（1）男性用個室トイレにおけるサニタリーボックスの設置について／（2）デジタル政策について／（3）不登校特例校について

質問　徳田哲

議長に発言の許可を頂きましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。初めに、男性用個室トイレへのサニタリーボックス設置について、お伺いいたします。国立がん研究センターが発表しておりますデータによりますと、2018年の診断数で、前立腺がんが９万2,021人、男性の膀胱がんが１万7,555人となっておりまして、罹患数は年々増加しております。これらのがんは手術後、頻尿や尿漏れの症状が起きやすくなることから、手術を受けた男性は、尿漏れパッドなどを着用することが多くなるそうであります。今は、優れた機能を持つ尿漏れパッドが増えまして、術後の迅速な社会復帰に貢献しているとのことでありますが、使用した後の尿漏れパッドの捨て場所に人知れず苦労されている男性が多い、このような声をお伺いいたしました。ふだん、女性用トイレを利用されている方は驚くかもしれませんけれども、男性用の個室トイレには、ほとんどサニタリーボックスが設置されておりません。前立腺の摘出手術を受けた人の大半は、術後しばらくの間、尿のコントロールが難しく、尿漏れパッドが必要だそうです。そのほか、膀胱の手術やほかの疾患においても、尿漏れパッドを必要としている男性が、実は少なくないとのことであります。そうした方々は、今までどのように対応していらっしゃったのか。男性用トイレには捨て場所がないため、やはり外出先から自宅までビニール袋などに入れて持ち帰っている人が多いようであります。しかしながら、多ければ250ccもの水分を含み、さらには臭いもある尿漏れパッドを外出先から自宅まで持ち帰るのは、神経を使いますし、大変つらいことだと思います。そもそも男性用の個室トイレにはサニタリーボックスが設置されていなかったこと、そして男性特有のプライドもあるのでしょうか、やはり人に知られたくないという気持ちもあって、この問題はあまり表立って話題にはなってこなかったようです。今回こうした状況を変えるべく、以下、質問させていただきます。まずは１点目と致しまして、市有施設の男性用個室トイレにおけるサニタリーボックスの設置状況はどのようになっているのか、その現状について、お伺いいたします。２点目として、尿漏れパッドが捨てられるようなサニタリーボックスを市有施設の男性用個室トイレに設置することについて、これにはもちろん清掃作業に従事してくださっている方への配慮が必要なことは言うまでもありませんが、設置を進めていくことについての御見解をお伺いいたします。３点目として、民間の不特定多数の市民が利用する施設に対しても設置を働きかけるなど、市は率先してこの課題に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。市のお考えをお伺いいたします。続きまして、件名２、デジタル政策についてお伺いいたします。先日市民の方から、江別市公式ホームページにおける届出・申請ページについて御意見を頂きました。その方は、ホームページ中の届出・申請ページから申請書類をダウンロードしようとしたものの、必要とするものに行き着くことができなかったそうであります。結局、市の担当課に連絡して、直接書類を送ってもらう対応となったそうですが、平日の日中に連絡を取ってやり取りしなければならず、大変手間がかかった。このようにおっしゃられておりました。御意見を頂きまして、私も改めて市ホームページの届出・申請ページを開いてみましたが、率直に申し上げて非常に分かりにくい。様々な届出・申請についての説明と関係書類のダウンロードが混在しておりますし、届出や申請に直接関わるものではないマニュアルのダウンロードが掲載されていたりしました。そもそもつくりとして、所管ごとに表記の仕方がまちまちで統一感がないので、アクセスする側としては、それぞれページを開いてから中身を読み解いていかなければなりません。これでは必要とする情報にアクセスしにくいと感じるものであります。そこでまず１点目として、行政にとって市民の皆さんと直接関わる重要な業務である届出・申請につきまして、利便性の向上を図る上でも、ホームページにおける届出・申請のページ、これを充実させる必要があると考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。２点目として、現在、国は自治体ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を推進しているところであり、地方の行政手続のオンライン化が進められております。現状におきましても、マイナンバーカードを用いて、マイナポータルから電子申請ができるぴったりサービスや、それに連携しているＹａｈｏｏ！くらしなどのサービスがスタートしておりますが、こうしたものの活用なども含めまして、今後の電子申請の普及と活用について、市としてどのようにお考えか、お伺いいたします。引き続き、デジタル政策のうち、視点を変えましてアクセス解析の活用について、お伺いいたします。我々議員が、一般質問また委員会質疑を通して、市民の皆さんに関わる様々な情報の周知等について、質疑や要望などを行った際、よく市のホームページに掲載しますという御答弁を頂きます。日々、様々な情報が市のホームページにアップされ、そのページ数、情報量は膨大なものがあるわけですが、それが閲覧されなければ、ただただ、ページ数が増えていくだけであり、結果としてなかなか欲しい情報にたどり着くことができなくなってしまうおそれもあります。