（1）ケアラー支援について／（2）奨学金について

質問　徳田哲

議長に発言の許可を頂きましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。初めに、ケアラー支援についてお伺いいたします。本年５月のことでありますが、兵庫県神戸市内で、同居する母親の首を絞めるなどして殺害したとして、殺人罪に問われた69歳の息子に対する裁判員裁判の初公判が、11月16日、神戸地方裁判所で行われました。調べに対して、この息子は、母の介護に疲れていたと話したそうであります。冒頭陳述で、検察側は、介護疲れなどが要因だったとしても、やむを得ない犯行だったかなどと指摘を行いましたが、弁護側は、この息子の子供の経済支援のために金銭的余裕がなくなり、また、母の介護の負担も増えたことなどで、追い込まれていたと訴えたとのことでありました。こうした痛ましい事件は、1980年代以降、社会問題化しておりまして、特に近年では、高齢化の進行によって要介護高齢者が増加していることもあり、全国で年間数十件発生しているのが現状であります。介護される人が尊重されるのはもちろんではありますが、介護する人をどのように支えていくのか、これが大きな課題であるものと考えます。それでは、介護する人の実態はどのようになっているのか。令和３年に実施されました北海道によるケアラー実態調査によりますと、１つ目に、障がい者の方、これは障がい児も含まれますが、障がい者と高齢者を介護している人がともに悩んでいることは、自分自身のこと、これが最も多く、それぞれ90％を大きく超えております。また、障がい者を介護する人における自分自身の悩みにおいては、自分亡き後の不安が70.7％と最も多く、次いで、自分の心と体の健康が56.5％、介護疲れやストレスが38.7％、お世話と仕事の両立が33.9％となっております。また、日々の生活においては、時間に追われているとの回答が42.8％と最も多く、次いで、精神的に苦しいが27.9％、経済的に苦しいが23.1％、睡眠時間が足りないが18.8％となっております。そして、高齢者を介護する人における自身の悩みでは、自分の心と体の健康に不安を抱いている人が55.1％と最も多く、次いで、介護疲れやストレスが49.6％となっております。日々の生活においては、時間に追われているが29.4％と最も多く、次いで、精神的に苦しいが25.1％となっております。睡眠時間が足りない、経済的に苦しいとの声も10％を超えておりまして、障がい者、高齢者を介護する人、ともに回答としては同じような結果となっております。この調査から、多くの人が自身の心と体の健康に不安を持ち、介護疲れやストレスを抱えながらケアを行っている様子が見て取れるかと思います。一般社団法人日本ケアラー連盟の児玉代表理事は、核家族化や格差の拡大、経済情勢の変化などに伴い、在宅介護を支えた昔の家族モデルは崩れてしまっている。それなのに、現在の介護保険制度は旧態依然のまま、家族による在宅介護を前提とし、それを補完するものでしかない。ケアラー、介護者はそれぞれ生身の人間であり、幾ら頑張っても肉体的、精神的に限界があることが見逃されているというか、見て見ぬふりをされている。社会が介護者に目を向け、その人が置かれている状況を把握し、支援する仕組みが必要だと話しておられます。一言でケアラーと言いましても、ケアをする対象は高齢者や障がい者だけではなく、精神的、身体的な疾病を抱える人、アルコールや薬物依存症、ひきこもりの方など大変広範囲にわたりますので、対象者はかなりの数に上るものと推察されます。また、ケアラーの中には、コロナ禍によって離職を余儀なくされるなど、経済的な不安を抱える人、社会的なつながりが途絶えてしまった人、自由な時間が取れずに心と体のバランスを崩してしまった人なども多くいるであろうことを想像すれば、社会全体でケアラー支援に取り組んでいくこと、なおかつ、急ぎ取り組むことが求められるものと考えます。冒頭に述べました介護を理由とする痛ましい事件を起こさせないためにも、介護するケアラーへの支援は必要であり、特に、鬱など心が不調であるケアラーを早期に発見し必要な支援につなげること、また、社会から孤立することなく、本人が尊厳を保ちながら、無理なく介護を行うことができるようにすべきであります。そのためには、ケアラーへの社会的理解の促進、支援の制度・仕組みの構築が喫緊の課題であります。以上を述べさせていただきまして、何点かお伺いさせていただきます。１点目としまして、改めて、ケアラーに対する支援についての基本的な考え方についてお伺いをさせていただきます。２点目として、先般行われました次期総合計画を審査する総合計画特別委員会におきまして、ケアラー支援について、総合計画には盛り込まないが、下位計画において反映するという趣旨の答弁がなされたところであります。