンピック支援と共生社会の推進についてのうち、１点目、障がい者がスポーツや文化芸術に取り組む環境や基盤を整備することについて、こちらも再質問させていただきたいと思います。環境整備という部分で、障がいのある方がスポーツや文化芸術に取り組むことができる機会の提供を図ってきたということについては、先ほどの答弁で一定の理解をさせていただきました。ぜひとも引き続き御努力を頂きたいということを要望させていただきます。一方で、基盤整備という部分についてなのですが、これは以前、当会派、公明党でバリアフリーに関する行政調査のために関東のとある自治体に赴いたときに担当者の方から伺った話なのですけれども、そこの自治体では公共施設におけるバリアフリー化のために歩道の段差をなくしたそうであります。すると、視覚障がい者の方から歩道の段差がなくなったので、どこまでが歩道でどこからが車道なのか、白杖で確認することが難しくなったといった御意見を頂いたそうでございます。抱えている障がいというのは人それぞれでございまして、単にバリアフリー化すればいいというものではないという一つの具体例として御教示を頂いたわけでありますけれども、こういった部分で多様な障がいに対応していくためには、特に施設整備という部分においては、当事者の意見というものを積極的に反映をさせていく必要があるものと考えますが、この点について、再度、お考えをお伺いしたいと思います。

再質問　徳田哲

御答弁ありがとうございます。私のところにも様々な声が届いておりますので、引き続き、取組をよろしくお願いしたいというふうに思います。最後、要望とさせていただきますが、大きく共生社会の推進という部分で、今回、デフリンピックも含めてお話しをさせていただきますけれども、昨年、内閣府が実施しました障害者に関する世論調査によりますと、世の中には障がいのある人に対して、障がいを理由とする差別や偏見があると思うかという問いに対してあると思うとする人の割合が88.5％に上りました。一方で、障がいのある人が身近で普通に生活しているのが当たり前だという考え方については、93.9％の方が当たり前だというふうに回答をしております。しかしながら、障がいや障がいのある人に関する理解と関心を深めて、また、障がいのある人の社会参加への意欲を高めるという意味での障害者週間というのが設けられておりますけれども、これを知っている人と答えた人は29.1％です。そして、障がいのある人もない人も、互いにその人らしさを認め合いながら共に生きる社会づくりを目指すために施行されまして、令和３年に改正法も公布されました障害者差別解消法を知らないという方が74.6％ということでございまして、なかなか障がいへの理解が広がっていないということが、この調査でも改めて浮き彫りとなったところでございます。こうした状況については、担当課の方々は十分理解をされているものと思いますけれども、前段の質問でも触れましたＳＤＧｓにもつながっていくのですが、誰一人取り残さない社会、また、共生社会の実現というところに向けまして、ぜひとも不断の御努力をお願いしたいというふうに思います。２件目につきましては、以上でございます。最後に、件名３の新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴う対応についてでありますが、こちらも要望とさせていただきます。市立病院、また、夜間急病センターにおける対応につきましては、答弁で理解をさせていただきました。江別市の場合は、市民と周辺の自治体にお住まいの方も含めてということになりますけれども、安心して医療にアクセスできる体制というのは、暮らしの安心・安全を守る上で大変重要なことでありますので、この点引き続き御努力をお願いしたいというふうに思います。また、適切な情報発信、これが非常に重要であるというふうに考えますので、この点につきましても力を尽くしていただきたいと思います。また、３点目の高齢者施設への対応につきましては、江別市介護保険施設感染症対応ネットワークとの連携をしっかりと図っていただきながら、常に現場の声に耳を傾けて、必要な対策に取り組んでいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。以上で、質問に関するものは終わりますけれども、最後になりますが、三好市長におかれましては、４期16年にわたりまして市政運営に御尽力を頂きましたことに心から感謝を申し上げたいと思います。私もその任期の半分となります２期８年間、共に市民の皆様のために働かせていただきまして、その中で幾つかの提案も具体的に進めていただくことができました。この場をお借りして、改めて御礼を申し上げたいと思います。５月からは立場が変わるかもしれませんけれども、引き続き、そのお力を江別市発展のために存分に発揮していただけるものというふうに期待をしておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いをしたいと思います。以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。