対象となる方に情報がしっかりと伝わるということを意識したホームページづくりが必要であります。市のホームページは、市民の皆様への情報提供ツールとして、いわゆる広報の役割を果たしているわけですが、こうした情報の伝達に加えて、アクセス解析を活用してホームページの訪問者を分析することで広聴の役割を果たすことも可能となります。今回参考までに、簡易的なアクセス解析ツールを利用しまして、本年７月の部分でありますけれども、７月における江別市ホームページの状況を見てみました。あくまで簡易のものでありますので、参考程度ということで御承知おきいただきたいと思います。まずは全体のアクセス数でありますけれども、これが18万回余りでありまして、そのうち訪問者の71.8％が男性でありました。年齢は25歳から34歳が26.74％と最も多く、次いで35歳から44歳が24.3％となっており、この２カテゴリーで50％を超えるアクセスとなっております。検索キーワードを見ていきますと、全体で1,000を超える検索キーワードがあったうち、新型コロナウイルス感染症関連よりも、江別市情報図書館に関するものが上位に入っておりました。簡易的なものであってもこれだけのことが分かるのですが、より深い分析を行うことで、様々なものが見えてまいります。アクセス解析では、例えば、訪問者の検索ワードやサイトの滞在時間、直帰率と言いまして、サイト内で１ページしか見ずに、そのままサイトから出ていくパーセンテージも分かります。ホームページに情報をたくさん掲載しているのに、訪問者の滞在時間が短く、直帰率も高い場合は、ユーザーのニーズにマッチしていないということが考えられます。情報が多すぎて分からないことやそもそも欲しい情報がないという場合なども、滞在時間の短さに反映されてまいります。また、アクセス解析によって、訪問者がどの地域からアクセスしたのかも分かります。こうしたデータを蓄積していけば、訪問者の行動や特性も推測できるようになりますので、例えば、そのデータを根拠にインターネット広告を打っていけば、ターゲットに対して直接情報を伝えることができるようになります。これは、シティプロモートに大いに活用できるものとなるのではないでしょうか。特定のグループ分けを行わず、全ての顧客を対象としてコミュニケーションを図っていくことをマスマーケティングと言いまして、対極的にターゲットに直接情報を伝えることをダイレクトマーケティングと言います。基本的に、自治体はマスマーケティングにならざるを得ない側面があるものと思いますが、これだけだとなかなか成果を導き出すことが難しい。そこで、マスマーケティングを基本としながらも、ものによっては、しっかりとメインターゲットを設定してダイレクトマーケティングを実施していくことが、これから求められるのではないでしょうか。以上、述べました上で、お伺いさせていただきますが、３点目として蓄積されたデータを分析することによって、根拠のある政策を打っていく。そのためにアクセス解析を導入し、積極的に活用を図るべきと考えますが、市としての御見解をお伺いいたします。４点目としてアクセス解析を導入し、その活用を図るためには、解析ツールの基礎的な内容を理解し、自らデータの検証を行い、改善点を導き出すことができる人材の育成を同時に行う必要があるものと考えます。アクセス解析活用に向けた人材育成について、御見解をお伺いいたします。次に件名３、不登校特例校についてお伺いいたします。全国の小・中学校の不登校児童生徒数が増加を続ける中、私たち公明党は不登校支援策として、子供の状況に合わせた授業カリキュラムを組むことができる不登校特例校の設置拡大を訴えてまいりました。それを受けて政府は、不登校特例校について、全都道府県・政令指定都市への設置を目指す方針を固め、本年６月に策定された経済財政運営と改革の基本方針2022、いわゆる骨太の方針2022でございますが、こちらに初めて明記をされたところであります。不登校の子供の状況に合わせて柔軟な授業カリキュラムを組むことなどができる不登校特例校は、2022年４月時点で、全国10都道府県に21校設置されておりまして、北海道では、札幌市で平成26年に開校した、学校法人国際学園が管理する星槎もみじ中学校、これが唯一の特例校となっております。この学校法人国際学園は、私立での特例校を全国で４校設置しております。このほか、不登校特例校のパイオニア的存在であります八王子市立高尾山学園や、分教室型の宮城県富谷市立富谷中学校西成田教室、夜間中学校との併設型であります京都市立洛友中学校など、様々な特色のある学校がありますが、今回は昨年４月に開校しました、岐阜県にあります岐阜市立草潤中学校について、少し御紹介をさせていただきたいと思います。岐阜市立草潤中学校は、ＩＣＴを活用した学習支援に力を入れた自治体主導による不登校特例校として、2021年４月に開校いたしました。この不登校特例校は、不登校の子供に配慮して、柔軟な教育課程を実施することができるため、通常、中学校の授業時間は年間1,015時間となっているところ、岐阜市立草潤中学校の授業時間は770時間となっております。定員は40名ですが、初年度の説明会には120家族380人が参加したとのことであります。現在、１年生13人、２年生12人、３年生15人が在籍をしておりまして、建物については2017年に閉校した小学校の校舎を活用しております。ちなみに、開校時の教員は異動の配置ではなく、教員自らの希望によるものだったそうであります。岐阜市立草潤中学校は全ての授業がオンライン配信されているため、学校に行けない場合は、個々の状況に合わせて自宅で授業を受けることができます。