（1）自治会館について／（2）雪対策について

質問　徳田哲

議長に発言の許可を頂きましたので、通告に従いまして、順次質問させていただきます。初めに、地域をつなぐコミュニティー施設としての自治会館についてお伺いいたします。先ほどの内山議員の質問と一部重なる部分もございますが、御理解を頂きたいと思います。私から改めて述べるまでもなく、また、過去の議会における一般質問においても明らかでありますが、自治会館は、地域におけるコミュニティー活動の重要な拠点であります。自治会館の利活用は、自治会活動だけにとどまらず、高齢者の交流や憩いの場であり、多様なサークル活動、子ども会や塾などの学習活動、スポーツチームや文化芸術団体の活動の場など、様々な場面において広く活用されており、地域になくてはならない重要な施設であることは、皆さんも同じ思いであろうと考えるところであります。現在コロナ禍で苦戦しているところではありますが、江別市として一般介護予防事業において通いの場における健康づくりの推進に取り組んでおります。こうした事業を進めていくに当たっては、何より場所が必要であり、なおかつ、なるべく通いやすい、身近な存在であることが求められます。また、次の質問で避難所としての自治会館についてもお伺いさせていただきますが、これらのことからも、多様な主体が活動する場所としての自治会館の存在が、今後ますます重要になってくるものと考えます。一方で、これは議会において様々な形で取り上げられてきた経緯もございますが、自治会館を取り巻く様々な課題がございます。とりわけ老朽化に対する対応が大きな課題となっておりまして、現在市内には27の自治会館がございますが、多くの自治会館は建設以降数十年が経過しており、30年以上経過している会館が18会館、そのうち40年以上経過している会館が10会館、さらに建設から50年以上が経過している会館が５会館ということで、多くの自治会館が建設から相当な年数が経過している。しかしながら、自治会における会員数や加入率の減少、そしてコロナ禍での活動自粛による会場利用収入の減少などの影響を受け、自治会財政は厳しさを増しており、自治会館を維持していくことに大変苦慮されている現状がございます。こうした状況を踏まえた上でお伺いさせていただきますが、そもそも市にとって自治会館とはいかなる存在であり、さらにその市内自治会館の現状と課題についてどのように捉えていらっしゃるのか。地域をつなぐコミュニティー施設としての自治会館について、まずは総括的にその御認識をお伺いさせていただきます。次に、災害時における避難所として自治会館を活用することについてお伺いさせていただきます。この件につきましては、平成28年第４回定例会の一般質問において、角田議員が取り上げておりまして、当時の答弁ですけれども、市として災害時における避難所は、災害対策基本法に基づき指定した指定避難所への避難が基本と考えており、これまで施設の面積や地域バランス等も考慮して指定避難所を指定していること。自治会館については、こうした考えの下、八幡自治会館と杜の台記念会館を指定してきたところであり、災害時に指定避難所以外の施設を避難所として新たに指定することは考えていないとの答弁がございました。時を経まして、新型コロナウイルス感染症との闘いが始まり、避難所についても、感染症対策等に配慮した運用が求められるようになりました。令和２年第２回定例会の私の一般質問において、感染症対策を踏まえた避難所の開設について取り上げさせていただいたところですが、従来の避難所は、ウイルスが拡大しやすい密集・密接・密閉の、いわゆる３密の条件がそろっていると言われているところであり、パーティションなどの備蓄強化とともに、さらなる分散避難ができる体制づくりが必要となるものと考えます。また、冬期間における災害を想定したとき、屋外への避難は事実上難しいものと考えますことから、やはり場所として、より多くの避難所を確保していかなければならないものと考えます。こうしたことから、従来の避難体制を補完するものとして、自治会館が活用できるよう検討すべきと考えますが、単に避難所の数を増やすということにとどまらず、例えば、自治会に協力をしていただいて、自治会館を二次的な避難所として位置づける。その位置づける要件として、自治会で地区防災計画を策定するように定める。また、定期的に避難所運営訓練などの実施を義務づけることによって、災害時における自治会の自主的な取組を強化する。もちろんこれには市も支援をしていただきます。