（1）多胎児の子育て支援について／（2）今後の公共施設の在り方について／（3）入札・契約制度について

質問　徳田哲

議長に発言の許可を頂きましたので、通告に従いまして、順次質問させていただきます。初めに、多胎児とは、双子や三つ子などのことでありますけれども、多胎児の子育て支援についてお伺いいたします。国の人口動態統計によりますと、2019年に出生した多胎児は、全国で１万7,402人。全体の出生数に占める割合は、約２％となっております。近年は全出生数の２％前後で推移しておりますが、統計を遡っていきますと、この半世紀でほぼ２倍に増加しております。こうした背景には、不妊治療での複数の胚移植や、排卵誘発剤の使用などによる影響があると言われております。さらに高齢の出産になるほど多胎児の割合は高まる傾向でありまして、出生数に占める多胎児の割合を母親の年齢別で見ますと、例えば、20歳から24歳が1.31％であるのに対し、45歳以上では5.95％とその割合は大きく上昇いたします。また、多胎児の７割は、体重2,500グラム未満の低出生体重児と言われ、医療や発育への支援が必要なケースも多く見られます。同時に、核家族化や地域の人間関係の希薄化といった社会環境の変化も加わり、母親の抱える不安や孤立感は大きくなっております。こうした養育環境の変化を背景に子供を虐待してしまう場合もありまして、一般社団法人日本多胎支援協会の調査によれば、多胎育児家庭の虐待死の発生頻度は、１人で生まれた単胎児を育てる家庭の2.5倍から４倍に上るとも指摘されているところであります。実際に行政からの支援が行き届かず、大変残念な事件も発生しております。2018年に愛知県豊田市で三つ子を育児中の母親が、次男を暴行して死亡させた事件では、市と医療機関の連携不足や、市の担当者が母親の悩み事を受け止めて聞く姿勢が欠けていたことが問題視されました。市の検証委員会は、多胎児支援の重要性が認識されていなかったと総括。再発防止に向けて多胎児家庭を保健師が月１回訪問する体制をしくなど、対応の強化が図られたところであります。多胎児の育児は、妊娠中に低下した体力が十分に回復しないうちに、小さく生まれた子供たちの育児が始まります。１人であっても育児は大変ですが、それが２人、あるいは３人の乳児を育てなければならないわけであります。子供同士の発達の違いもありますし、経済的な負担も大きいものがあります。それらがどれほど心身に負担をもたらすものであるのかは、想像に難くないと思います。こうしたことに思いをはせながら、双子、そして三つ子と、多胎児を安心して育てることができる社会を目指して、以下何点か質問させていただきます。１点目として、実態やニーズに合った支援を行うためには、まず多胎児家庭の状況を把握する必要があると考えます。この点につきまして、まずは現状の取組状況をお聞かせ願います。２点目は、妊婦健康診査費用の補助についてであります。多胎妊娠は、単胎妊娠に比べて、例えば妊娠高血圧症候群や早産など妊娠中のリスクが高く、その管理が極めて重要であり、基準を超える健康診査の回数が必要とされております。現在江別市では、北海道及び一般社団法人北海道医師会との連携によりまして、妊婦健康診査費用の一部が助成される受診票が14枚交付されておりますが、これは多胎、単胎にかかわらず、同じ助成内容となっております。しかしながら、多胎妊婦の身体的、経済的負担の軽減を図るため、自治体によってはさらに５回程度、追加で健診費用の補助を実施している事例がございます。先行自治体を例に江別市においても、多胎妊婦の健診費用の補助を行うべきと考えるところですが、一方で、現状の仕組みにおいて実施する場合の課題もあるかと思います。こうしたことも含めまして、妊婦健康診査費用の補助についての御見解をお伺いいたします。３点目は、多胎児家庭に対する支援の拡充についてであります。現状江別市においては、双子、三つ子など、お子さんと保護者のためのさくらんぼひろばが月１回実施をされています。これもコロナ禍によってなかなか苦戦をしているとお聞きしておりますけれども、このような取組を継続していただくとともに、もう一歩進んだ支援も御検討いただきたいと思うところであります。厚生労働省は、2020年度に初めて、多胎妊産婦支援の予算計上を行いました。具体的には、産前・産後サポート事業の中に、多胎妊産婦等支援と妊産婦等への育児用品等による支援が新設されたところであり、補助率は国２分の１、市区町村２分の１となっております。こうした動きも踏まえて、江別市としても多胎児家庭への支援拡充を図るべきと考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。次に、今後の公共施設の在り方について、お伺いさせていただきます。まずはそもそも、公共施設とは何かというところからスタートさせていただきたいと思います。都市計画法では、道路、公園その他政令で定める公共の用に供する施設をいうとされており、土地区画整理法においては、道路、広場、公園、緑地、河川、水路等で公共の用に供する施設とされております。