登校スタイルは、月に１回生徒の状況に応じて、１つ目に毎日登校する、２つ目にＩＣＴを活用した自宅中心学習を行う、３つ目に週数日の登校と在宅学習の組合せということのこの３つから選ぶことができます。学級担任は生徒が選ぶことができまして、その後の変更も可能であり、時間割は生徒と教師が相談しながら一緒に決めます。服装、持ち物の規制もありません。授業にも特色がありまして、自分で自由に決めたテーマに取り組めるセルフデザインという科目もあり、タブレット端末で絵を描いたり、学校備品の楽器を演奏したり、様々な時間の過ごし方ができるようになっております。岐阜市立草潤中学校の校長はここに来るのは、普通の学校に通うのが困難だった子供。子供が学校に合わせるのではなく、学校が生徒に合わせ、一人一人の個性を伸ばす教育を方針とし、校長室や職員室は開放されており、そこで一緒に昼食を食べる生徒もいると言います。入学前に毎日登校を考えていた生徒は18人だったそうですが、実際に授業が始まり、４月末には７割近くの27人が毎日登校を希望したとのことであります。生徒からは気軽に学校に来られる、保護者からは子供が学校に通えるようになってよかった、このような声が寄せられているそうであります。本年４月には全国で公立の不登校特例校が４校開設されるなど、その実践や取組が注目されております。この不登校特例校につきまして、まずは教育委員会として、どのような認識をお持ちか、お伺いさせていただきます。以上で、１回目の質問を終わります。

再質問　徳田哲

御答弁ありがとうございました。今回、再質問は致しませんけれども、要望を含めて少し述べさせていただきたいと思っております。初めに、男性用個室トイレにおけるサニタリーボックスの設置についてでございますけれども、非常に前向きな御答弁を頂いたというふうに受け止めさせていただきました。既に設置済みのところもそうですけれども、今後設置を進めていくときには、例えば、サニタリーボックスを設置していますといった分かりやすい表示をしていただくことであったり、また、個室が例えば、施設によって複数あるようなところについては、必ずしも全室に設置をする必要はないものと考えておりますので、設置してある個室に先ほど申し上げたようなサニタリーボックスを設置していますという表示をしていただくということを行う対応も考えられるというふうに思います。細かいことを言えば、様々な課題はあるものというふうに御答弁の中でもありましたけれども、ぜひとも、可能な限り設置していこうとそういった姿勢で臨んでいただくことを要望とさせていただきます。続きまして、件名２のデジタル政策についてでございますが、今回、特に届出・申請ページの充実というところを取り上げさせていただきましたけれども、情報の掲載方法に統一感がないことや、必要とする情報にたどり着きにくいというのは、現在のホームページ全体に言えることだと感じております。そもそも、ホームページ自体のリニューアルもそろそろ考えていかなければならないのではないかと思うところでありますけれども、リニューアルするにしても、掲載内容であったり、また表記の仕方が現在と同じであれば意味があまりありませんので、ホームページにおける情報発信の在り方につきましては、全庁的な課題と捉えていただいて、しっかりと整理をしていただきたいというふうに思います。また、アクセス解析についてでございますけれども、ある自治体でサイトの属性を分析したところ、最も多くホームページを訪問していたのは、自らの職員だったということでございました。笑えるような笑えないような話でございますけれども、そもそも、一体何のための情報発信なのかというところを前提として、その情報発信がしっかりと生かされているのかというのをまずは分析をしていただきたいと思います。アクセス解析ツール自体にそれほどお金はかかりませんから、あとはそれを生かすことができる人材をどう増やしていくかだと考えます。スキルアップに努めていただくという御答弁でございましたので、今後に期待させていただきたいというふうに思います。最後に、件名３の不登校特例校についてでございますが、私も議員になってから不登校対策に一貫して取り組ませていただいておりまして、この間、江別市適応指導教室すぽっとケアの充実であったり、またＩＣＴの活用についてもそうですけれども、様々な提案をさせていただいたことを本当に着実に進めていただいたことに、改めてこの場で感謝を申し上げたいというふうに思います。不登校対策といってもその対応というのは多岐にわたるわけでありますけれども、やはり大切なのは子供たちに多様な選択肢を示していく、様々な居場所をつくっていくということが、非常に重要ではないかというふうに私は考えております。今回、御紹介させていただいた不登校特例校もそうですし、また図らずも御答弁の中で触れていただいた登校支援室、この取組などもございます。また、先日のＮＨＫのドキュメント72時間という番組で、神奈川県川崎市の市有施設であります川崎市子ども夢パークという公園、施設があるのですけれども、ここの遊び場が取り上げられておりましたが、この川崎市子ども夢パーク内に設置された認定ＮＰＯ法人フリースペースたまりばが運営するフリースペースえんというところがあって、そこが学校に居場所を見いだせない子供たちが学校の外で多様に育ち・学ぶ場所になっているということで番組として紹介をされておりました。人も予算も限られた中ではありますけれども、様々な取組が考えられると思いますので、引き続き、できる限りの支援、これを最大限していただくことを要望して、私の一般質問を終わらせていただきます。