今後、どの計画に、どのような形でケアラー支援を盛り込んでいくのかについてお伺いさせていただきます。３点目として、北海道は、昨年４月にケアラー支援の基本理念を定め、北海道の責務と道民、事業者、支援団体の役割を明らかにし、北海道の施策の基本事項を定めることにより、施策を総合的、計画的に推進し、全てのケアラーとその家族が孤立することなく、健康で心豊かな生活を営み、将来にわたり夢や希望を持って暮らすことができる地域社会の実現を目的とする、北海道ケアラー支援条例を施行いたしました。この条例の第10条に基づき、ケアラー支援に係る各般の施策を総合的かつ計画的に推進するため、本年３月に、計画期間を令和５年４月から令和８年３月とする北海道ケアラー支援推進計画を策定したところであります。推進計画における具体的な取組として、１つ目に、普及啓発の促進、２つ目に、早期発見及び相談の場の確保、そして、３つ目にケアラーを支援するための地域づくり、この３つが挙げられておりまして、全市町村において相談支援体制の構築や分野横断的な連携・協議体制の整備、交流拠点の整備や活用可能な社会資源の周知を図るものとしております。また、条例と推進計画には、ヤングケアラーに対する支援も盛り込まれておりまして、推進計画では、ヤングケアラーに関する児童生徒の認知度やヤングケアラー相談窓口の認知度の向上、ヤングケアラー支援の人材育成に具体的に取り組むこととしております。今後における江別市でのケアラー支援の推進は、北海道における条例の施行と推進計画の策定による動きに少なからず影響を受けるものと考えます。場合によっては、北海道との調整が必要になってくるものもあるかと思いますが、そうしたことを含めたケアラー支援の今後における取組についてお伺いさせていただきます。４点目として、ヤングケアラーの支援について、これまで江別市としては、議会質問における答弁においても、基本的に国や北海道の動向を注視しながら必要な検討をしていくというスタンスであったかと思います。さきに述べた北海道による条例制定を踏まえた動きなどを受けるとともに、新たに後藤市長も御就任され、市政執行方針において、ヤングケアラーへの支援に取り組むという御発言もありましたので、改めまして、ヤングケアラーに対する支援についての基本的な考え方をお伺いさせていただきます。５点目として、特にヤングケアラーは、家庭内のデリケートな問題であることなどから、表面化しにくい構造があること、また、支援されるべき子供であっても、自分自身がヤングケアラーである自覚がなく、相談や支援にたどり着くことができない事例があるなどの課題があることから、ヤングケアラーの認知度をさらに向上させ、社会全体で支援していく機運を醸成していくことが重要であります。市としても、様々な周知・啓発活動に御尽力いただいておりますが、それが早期発見・早期把握につながっていかなければなりません。この早期発見・早期把握に向けた取組状況と今後の推進についてお伺いさせていただきます。６点目として、ヤングケアラーを取り巻く状況は、ケースによって大変複雑な場合があり、適切な支援につなげていくためには、関係機関による連携が不可欠となります。現在、江別市には、北海道の委託による相談窓口である北海道ヤングケアラー相談サポートセンターが設置されており、センターを中心に、多機関の連携に向けた動きが始まっております。こうしたことも含めまして、福祉、介護、医療、学校など多機関の連携によるヤングケアラーの支援体制の構築についてどのようにお考えか、お伺いさせていただきます。７点目としまして、市民にケアラーの存在を広く認識していただき、行政の責務のみならず、市民、事業者、関係機関の役割を明確にすることで介護の社会化を図り、それぞれの立場でケアラーを支援していくために、江別市においてもケアラー支援条例を制定すべきと考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。続きまして、件名２、奨学金についてお伺いさせていただきます。私から詳しく説明するまでもなく、奨学金とは、経済的な理由や家庭の事情で進学が難しい方に向けて、学費の給付や貸与を行う制度であり、現在も多くの学生が奨学金制度を利用して、高等学校や専門学校、大学、大学院、また、海外の学校へ進学をしております。奨学金制度は、国内で最も多く利用されている独立行政法人日本学生支援機構によるものをはじめ、各学校や民間の支援団体、江別市など自治体によるものといった様々な形があります。今回の質問では、この奨学金を大きなテーマとして、現在、江別市が実施している奨学金制度の在り方や返還支援の取組について質問させていただきたいと思います。