これを見ると、学校や図書館といった、いわゆる一般的な施設は公共施設に含まれないこととなります。一方で地方自治法においては、第244条第１項で公の施設として、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設として定義されておりまして、１つ目に住民の利用に供するためのもの、２つ目に当該地方公共団体の住民の利用に供するためのもの、３つ目に住民の福祉を増進する目的をもって設けるもの、４つ目に地方公共団体が設けるもの、５つ目に施設であることとの５つの要件を満たすものと考えられておりますが、決して具体的なものではなく、極めて広い概念であることが分かります。江別市公共施設等総合管理計画には、公共施設として江別市の各施設について具体的な表記がございますが、こうした計画における公共施設の種類は、自治体によって様々であります。つまり先に申し上げたとおり、公共施設について個々の法令上における限定された定義はあるものの、その定義は決して明確ではないということになります。これまでの公共施設、特に箱物は、それぞれ個別の目的やそれに準ずる法令を基に整備がなされてきたと理解するところですが、今ほど申し上げましたように定義が明確でないということは、市民福祉の向上や生活のニーズに沿っているならば、今までの概念に捉われることなく、もっと自由に公共施設をデザインできる。そして様々な機能を持たせ、施設整備や管理運営について民間の力を使うことができるのではないか、私はそのように考えております。まずは、今後耐震化の議論が進んでいく市役所本庁舎についてであります。防災の拠点となり、市民に親しまれる存在となるべき本庁舎ですが、一見日常的に多くの方が訪れているように見えるわけでありますが、実際のところ、恐らく市民の皆さんが本庁舎を訪れるのは、証明書の申請などで年１回あればいいほうではないでしょうか。そして、基本的には執務終了の17時15分以降、また土・日・祝日は市民が立ち入ることはできません。さらに将来、行政のデジタル化、ＡＩの活用が進めば、訪れる市民も働く職員も減るわけであります。証明書交付のために庁舎を訪れる市民はほとんどいなくなるかもしれません。例えば今後、立派な本庁舎を建設したとして、従来の考え方の下で整備が行われた場合、本当に市民に親しまれる庁舎となるかどうか、私は疑問を感じております。そこで、例えば、執行機関と議会といった主要な執務エリアと、窓口を中心とした一般的な執務エリアを分割しセキュリティーを確保して、窓口やロビー、待合スペースについては夜間や土・日も開放できるように造れば、リース方式を取ることで、そのスペースは終日稼働と転用が可能となります。例えば、イベントスペース、カフェ、物販など、様々な活用が考えられますし、市庁舎ですから場所も分かりやすい、そして、駐車スペースも十分となれば、非常に魅力的な場所となるのではないでしょうか。次に、小・中学校についてでありますが、地域からは様々な活動や交流の場所として、小・中学校の余裕教室を開放してほしいとの声が根強くございますが、現状では管理や防犯等の観点から越えなければならないハードルもありますので、十分な活用はなかなか難しいものと理解するところであります。そもそも小・中学校は、教育以外の用に供する前提で構想・設計がなされておりません。であるならば、今後は地域開放、多機能化を軸とした構想・設計をしていけばよいわけであります。実際のところ、授業は、夕方には終わること、土・日・祝日や長期休暇があることなどを考えれば、教室の稼働率は極めて低いと言えるわけでありまして、例えば、職員室やクラスルームといった特に必要な核となるスペースと、体育館や音楽室、視聴覚教室など、転用が可能なスペースを分割することで、広く利活用が可能となるであろうと考えます。小・中学校につきましては、現時点で具体的な新築の計画はありませんが、発想の転換で自由度の高い施設整備を考えてはいかがかと思います。以上述べまして、お伺いいたしますが、今後の公共施設の在り方について、既成概念を超えて、地域に開かれ、様々な形での利活用が可能な施設としての整備を検討すべきと考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。最後に入札・契約制度について、今回は特に中小企業・小規模事業者、地域に根差して活動をされている事業者の受注機会の確保と拡大について、お伺いさせていただきます。平成25年第１回定例会におきまして、当会派の裏議員から、中小企業・小規模事業者の受注機会の確保と拡大についての一般質問がございました。当時の答弁としましては、従前より市の発注については、公共事業における地元発注等を積極的に行い、市内経済の下支えを行うこと、各部局に対し、市内で製造された製品の積極的購入や地元業者からの調達、また、小規模修繕等にあっては、市内の登録業者を優先的に活用するよう通知してきたこと。