そうして二次的な避難所として位置づけられた自治会館には、市として備蓄品の供給、これには事前に配布できるものは事前にしますし、災害時には流通備蓄の供給先にも含めていくということですが、そういったことを行うことや、自治会館の耐震診断、必要に応じて耐震化を含めた会館改修などの支援を行う。このようなパッケージを作ることによって、さらなる地域防災力の向上が見込めるとともに、老朽化した自治会館の長寿命化にも資するものになると考えます。以上のような取組も含めまして、避難所として自治会館を活用することについて、市としてのお考えをお伺いいたします。次に、自治会館に対する助成制度等の拡充についてお伺いいたします。冒頭申し上げましたとおり、現在市内には27の自治会館があり、多くの自治会館で老朽化が進んでいる現状がございます。老朽化による維持コストの増加に加えて、自治会における会員数や加入率は減少し、さらに追い打ちをかけるように、コロナ禍によって会場利用収入が大きく減少してしまいました。地域活動の拠点として自治会館は必要だけれども、自治会としての収入は減り、維持コストは年々増すばかりとなっております。また、古い自治会館は、利用規模に合わない部屋の作りであったり、ライフスタイルの変化によって特に和室が利用しにくくなっているなど、利用者が求めるニーズと合わなくなってきているという課題も抱えております。一方で、活動の場を求めている市民の方も少なからずおりまして、さらなる利活用を考えれば、会館規模の縮小や改修などを行いたいけれども、建て替えや大規模改修を行う体力もない。これではまさに八方塞がりの状態と言っても過言ではございません。こうした課題を乗り越えていくため、例えば、自治会館等建築補助金の補助率引き上げや、補助要件の見直しを行い、長寿命化等を目的に置いた改修や修繕などにも活用できる仕組みにすること。また、補助が難しいというのであれば、建て替えや改修、修繕に使える融資制度を市として創設するなどの対応を検討するべきではないでしょうか。こうした自治会館に対する助成制度等の拡充について、御見解をお伺いいたします。続きまして、件名２の雪対策についてでございます。本年度の取組につきましては、この冬のシーズンが終わってから経済建設常任委員会において、また、来年度の取組につきましては木曜日から始まります当初予算の審査において質疑が行われる予定となっておりますので、ここでは災害という視点からの自衛隊との関係性、及び雪対策に特化した条例の制定と将来に向けて持続可能な雪対策についてという観点から、お伺いをさせていただきます。まずは、自衛隊との連携状況についてお伺いいたします。１月中旬から２月上旬にかけて、断続的かつ短期集中的に降り続いた大雪は、市民生活に多大な影響を及ぼしました。市内各所で道路幅員の狭窄や路面状況が悪化し、長期間にわたってバス路線の運休が発生。そのために仕事に行くことができない、定期受診している病院に行くことができない、また、灯油やプロパンガスの配送が滞り、ライフラインが寸断されてしまうなどといった、ともすれば命にも関わるような事態にもなりかねない状況が発生しているという声が、私のところにも多数寄せられたところであります。それとともに、このような災害とも言うべき状況に対して、自衛隊の災害派遣を要請するべきではないかといった声も聞かれたところであります。確かに、他自治体の事例でも雪害による自衛隊の災害派遣が行われた実績がありまして、心情としては理解するところであります。江別市地域防災計画によりますと、天災、地変その他の災害に際し、人命または財産の保護のため必要がある場合には、市長は、北海道知事に対し速やかに派遣を要請し、自衛隊法第83条の規定による自衛隊の災害派遣を求めるものとするとありまして、市長は必要に応じて自衛隊への災害派遣を求めるものとなっております。また、江別市地域防災計画には要請先についても明確な記載がありまして、緊急の場合には指定部隊等の長に直接要請することもできるようになっております。こうしたことを踏まえますと、緊急時における迅速な判断のために日常的な連携が欠かせないものと考えますが、まずもって１点目として、江別市と災害時の派遣要請先である自衛隊部隊との連携について、その取組状況をお伺いさせていただきます。次に、雪害における自衛隊への災害派遣要請についてお伺いいたします。今ほど江別市地域防災計画における自衛隊への災害派遣要請について触れましたが、その一方で、防衛白書の記載には、自衛隊の災害派遣は、都道府県知事などが、災害に際し、防衛大臣または防衛大臣の指定する者へ部隊等の派遣を要請し、要請を受けた防衛大臣などが、３要件、これは緊急性、非代替性、公共性の３要件と言われておりますが、この３要件を総合的に勘案して判断し、やむを得ない事態と認める場合に部隊等を派遣することを原則としているとあります。