まずは、１点目として、江別市奨学金制度の在り方、中でも対象者についてお伺いさせていただきます。江別市は、独自に奨学金の貸与制度がありまして、毎年一定の方が利用されております。この奨学金の貸与を受ける対象者について、条例で以下の３つに該当する者と定められております。１つ目に、高等学校に在学する者、２つ目に、学資の支弁が困難である者、これは平たく言えば、学費の支払いが非常に難しい人ということになるでしょうか。そして、３つ目に、学業優秀、性行善良で、かつ身体強健である者ということであります。実は、以前、市内にお住まいの独り親のお母さんから、このような相談をお受けいたしました。その方は、働きながらお子さんを育てておりまして、経済的には一定程度自立をされております。市内の小学校に通うお子さんが不登校で、できれば札幌市に設置されている不登校特例校に進学させたいと考えている。しかし、その不登校特例校は私立でありまして、年間の学費がおよそ50万円ということで、高額で非常に厳しい。経済的に一定程度自立しているので、様々な支援の恩恵を受けることができないし、そもそも各種奨学金制度で、中学校進学を対象にしているものがほとんどないため、本当に困っているということでありました。私も、御相談を受けて、各関係機関に問合せをしましたが、結局、打開策を導き出すことができませんでした。江別市の奨学金制度を見てみますと、先ほども述べましたとおり、対象者は高等学校に在学する者、かつ学資の支弁が困難である者で学業優秀、性行善良でかつ身体強健である者ということになっております。国による私立高校の授業料無償化や各種就学支援が進む中でありますので、例えば、奨学金制度が十分ではない、さきに述べた私立の中学校に進学を希望される方、また、一部の私立の通信制高校においては、コースによって授業料が様々であるため、私立高校の授業料実質無償化の恩恵を十分に受けることができない場合があります。市の奨学金制度は、既存の枠組みの網の目からこぼれてしまうような、本当に困っている方に手を差し伸べるような仕組みに拡大されるべきではないでしょうか。さらに、対象者の３つ目の要件であります、学業優秀、性行善良でかつ身体強健である者、これについて、実際の運用はこの条文のままではないと信じたいところですが、全く今の時代にそぐわない条文、考え方であると考えます。こうしたことも含めまして、江別市奨学金制度の対象者について、改めて御見解をお伺いさせていただきます。２点目に、江別市における給付型奨学金の導入についてお伺いさせていただきます。給付対象などはそれぞれ違いますが、北海道内においても、札幌市や旭川市、函館市、網走市など、給付型奨学金制度を実施している自治体がございます。夢を持って努力している江別の子供たちを応援する制度として、市独自の給付型奨学金を導入することは、後藤市長が掲げる子育て政策の理念と一致するものと考えるところですがいかがでしょうか、御見解をお伺いいたします。次に、視点を変えまして、奨学金の返還支援についてお伺いさせていただきます。私たち公明党は、これまでも、学びたい人が経済的理由等により進学を諦めることのない社会を目指して、奨学金制度の対象者の拡大や返済不要の給付型奨学金の実現に取り組んでまいりました。そうした取組を進めてきたこともありまして、独立行政法人日本学生支援機構によりますと、現在、大学生の２人に１人、年間128万人の学生が奨学金を利用するまでに制度が充実してまいりました。こうした中ではありますが、卒業後、江別市に帰ってきた若者の皆さんなどからよく聞くのが、奨学金の返済が苦しい、負担が重いという声であります。実際のところ、2019年度末における奨学金の返還延滞者数は32万7,000人を数えております。延滞債権は約5,400億円に上っております。延滞の主な理由は、家計の収入減や支出増でありまして、延滞が長引く背景には、本人の低所得や延滞額の増加が指摘をされております。こうした利用者の負担軽減に向けて、奨学金の返還を肩代わりする支援制度が2015年から実施されております。一定期間その自治体に定住して就職するなどの条件を満たすことで、対象者の奨学金の返済を自治体が支援する制度でありまして、2022年６月、昨年ではございますが、全国615市区町村が何らかの奨学金返還支援制度、これは国における制度によらないものも含みますけれども、何らかの奨学金返還支援制度を導入しております。この国による制度がスタートした当初は、自治体と地元企業が基金をつくることを条件に、国が自治体の負担額の２分の１を特別交付税で支援する枠組みでありました。