また、当時でございますが、新栄団地の建て替え工事では、地元業者が受注できるよう共同企業体の構成について条件を付して入札をしたほか、工事内容を分割し分離発注するなど、中小企業の受注機会の拡大を図っていることが述べられ、今後においては、鋭意工夫しながら市内事業者への受注機会の確保・拡大につながるよう努めてまいりたいと考えておりますと答弁されたところでございます。私も、平成27年第４回定例会の一般質問におきまして、公共工事の品質確保の促進に関する法律、以下品確法と呼ばせていただきますが、この一部改正を受け、多様な入札契約制度の導入と活用について、江別市としての考え方をお伺いさせていただいたことがございます。それに対しては、これまでも社会情勢等の変化に合わせ、入札及び契約に関する制度を見直してきたところであり、引き続き、国や北海道、他市の状況を参考としながら、江別市の実情やその工事の性格に合った多様な制度の導入と活用について検討してまいりたいと考えておりますと御答弁を頂きました。当時、一般質問の最後で私は、地域の事業者の皆さんは、道路や河川の整備、公共施設の建設や維持管理のみならず、近年多発する集中豪雨や豪雪、地震などの災害時に緊急対応を行うなど、地域の安心・安全を支え、さらには地域の雇用や経済を支える役割を担っていること。しかしながら、長年にわたる公共投資の削減や若年入職者の減少などから、現在、そして将来に向けても担い手不足に悩まされている現状にあり、このままでは地域の災害対応を含めた維持管理体制が整わなくなる懸念がされること。こうしたところから、今後においてインフラの品質確保とその担い手の中長期的な確保等を含め、品確法の目的と基本理念にのっとった発注の実施をしていただくことを要望させていただきました。あれから時は流れましたが、災害は全国的に見てもますます頻発化、甚大化しております。そして昨年から続くコロナ禍は、いまだ終息を見通すことができず、社会情勢、地域経済の状況は厳しさを増すばかりであります。こうした中にあって、特に地域に根差して経済活動をされている事業者の皆さんは、未来に希望をつなぎ、一緒になってこのまちを発展させていく重要なパートナーであります。もちろん大前提として、公正な競争が行われるよう十分配慮をした上でということになりますが、市内の中小企業・小規模事業者の皆さんの自主的な努力を助長するとともに、今後は江別市としての事業の継続性、持続可能性を担保していかなければならないことを考えると、ある種の政策的判断を持ちながら、中小企業・小規模事業者の受注機会の確保と拡大について、さらなる積極的な取組が必要となるのではないかと私は考えます。話は遡って、令和元年10月のことでありますが、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づく要請として、総務大臣及び国土交通大臣より、都道府県知事等へ、公共工事の入札及び契約の適正化の推進についての要請が発出されました。その中にある一般競争入札の適切な活用におきまして、一般競争入札を導入済の団体においては、一般競争入札の適用範囲を適切に設定すること。一般競争入札の導入・活用に当たっては、競争条件の整備を適切に行うこととし、公共工事の入札及び契約の方法、とりわけ一般競争入札の活用に伴う諸問題に対応するため、定期の競争参加資格審査において、工事成績や地域貢献を重視した発注者別評価点の導入を図るとともに、不良・不適格業者を競争参加資格審査の対象から除外すること。個別の発注に当たっては、一定の資格等級区分内の者による競争を確保するとともに、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律、これに基づく中小企業者に関する国等の契約の方針の趣旨も踏まえ、適切な競争参加条件、これは過去の工事実績及び成績、地域要件等でございますけれども、これを設定するなど、必要な条件整備を適切に講ずることなどが要請されたところであります。また、今ほど述べました中にございます官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律、以下官公需法と略させていただきますが、この法の趣旨を踏まえて、国としては、毎年度、中小企業者に関する国等の契約の基本方針を定め、中小企業者の受注機会の増大を図っているところであります。法の対象はあくまで国となりますが、一方で、官公需法第８条には、地方公共団体は、国の施策に準じて、中小企業者の受注の機会を確保するために必要な施策を講ずるように努めなければならないと規定されておりまして、努力義務であるとはいえ、地方公共団体、すなわち江別市においても、中小企業者の受注の機会を確保するために必要な施策を講ずるように努めなければならないものと解することができます。以上述べました、国からの要請や関連する法の趣旨、そして過去の一般質問における答弁等も踏まえた上でお伺いさせていただきますが、中小企業・小規模事業者、特に地域に根差して活動をされている事業者の受注機会の確保と拡大について、現状の入札の在り方についての御認識も含め、改めて、市としてのお考えをお伺いさせていただきます。以上で、１回目の質問を終わらせていただきます。