つまり、都道府県知事などから要請があった、あるいは事態が緊迫していたとしても、無制限に自衛隊の部隊に災害派遣命令が下されるわけではないということであります。今ほど引用いたしました派遣を行うための３要件について、これは派遣を要請する側が考えるべきものではないのかもしれませんが、要請する上での判断基準として一定の配慮が必要であると考えますことから、一つずつひもといてまいりますが、一つ目に、まずもって、状況が緊迫していて今すぐにでも救援が必要であるという緊急性が必要だ。２番目に、その上で自衛隊の派遣のほかに適当な手段がないという非代替性。そして３点目、さらに、災害から人命や財産を社会的に保護する必要性があるという公共性。この３要件を満たす必要があるものと考えられております。そもそも自衛隊の主任務は、自衛隊法第３条第１項に規定されている外国からの侵略の国土防衛であり、災害派遣は同法第３条第２項の主たる任務に支障のない範囲で行われる本来任務の中の従たる任務に当たるものでありますことから、要請には慎重な検討が必要となるものと解されます。この辺り非常に難しいわけでありますが、しかし必要とあらば迅速かつちゅうちょなく要請することも決断をしなければならないものと考えます。そこで２点目として、今回の雪害において、自衛隊への災害派遣要請の検討があったのか、なかったのか。あったとすれば、なぜ結果として派遣要請に至らなかったのか、なかったとすれば、そもそもどのような状況になった場合に派遣要請の検討が行われるのか、その辺りの判断について、御説明を頂きたいと思います。次に、雪対策条例の制定についてお伺いいたします。今回の豪雪を経験しまして、改めて、冬を乗り越えていくためには行政の努力はもちろんのこと、市民の皆様、除排雪に関わる事業者の皆様など、市全体で力を合わせていかなければならないことを痛感いたしました。そうした機運を醸成し、連帯感をつくる一方で、それぞれが担わなければならない責務を明確にし、冬に相対していかなければならない。私はそのように考えております。現在建設部では、各地域で土木事務所雪対策課、除排雪事業者、自治会関係者の三者による協議会が行われ、それぞれの実態や努力、課題などを共有し、一緒になって冬を乗り越えていこうという取組が行われております。これは素晴らしい取組であり、今後とも継続して積み重ねていただきたいと思うところでありますが、そうした対話とともに、江別市における雪対策を明確にする条例を制定することも、一つの方策ではないかと考えるところです。豪雪、極寒地域の道県、また市町村などでは、雪と冬に関する条例を制定している事例がございます。例えば、新潟県妙高市の妙高市雪国の生活を明るくする条例では、市と市民の責務をうたい、なおかつ除雪道路、中略いたしますけれども、除雪道路に雪が人為的に放置され、著しく道路交通の妨害となるおそれがあると認めるとき、または河川等への排雪方法が適切でないため河川等の流水に支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その雪の処理について責任がある者に対し、必要な措置を取るよう勧告することができる、及び排雪により道路、河川等において前項に規定する障害のおそれがあると認めるときは、必要に応じて関係機関と協議し、区域及び日時を定め、道路、河川等への排雪を禁止することができるといった勧告及び禁止ができる条項などを定めております。このほかに新潟県では、屋根雪対策に特化した新潟県住宅の屋根雪対策条例、石狩市では冬期迷惑駐車等の防止を目的とした石狩市冬期迷惑駐車等の防止に関する条例など、地域の実情に特化した条例を制定している事例もございます。こうした事例を参考に、市民とともに冬を乗り越える条例の制定を目指してはいかがかと考えますが、市としての御見解をお伺いいたします。最後に、持続可能な雪対策についてお伺いいたします。今回の豪雪も踏まえながら雪対策の将来像に思いを巡らせたとき、今後、非常に厳しい現実が待ち構えているであろうことは、想像に難くありません。除排雪事業を見ると、高齢化と人口減少の影響で、重機のオペレーターやダンプトラックの運転を担う方々は減少の一途をたどってまいります。それに応じて除排雪の総延長が短くなるかというと、そういうわけではなくて、むしろ開発によって増えていく可能性がある。また、人口減少は市域の端から始まるものではなくて、各地域のコアな部分からドーナツ状に進んでまいりますので、人が減ったからといって、除排雪の範囲が狭くなっていくことはないわけであります。