私も、平成31年第１回定例会の一般質問において、この制度の導入を提案させていただきましたが、地元企業とともに基金をつくるというハードルの高さもありまして、今後、北海道や他市の状況、市内企業等の意見も参考にしながら、奨学金の返済を支援する基金の在り方について研究してまいりたいとの答弁にとどまった経緯がございます。その後、公明党としまして、この制度の拡充を青年政策2020の一つとして、当時の安倍首相に政策提言を行いました。その結果、2020年６月には制度が拡充されたところであります。これによって、国が支援する範囲が拡大されまして、市町村においては基金の設置が不要となりました。３点目として、こうした制度の拡充を踏まえまして、奨学金返還に苦しんでいる若者の負担を軽減するとともに、地方創生の観点から、若者の地域定着を促す奨学金返還支援制度を我が江別市でも導入すべきと考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。以上で、１回目の質問を終わらせておきます。

再質問　徳田哲

御答弁ありがとうございました。再質問、また、要望も含めまして述べさせていただきたいと思います。まずはケアラー支援について、多項目について、市長自ら御丁寧に御答弁いただきまして、感謝申し上げます。まず、件名１の１項目め、ケアラー支援に対する基本的な考え方についてでございますけれども、今ほどの答弁の中で、ケアラーを取り巻く社会的な背景のほか、課題と必要な取組についてお話をしていただきました。ケアラーは、無償で家族を介護するわけでありまして、家族を介護するのは当たり前だという考え方がまだ社会に根強く残っておりますので、そうした中にあって、家庭内における問題を第三者に相談するということは非常に抵抗を感じる場合もあるというふうに思います。私自身も経験しましたけれども、そういう方が多いのではないかと思います。自分自身が考える悩みや負担は、抱え込んでしまいやすい傾向があるというふうにも言われておりますので、そうしたケアラーの負担を軽減していくためには、頂いた御答弁にもありましたけれども、支援を必要とするケアラーの早期発見と相談を通じた孤立感の解消に向けた取組が非常に必要だということは、まさにおっしゃるとおりと思うところでございます。これはぜひしっかり進めていただきたいと思います。その上で、支援を必要とするケアラーの早期発見のためには、まず、その人がケアラーであることをいち早く察知することが必要です。そして、周囲が支援の必要性に気づいて、適切なサービスにつなげていくということが大変重要でございます。また、相談を通じた孤立感の解消に向けた取組ということについては、何よりも相談しやすい環境を確保していくことが必要だというふうに考えます。ケアラーの支援は、気づいて寄り添うことが大切でございますので、市としても御認識されている点について、今ほど申し上げました点に十分御留意いただいて取組を進めていただきたいと思います。こちらは要望とさせていただきます。次に、２項目めの各種計画におけるケアラー支援の反映について、こちらも要望させていただきます。まず、答弁にあるとおりに進めていくということで理解をさせていただきました。前段の答弁にもありましたけれども、ケアラーは誰でもなり得るものでございます。一言でケアラー支援といっても、関わる範囲はかなり広いものがありますので、であるがゆえに、私としては、次期総合計画に盛り込んでいただきたかったという思いもございました。高齢化、核家族化が進んでいる中にあって、今後、いかにしてケアを社会化していくのかということが非常に大きなテーマになっていくと私は感じております。地域における人と人とのつながりが非常に弱くなっている中にあって、これを進めていくのは大変難しい課題だというふうに思っているのですが、福祉分野をはじめ様々な分野において、ケアラー支援の考え方を反映させていただいて、こうした課題の克服に向けて歩みを進めていただきたいと思いますので、今後とも取組をどうぞよろしくお願いいたします。次に、３項目めの北海道ケアラー支援条例の施行を受けた取組について、こちらは再質問させていただきたいと思います。頂いた答弁では、北海道ケアラー支援推進計画において、北海道が求める４つの取組と今後について、現状や考え、そして、課題について御説明を頂きました。大変丁寧な説明を頂いて感謝申し上げますけれども、その中で２点ほど確認をさせていただきたいと思います。１点目、相談支援体制の構築についてでありますが、各分野における相談窓口は、基本的にケアを受ける側、当事者支援の窓口であることから、ケアラー自身が、自分のことを相談できる窓口だと認識できていないケースが多いのではないでしょうか。そうなると、ケアラーから様々な自分自身の相談をすることが期待できなくなりますので、相談を受けた側が、ケアラーを単に家族介護の介護力と捉えるだけではなくて、ケアラー自身の生活や人生の質的な向上も支援するという視点でアプローチをしていただくことが求められると思います。そのためには、各分野における相談窓口が、介護や援助を行う人も大切にされるべき存在であるという認識に立つことが必要でありますけれども、今後、そうした意識の醸成などについてどのように取り組んでいくのか、お考えをお伺いさせていただきます。