再質問　徳田哲

それでは項目に従いまして、再質問及び要望を述べさせていただきたいと思います。初めに、１件目の多胎児の子育て支援についてのうち、１点目の多胎児家庭の状況把握についてでありますすが、妊娠届出の際から丁寧な状況把握に努めてくださっているということで、このコロナ禍にあっては現場の保健師等の皆さんも大変御苦労されていることと思いますが、引き続き、しっかりと支援が行き届くよう御尽力をお願いしたいというふうに思います。次に、２点目の妊婦健康診査費用の補助についてでありますが、かなり前向きな御答弁を頂いたものと受け止めさせていただきました。その上で要望させていただきますけれども、答弁にもありましたように、妊婦健康診査は、現在北海道と一般社団法人北海道医師会との協定に基づいて運用されておりまして、このメリットとしては、交付された受診票があれば、北海道内の医療機関あるいは助産所で広く利用できるというところにあります。しかしながら、現在の方法の中で江別市として独自の補助を行おうとした場合に、追加分の受診については、これは別枠での対応ということになってしまいますので、実際に使用する妊婦さんの使い勝手が悪くなってしまうおそれがあったり、さらには清算方法についても工夫が必要となってまいります。答弁の中で、他市の事例を参考にとの御答弁がございましたけれども、それとともに他市と連携をして、北海道に対して多胎妊娠の場合における検査費用の回数追加を求めていくことも必要なのではないかと考えているところでございますので、そうした点につきましても、ぜひ御検討いただくように要望させていただきたいと思います。次に、３点目でございますけれども、多胎児家庭に対する支援の拡充についてでありますが、苫小牧市では、本年度から育児と家事、それから付添いのサービスが利用できる多胎産後サポート事業を開始いたしました。これは支援員が自宅に来て、育児や家事の支援をするもので有料のサービスとなりますけれども、１回２時間で500円で、最大20回利用できるそうであります。事業費としては、約80万円を見込んでおりまして、負担は国と市で２分の１ずつということになっているそうでございます。冒頭申し上げましたとおり、１人の育児であっても本当に大変な思いをされるところ、２人、３人ということになれば、その御苦労は計り知れないわけでありまして、子育て応援のまちとして双子、三つ子を安心して育てられる社会づくりに向けて、さらなる御検討を頂きますことをお願い申し上げます。こちらも要望とさせていただきます。２件目につきましては、答弁で了解いたしました。今後も取組を引き続きよろしくお願いいたします。最後３件目でございます。中小企業・小規模事業者の受注機会の確保と拡大について、まずは、今ほど答弁いただきました、市としてのお考えにつきましては理解をさせていただきました。答弁にもありましたように、透明性と公平・公正性を確保し、適正な価格競争を行わせつつ、地域社会の活性化や、まちづくりに不可欠な中小企業の成長と発展を図るべく、市内事業者が受注できる環境の整備を考えていかなければなりません。このことについては私も同じ思いでありますし、今後の政策判断としては、そのバランスをいかに取っていくのかということが大変重要になるものと認識をしております。その上で、再質問と致しまして、何点か市のお考えをお伺いさせていただきたいと思います。まず１点目は、総合評価落札方式についてであります。入札について具体的な見直しの例としまして、総合評価落札方式について御紹介を頂きました。平成22年から導入されております、この総合評価落札方式でありますが、企業の施工能力や配置予定の技術者、それから本社・本店の所在地のほか、市内企業の施工の比率を含めて、地域貢献度といった日頃の企業努力を評価しつつ、工事の品質確保を図る方式としまして、私もこの方式は、一定の評価をしているところでございます。しかしながら、まずもってこの方式については、事業者の皆さんはもちろんのこと、行政の側においても事務的負担が大きくなるという問題がございます。加えて、一定数の事業者に参加いただくため、基本的には2,000万円から3,000万円程度の工事の中からこの方式を導入するかどうかを選ぶという形を取っているということもありまして、例年一桁台の実施実績で推移しているという現状もございます。この方式の導入をもって入札契約制度の見直しを実施しているということであれば、やはり少しずつでも件数が拡大されてもよいのではないかと考えるところですが、それがなかなか難しいということであるならば、その障壁になっているものは何なのかということ。また、評価基準における配点の在り方について、本店所在地についての加点はあるものの、その他の項目を見ていきますと、やはりある程度力のある事業者の方に有利に働いてしまう傾向があるのではないか、中小企業・小規模事業者の受注機会の確保と拡大につながるかというと、必ずしもそうはならないのではないかなど、様々な懸念を私は抱いているところでございます。まずは、以上述べました総合評価落札方式における現状と課題について、市としてどのように捉えていらっしゃるかの御見解をお伺いさせていただきます。