重機オペレーターの育成事業や大型免許取得への支援、夏場の仕事とセットになった除排雪事業の発注による事業者の確保、ＩＣＴの活用など、除排雪事業を持続可能なものとしていくための努力をさらに進めていく必要がありますが、それと共に除排雪事業だけで何とかしようとするのではなく、例えばですが、消雪パイプや流雪溝などのインフラ整備を進めることで、市民が積雪に対応しやすい環境を整備すること。当然それに対する投資が必要になってまいりますが、丸ごと大きく環境を変えていくということであります。また、二つ目に市内各所に雪寄せ場を設けることで、道路へ堆積する雪を少なくするとともに除雪作業の効率化を図っていくこと。この雪寄せ場につきましては、当会派の宮川元議員が、平成27年第１回定例会の一般質問におきまして、青森県青森市の事例を参考として、固定資産税減免のインセンティブをつける民有の空き地の活用について提案をしておりますが、そうした取組の推進。また、少子高齢化の中での雪対策ということを考えれば、市内の公園を雪寄せ場や地域の雪捨て場として活用していくこと。この際、冬の活用を意識した公園のデザインに変えていくぐらいの大胆な発想の転換を行うこと。こういったインフラ整備なども含めて、総合的な対策を合わせて進めていく必要があるものと考えます。以上を述べさせていただいた上で、お尋ねを致しますが、将来に渡っての持続可能性という視点を踏まえた雪対策について、どのようなお考えをお持ちかお伺いをさせていただきます。以上で、１回目の質問を終わらせていただきます。

再質問　徳田哲

それでは順次、いくつかの要望と再質問をさせていただきます。まずは、件名１の自治会館についてでありますが、改めてコミュニティー活動の拠点として重要な施設であること、また自治会館が抱える現状と課題につきましても、基本的には私と同じ認識を持っていただいているものと確認をさせていただきました。その上で、３点目の助成制度の拡充について要望させていただきたいと思いますが、自治会館の維持管理については、今日は内山議員からの質問もございましたし、木曜日から始まる当初予算の審査においても質疑通告がなされているとのことで、様々な声が他の議員の皆さんのところにも届いている。そうした意味でも大変重要な課題であると感じているところであります。特に今年はこの大雪の影響がありまして、自治会館自体への除排雪費用がかさんでいる会館もございます。先ほど、これは内山議員からの質問にも言及がございましたけれども、例年だと１回の処理で済むところが３回排雪を頼まなければならなくなったと。処理費用は事業者の方の御理解でかなり抑えていただいたということでございましたけれども、それでもいつもの倍の費用がかかってしまったというふうにおっしゃっている自治会もございます。また、１回目の質問で新型コロナウイルス感染症の影響についても述べさせていただいたところでございますが、今年度実施していただいた新型コロナウイルス感染症対策のための補助は大変助かったという声が届いておりますけれども、来年度の自治会館運営費補助金ではその辺りの加算といいますか、手当が予定されていないということであります。コロナ禍や大雪の影響で、ただでさえ厳しい自治会財政の中で追い打ちをかけられているような現状を踏まえまして、市としてももう一歩、できる対応の検討を要望させていただきたいと思います。それから答弁の中に、江別市自治会連絡協議会と相談しながらというお言葉がございましたけれども、実際のところ160以上ある加入自治会の中での27自治会館ということでありますから、江別市自治会連絡協議会の中で果たして一致した大きな課題となるかと言いますと、そこもなかなか難しいところがあるのではないかと思います。さらには比較的新しい自治会館もその27自治会館の中にはあるわけでありまして、そうした状況を考えていきますと、やはり小さな声をしっかりと拾い上げていただく、個々の事情に丁寧に寄り添っていただくという姿勢で、この課題に臨んでいただきたいと思うところでございます。また、今後市の財政も厳しさを増していく中にあって、今までのように単純に支援していくということも難しくなるとの懸念もございます。そうしたところから今回一例として、地域の防災力向上を要件として自治会館の耐震化や長寿命化に資する支援を行うパッケージを作ることを提案させていただきました。そうした新しい施策や、市民活動の場を求めている方々と自治会館をつないで、自治会がより利用収入を得やすくできるようにしていく取組を促していくなど、様々な課題を組み合わせてそれを乗り越えていくような取組についても、ぜひ御検討いただきますことを要望させていただきます。