再質問　徳田哲

ありがとうございます。引き続き、丁寧な対応をよろしくお願い申し上げます。もう一つお聞きしたいのが、北海道ケアラー支援推進計画において、北海道が求める４つの取組のうちの２点目でございます。分野横断的な連携・協議体制の整備の部分についてですが、先ほどの答弁では、相談内容が分野横断的な内容に至った際の連携も図られているとのことでありました。北海道ケアラー支援推進計画においては、市の各部署や関係機関が、地域におけるケアラーの実態や課題を情報共有し、個別のケースへの支援策を検討するための協議の場というのを設けることが必要とされております。先ほどの御答弁では、この協議の場がその内容に含まれているものなのか、それとも、そもそも協議の場というのはどういう形のものになるのか、御確認をさせていただきたいと思います。

再質問　徳田哲

ありがとうございます。確認をさせていただきました。北海道の推進計画は、各自治体で現状の取組に非常に差がありますので、そういった意味で、モデルケースとして新たに協議の場をつくるようなイメージとして出されているのかなというふうに思っています。江別市では、これまでどおりケース会議で対応するということでございますので、それがしっかりできていれば問題ないと思っていますので、前段の部分と合わせて、引き続き丁寧な対応をしていただきたいというふうに思っています。次に、４項目めでありますけれども、ヤングケアラーの支援に対する基本的な考え方について、市長の御見解、多岐にわたる関係機関と連携を図りながら、一人一人に寄り添ったきめ細やかな対応ができるように、ヤングケアラーの適切な支援に努めるという考え方については、理解をさせていただきました。支援に向けては、まずヤングケアラーの実態の把握が欠かせませんので、今年度、そこに取り組んでいただいていることについては、非常に感謝申し上げたいと思っています。一方で、今回の調査対象は児童生徒のみということでありまして、ヤングケアラーの調査というのは、もちろん当事者はそうなのですけれども、子供だけではなくて、周囲の学校の先生や専門職の方も関わりますので、そういったところに対する調査を実施することで、見えてくる内容も変わってくるということでございます。しっかりと実態把握をしていくということから考えますと、今後は、調査範囲についても十分御検討を頂ければと思いますので、こちらについては要望とさせていただきます。その上で、一つ御紹介をさせていただきたいのがヤングケアラーの研究者でありまして、2016年に、我が国で初めて高校生を対象としたヤングケアラーに関する調査を実施されました大阪公立大学の濱島淑恵准教授という方がおられます。私も御縁を頂いて、直接お話をお伺いした経緯もあるのですが、その濱島先生が著書の中で、地域で整えたい５つの支援ということで述べられている部分がありますので、少し御紹介させていただきたいと思います。１つ目が、ヤングケアラーが抱える困難や生きづらさとして、よく孤立と孤独が挙げられる。そうしたことから、孤立と孤独を解消するための取組として、ヤングケアラーたちが出会うことができる交流の場の提供であったり、居場所をつくっていくということでございます。これについては、現在、えべつケアラーズが北海道から受託して運営しております、１回目の質問で言及しましたが、北海道ヤングケアラー相談サポートセンターでオンラインサロンという形で実施をしております。先ほど、ケアラー支援全体の部分で認知症カフェの話などもありましたけれども、そういった取組が広がっていくこともそうですし、あとは、場を維持するというのも、関わっている皆さんは結構大変な思いをされてやっていますので、そういったことも市としても積極的に後押しをしていただければというふうに思っています。２つ目が、ヤングケアラーは、時間や体力や精神力を家族などのケアに費やすことで、勉強についていけなくなることが少なくないということでありまして、学校内や地域において、放課後や休日に落ち着いて勉強できる学習の場の提供、学習サポートの取組を実施することが求められる。これはヤングケアラーに特化せず、いろいろな取組をされている地域の団体の方もいらっしゃいますので、そういったところとどう連携するかということも含めて、御検討いただければと思います。