再質問　徳田哲

総合評価落札方式については、平成22年の導入から10年が経過しておりますけれども、やはり今ほどの御答弁でもありましたとおり、様々な課題があるということが分かりました。一点、事務的負担につきましては、今後デジタル化の進行というものがよい方向に働いていくような気がしますし、こうしたことについても負担軽減が図られるというのがデジタル化であると思いますので、そうした動きにも期待したいというふうに考えております。答弁にもありましたように、公平性と公正性を保ちつつ、工事の品質確保を図るという意味では、非常に有効な制度でありますが、一方で、今回の私の質問の主題でもあります地域で頑張っていらっしゃる中小企業・小規模事業者の受注機会の確保と拡大という側面からすると、まだまだ改善の余地があるのではないかというふうに考えます。これまでも一般質問あるいは常任委員会における質疑において取り上げられてきたところではありますが、特にこの総合評価落札方式の評価項目の追加であったり、あるいは配点の在り方を見直すことについて、市としてのお考えをお伺いさせていただきたいと思います。

再質問　徳田哲

総合評価落札方式については、今後とも様々な角度で検証が必要と考えますので、引き続き経過を見守らせていただきたいと思います。一問一答方式ということで、質問が前後してしまうことを御容赦いただきたいと思いますが、１回目の質問に対する答弁のほうに戻りまして、市内事業者が受注できる環境の整備というところの部分について、お伺いをさせていただきたいと思います。石狩管内のみならず、北海道内の江別市以外の市におきましては、数の大小はあるものの、必要に応じて入札参加要件として、市内に本社や本店、主たる営業所などを置くといったような、いわゆる本社要件を付している例が多く見られます。一方で江別市の入札参加要件を見ますと、本社要件はなく、あっても市内に営業所を有することをもって市内業者としているというのが現状であります。この市内業者、市内の事業者をどのように捉えるのかということについて、例えば本社・本店が江別市以外にあるとしても、江別市内に支店や営業所を開設いただいて、積極的に市内で経済活動をしていただくこと、さらには市の入札にも積極的に参加いただくことが、入札の公平性や透明性、そして何よりも競争性を高めていくことにつながるというのは十分理解するところであります。これが周辺の自治体も同じ条件であるならば、私は何も言いません。それぞれの事業者が自身の企業努力で何とかしていく以外にありません。問題は、先ほど申し上げましたとおり、周辺の自治体が本社要件を付しての入札を行っているというところにございます。そうした現状から江別市を見ていきますと、ほかの自治体に拠点を置く事業者にとっては、比較的入札に参加しやすい状況にある。他方、市内に拠点を置く事業者にとっては、市内における競争相手が増えていく可能性を抱えつつ、他自治体への入札参加も一定の制限を受ける中で事業を展開しなければならないわけでありまして、これは長年にわたって地域を支えてきた事業者の皆さんにとっては大変厳しい状況になっていく可能性がある。こうした状況については、やはり何らかの対策を講ずる必要があると考えるところであります。他市の状況等の現状を踏まえながら市内事業者が受注できる環境の整備について考えたとき、入札の参加要件の見直し等も含めた検討を早急に行う必要があると考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。

再質問　徳田哲

この件につきましては、単に入札制度の仕組みの問題ということだけではなくて、市内経済とも深く関わる課題であると考えております。そうした意味では総務部、建設部、水道部はもちろんのこと、経済部も加わっていただいて、今ほどの御答弁で研究するということでございますので、その点、大いに御研究いただきたいというふうに思います。しかしながら、他市の状況と比較しながら、経済情勢、業界が抱える数々の問題等も併せて考えたときに、それほど多くの時間を費やして研究をしている余裕はないものと考えるところでございますので、どうか鋭意、御研究いただくことをお願いさせていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。