次に、２件目の雪対策について、移らせていただきます。市としまして日常的に自衛隊との連携に取り組まれていること、また今回の雪害における災害派遣要請の判断については理解させていただきました。また緊急性が高く、他に手段がない場合には自衛隊への協力要請を検討するとのことを改めて今回確認させていただきましたので、そうした場合にはスピード感を持ってちゅうちょなく人命最優先の御判断を頂きますことをお願い申し上げます。３点目の雪対策条例の制定につきましては一つの手法としての提案でございますので、今後も御検討いただければと思うところですが、一点気になったのは、答弁の中にあった何が最良の手段であるのかとの部分でございます。この雪対策の課題というのは唯一無二の特効薬的な施策はないものと考えますし、できることを一つずつ積み上げていくしかないというふうに私は思っておりますので、そうした考えの下で、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。４点目の持続可能な雪対策については、再質問させていただきます。除排雪事業の担い手不足のうち、特にダンプトラックについては、今後１自治体だけで確保していくのは難しくなっていくものと考えます。これは周辺自治体も同じ課題を抱えているものと思いますので、もう少し広域で連携をして台数を確保していくような枠組みも考えていくべきではないでしょうか。また、現在市内の多くの世帯で、民間事業者による排雪サービスが利用されております。自治会排雪が基本的には１シーズンに１回という状況が多い中で、自宅前を排雪する民間事業者が担っている役割というのは大変に大きいものがあると感じますが、そうした方々が滞りなくサービスを行えるように市としてもできることをしっかりとやっていく必要もあるものと考えます。頂いた答弁にもありましたように、今後の少子高齢化を見据えたまちづくりのデザインを再検討していくという視点も必要でございます。さらに、今回の一般質問では、他の議員の皆さんも様々な視点からの課題提起を行っていらっしゃいますが、福祉的な視点からの対策、通学路や休校判断、市民の皆さんへの情報提供の在り方や市民連携など、一つ雪対策と言っても、様々な課題があるわけでございます。こうしたことを考えると、国や北海道、他の自治体との情報共有や意見交換はもちろんですが、何よりまずは市民の皆さん、そして自治会関係者、除排雪に関わる事業者、これは市の事業者のみならず、広く除排雪を担っていただいている事業者も含みますけれども、さらには福祉や教育関係、学識経験者なども加えた協議の場を設けて、広く持続可能な雪対策について検討していく必要があるのではないでしょうか。このような協議・検討の場を設けることについて、市としての御見解をお伺いいたします。

再質問　徳田哲

広く検討を行っていくにしましても、まずは課題の抽出が必要であるというのは、まさにそのとおりでございますので、まずはその方向で進めていただきたいと思います。また、課題抽出をしたその結果については、可能であれば何らかの形で議会にも御報告を頂きたいと思いますし、何より大切なのは市民の皆さんに対しても、今回の雪害を受けて市が何を課題と捉えて、それをどうやって克服しようとしているのかということをお示ししていくということが重要だというふうに考えますので、その辺りについても御対応をよろしくお願いしたいと思います。そういったことを行った次のステップとして、ぜひ持続可能な雪対策を広く検討する場の設置についても、先ほど奥野議員からも提案がありました交付金の活用も含めて、ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。それと１回目の質問で雪寄せ場について述べさせていただきましたけれども、少子高齢化が進む中で冬をどのように乗り越えていくのかという視点は、今後のまちづくりに大きく関わる部分ともなるものと考えますので、今後改定を控えております江別市都市計画マスタープランの検討の中でも取り上げていただくなど、より積極的な議論を進めていただくことを要望させていただきます。いずれにしましても雪対策は、雪国が逃れることのできない大きな課題であります。雪と共存しつつ、それをどのように乗り越えていくかということについて、今後も知恵を出し合いながら考えてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。以上で、私からの一般質問を終わらせていただきます。