３つ目なのですが、手伝いという部分も含めて、家事を担うヤングケアラーが非常に多いことから、例えば、朝食や夕食の提供であったり、掃除や洗濯のサービス、食事や家事の支援を行うということでございます。ちなみに、旭川市なのですけれども、今年度から、必要な制度につなぐまでの一時的な支援ということで、家事ヘルパーを派遣する事業を開始しておりますので、そういったことも参考にしていただきながら、家事の支援ということについても、ぜひ御検討いただきたいと思います。４つ目が、ヤングケアラーが休みを取って子供に戻ることができること。ヤングケアラーは、大人並みにお手伝い、サポートをしていますので、なかなか子供らしい時間を過ごすことができていない。また、ケアと学校の往復になりますので、ケアと学校以外に様々な経験をする時間がなくなっていくということですので、そうした時間を確保するために何が必要かといえば、レスパイトサービスです。既存のレスパイトサービスはいろいろとありますので、そこをどうミックスしていくかということだと思いますけれども、やりようによっては全然できることだと思いますので、そういったこともぜひ御考慮いただきたい。最後に、５つ目なのですけれども、ヤングケアラーは、目の前のことをこなすことで精いっぱいになってしまいます。そういった意味で、自分の思いや悩みを受け止めてもらいながら、自分自身の立場に立って日々の生活の経営であったり、また、長期的な人生設計です。本当に目の前しか見えない状況ですので、その先も希望を持っていけるような、そういった後押しをする、そういうサポートをしてくれる人が必要です。また、サポートをしてくれる人というのも、所属する学校とか年齢で途切れることなく、継続的に支援していただける伴走者が必要だということです。学校の現場でヤングケアラーを把握されて、各学校の先生も、本当に丁寧に対応していただいている方も多いのですけれども、学校を卒業したり、クラス替えなどで担当が代われば、先生の手から離れてしまいます。また、ヤングケアラーといっても18歳で終わるわけではありません。それから先もケアは必要な状況にある。ただ、支援を提供する側としては、18歳は大人ですから、これからは別のところでというふうにこちら側から線を引いてしまう。そうなると、今まで心を許してきた人から離れてしまって、また同じことを一から説明をして、サポートを受ける状況まで持っていけるかというと、なかなか難しいと思います。ですから、そういったことも踏まえた伴走的に支援してくれるような体制づくりは、なかなかハードルは高いですけれども、これが必要だということ、この５点を濱島先生は挙げられております。今後、調査研究がいろいろと進んでいけば、今述べたような具体的なサービスの必要性というのも浮き彫りになってくると思いますので、そういったことも含めて取り組んでいただきたい。いま一度申し上げますけれども、御答弁いただきました多岐にわたる関係機関と連携を図りながら、一人一人に寄り添ったきめ細やかな対応ができるよう、ヤングケアラーの適切な支援に努めていく、この御答弁に私は大きな期待を寄せております。ですので、ヤングケアラーの適切な支援につなげていくためにも、今、この瞬間も本当に大変な思いをしているヤングケアラーの方がいらっしゃるわけですので、ぜひスピード感を持って、具体的な対応に進んでいくことができるように力を尽くしていただきたいと思っております。要望とさせていただきます。５項目めについては、答弁で理解させていただきました。６項目めのヤングケアラー支援に向けた多機関連携について、頂いた答弁でおおむね理解をさせていただきました。基本的には、江別市家庭児童対策地域協議会を中心に考えていくということでございます。そこがスタートであることには全く異論はありませんし、既存のものを活用してしっかりと対応していただきたいと思います。ただ、さきに述べた具体的な支援を実施していくという段階に入ることになっていけば、様々な社会資源と連携をしていく必要があるものと考えますので、そうなっていくと、おのずと調整役が必要になってくるのではないかというふうに思っています。その役割を、江別市家庭児童対策地域協議会が担うのかどうなのかというところですが、そもそも行政が担うのか民間に委託するのかというのもありますし、江別において、それが実現するためにはどういう体制がいいのかということについては、今後検討が必要だというふうに思いますので、その辺も整理をしていただいて、その点も踏まえた支援体制づくりに力を尽くしていただきたいと思いますので、こちらも要望とさせていただきます。７項目めのケアラー支援条例の制定についても、質問とは致しません。ぜひとも前向きに御検討いただきますことを要望させていただきます。続きまして、件名２に移ります。奨学金についての１項目でありますけれども、江別市奨学金制度における対象者についてでありますが、慎重に判断すべきという御答弁でございました。私自身も、市の奨学金制度だけではなくて、ほかの制度も合わせて、もう一度しっかりと見詰め直した上で、全体的な支援としてどう取り組んでいくのかということを、また別の機会に取り上げさせていただきたいと思います。それはそれとして、制度ではなくて、条文の在り方について１点確認をさせていただきたいと思います。１回目の質問で触れましたけれども、対象者の３つ目の要件です。学業優秀、性行善良でかつ身体強健である者という表現については、特に後段部分は、現代的に考えると私は適切ではないと思うところでございますが、こうした条文の表現を見直すことについてのお考えをお伺いします。

再質問　徳田哲

条文が適切ではないかもしれないから条文を変えるという条例改正は経験がありませんので、そういった意味では、手続としてどう進めていくかというのは難しいかもしれませんけれども、ぜひそういったことで御検討いただければと思います。よろしくお願いいたします。給付型奨学金の２つ目の部分については、現時点の考えはお聞きいたしました。これについても、ぜひとも前向きに御検討いただきたいと思っています。最後に、３項目めの奨学金返還支援の導入について、こちらも再質問とは致しませんけれども、現状について、指摘も含めてお話をさせていただきたいと思います。答弁でも御紹介がありましたが、現在、江別市で取り組まれている保育士と幼稚園教諭を対象とした奨学金返還支援制度でございますけれども、これ自体は、保育士の確保によって保育の枠を確保し、それによって待機児童対策につながっていくということで、人材の確保や地域定着も含めて、そういった要素を併せ持つ非常にいい政策だというふうに思ってはおります。一方で、この事業というのは、現在のところ、市内における療育の事業所が対象となっておりません。事業自体が待機児童対策でありますし、なおかつ療育の事業所、放課後等デイサービスなどもそうですけれども、配置の要件に保育士が必須ではないです。保育士以外にも要件はございますので、保育士が必ず必要なわけではありません。事業のタイプによって保育士の配置が必須になる業態もありますけれども、これは江別市にはないということですので、この制度において対象とならないことについては一定の理解をします。ただ、この点について、療育の事業を運営されている方から、この制度があることで、療育の現場における保育士の確保は逆に難しくなってしまうというお話も伺っております。おっしゃるとおりだと思います。こうした声があるということも、心にとどめていただきたいというふうに思います。また、さっぽろ連携中枢都市圏の奨学金返還支援についても御紹介を頂きました。本年第１回定例会における齊藤佐知子議員の一般質問に対してもこの紹介を頂いたところでございますけれども、これは制度としてはいいのですが、企業が認定を受ける上で、この補助金を充てるために、札幌市に一定の寄附をしなければいけないのです。このハードルがある。なので、現状では取り込もうという企業がなかなか増えておらず、特に江別市においてはあまり増えていないという現状があります。現在、国においては、企業が社員に代わって奨学金を返還することができる仕組み、これが令和３年４月から始まっております。企業にとっては、代理返還は、使用人の奨学金の返還支援に充てるための給付に当たるので、給与を損金算入できるのです。また、一定の要件を満たせば、法人税の税額控除の適用を受けるというメリットがあります。本年第１回定例会で齊藤佐知子議員がこれを取り上げた際は、さっぽろ圏奨学金返還支援制度とともに、独立行政法人日本学生支援機構の企業による奨学金返還支援制度の一層の周知を図るという答弁があったところですけれども、正直なところ、双方とも活用が進んでいないという現状がございますので、こういった制度の普及の後押しをしていただくことを要望させていただきます。江別市は４つの大学を抱えておりまして、毎年多くの学生が江別市の大学に入学しますけれども、残念ながら、ほぼ同じ人数の学生が江別市以外の場所に行くというのが現状でございます。また、子育て世帯の流入が多いのも江別市の特徴の一つですけれども、子供たちは、ある程度の年齢になると、進学や就職で江別市を離れてしまうという現実もあります。今回御提案させていただいた奨学金の返還支援制度は、若者の経済的な支援と地域定着、また、地元企業の人材確保にもつながる施策でございますので、導入による政策的な効果は高いのではないかと考えております。ぜひとも前向きに御検討いただきますことを要望させていただきます。以上で、私からの一般質問を終わらせていただきます。