（1）高齢者の安全運転への支援について／（2）視覚障がい者の情報取得について

質問　三吉芳枝

議長に発言の許可を頂きましたので、通告に従い順次質問させていただきます。初めに、高齢者の安全運転への支援についてお伺いいたします。近年、全国で高齢ドライバーのペダル踏み間違い等の運転誤操作による交通死亡事故が相次いで発生しており、高齢ドライバーを対象とした交通安全対策が急務となっています。警察庁交通局が発表している2022年における交通事故の発生状況レポートによると、交通事故死者数及び重症者数は2012年から減少しているものの、今もなお、多くの命が交通事故で失われていることに変わりはありません。また、自動車運転者による年齢層別死亡事故の人的要因を比較すると、75歳以上の高齢運転者は、操作不適、75歳未満の運転者は、安全不確認が最大の要因となっています。年齢とともに視力や体力、記憶力や判断力など、身体機能が変化し、若いときと同じではなくなってきます。しかし、加齢に伴う身体機能の変化を理解し、変化に応じた運転を行うことで安全運転を続けることができます。そうしたことからも、年齢に応じた安全運転の対策が必要だと考えます。北海道警察が発行している北海道内で発生した事件・事故などの状況や統計等をまとめた北斗の安全（令和５年版）によりますと、令和４年中の北海道内における高齢者側に主な原因のある交通死亡事故の発生件数は38件、交通死亡事故のうち、原動機付自転車以上の車両を運転し、第１当事者となった事故の運転者を年代別に見ると、高齢運転者による件数が全体の３割を占め、過去10年の推移を見ても、交通死亡事故件数全体が減少傾向で推移しているのに対し、高齢運転者による交通死亡事故は横ばいのため、高齢運転者による死亡事故の占有率は増加傾向にあります。また、北海道内における令和４年中の高齢運転者の交通事故発生件数は2,343件で、全事故の約28％を占めています。令和５年においても、北海道内の高齢運転者による事故は、およそ2,500件と増加している状況です。江別市においても同様で、江別警察署管内人身事故発生状況にあります過去５年間の月別発生状況によると、65歳以上の運転者が第１当事者となる事故は全体の20％から30％を占めており、事故の類型別発生状況では、安全不確認と前方不注意が多いことが分かります。現在70歳以上の運転免許証保有者は、運転免許証更新時に高齢者講習を受講しなければなりません。この講習は、視力や運転操作に問題がないかを確認したり、実際に車を運転したりしながら、自身の運転技能や知識についての認識、理解を深め、その後の安全運転に生かしていただくためのものです。75歳以上の方が運転免許証を更新する場合には、高齢者講習及び認知機能検査を受けなければなりません。認知機能検査は、記憶力や判断力等の認知機能を簡易な手法で調べ、認知症のおそれの有無を検査します。また、75歳以上で一定の違反歴のある方は、運転技能検査も受検しなければなりません。認知機能の低下のおそれがある方に対して、タイムリーに医師の診断や安全運転支援を行うことを可能とするため、認知機能が低下した場合に行われやすい一定の違反行為をした場合には、臨時認知機能検査を受けなければならず、その結果に基づいて、臨時高齢者講習の受講や臨時適性検査または主治医等の診断書の提出を行うことが定められています。その結果、運転免許証を返納せざるを得ない方も出てきます。運転免許証の返納をめぐっては、2019年４月、東京都豊島区東池袋で、高齢者が運転する車がブレーキとアクセルを踏み間違えて、歩行者らを次々とはね、３歳の女の子と母親が死亡、10人が負傷するという痛ましい事故が発生しました。この事故は大きく報道され、高齢ドライバーの運転に対する意識が大きく変わりました。北海道内における高齢者の運転免許証自主返納件数も、事故があった年は２万674件と、事故発生前に比べ大きく増加しましたが、この年をピークに年々減少し続けており、令和５年は１万3,966件となっています。北海道としても、高齢運転者による交通事故が増加傾向にあることから、少しでも運転に不安を感じる高齢者が運転免許証を自主返納しやすい環境づくりを行うため、北海道高齢者運転免許自主返納サポート制度を実施しています。この制度は、北海道内在住の65歳以上の方で、運転免許証を自主返納して運転経歴証明書の交付を受けた方が、協賛店において運転経歴証明書を提示することで、様々なサービスを受けられる制度です。江別市でも、生活協同組合コープさっぽろと江別市における高齢者の運転免許証自主返納支援に関する協定を締結し、江別市に住民登録がある65歳以上の組合員が市内の生活協同組合コープさっぽろ各店に運転経歴証明書を提示すると、コンテナ２個分まで無料配送サービスが受けられるというものです。こうした取組も進めているところではありますが、１点目として、江別市における高齢者の運転免許証自主返納の状況について、過去５年間の推移を含めてお伺いいたします。２点目、高齢運転者による事故を防止するために、どのような安全運転啓発活動を行っているのか、取組についてお伺いいたします。東京都豊島区東池袋での事故発生以降も、ブレーキとアクセルを踏み間違えたという事故が後を絶ちません。北海道内でも、昨年10月、釧路市で、77歳のドライバーがブレーキとアクセルを踏み間違えたとみられる事故で、４歳の女の子が死亡しています。公益財団法人交通事故総合分析センターによると、アクセルとブレーキの踏み間違い事故は、2023年、全国で3,110件発生し、38人が死亡、4,343人が負傷。警察庁の統計では、75歳以上による車の死亡事故の原因は、ブレーキとアクセルの踏み間違いなどの操作不適が27.6％で最も高い割合となっています。状況別では、発進時の割合が高く、また、場所別では、サービスエリアや店舗の駐車場といった道路以外が高くなり、高齢者では、後退時の事故割合も高いのが特徴です。運転操作の誤りの要因は、慌てやパニックが主で、ペダルの踏み間違いの要因は、高齢や乗り慣れない車であることが分析されています。ペダルの踏み間違い事故は、想定とは正反対の自動車の動きに気が動転し、正しい操作ができなくなったことで起きると言われており、意図せずアクセルを踏み込んでしまうため、自動車が加速した状態でコントロールを失うことになり、重大な事故につながることが多いのです。これは、反射的に間違って踏んだアクセルペダルをさらに踏み込んでしまうことで発生します。このような状況では、意識と行為にずれが生じたとしても、それを訂正する余裕はドライバーにはほとんどありません。ブレーキを踏んだのに加速したという証言は、主にこうした事象が原因と言われています。また、後退時に推測される踏み間違いの要因として、事故を起こしやすい高齢ドライバーの場合、体を後方にひねることや、踏み替えや切り返し回数の増加、急な後退があると指摘しています。このほか、駐車場内や渋滞時にブレーキとアクセルを細かく踏み変えながら徐行している状況で、頻繁なペダル操作に混乱して左右を間違えるという場合など、想定外の事態に対処するのはとても難しいことです。注意していても起こり得るのがペダルの踏み間違い事故なのです。増加する高齢運転者によるブレーキとアクセルの踏み間違いを防止するため、国も対策を始めています。国土交通省は、本年６月、障害物を検知し、急発進を防ぐ加速抑制装置の搭載を新車の乗用車に義務づけると発表しました。自動車の世界的な基準を決める国連会議が、こうした規制の導入に合意し、本年11月の採決を経て正式決定される見通しです。規制に基づく安全装置の対象は、定員９人以下のオートマチック車で、停車時にアクセルを踏み込んでも前方の障害物を探知し、衝突しないか、衝突時の速度が８キロメートル未満となるよう加速を抑制することなどが要件となっています。来年６月に予定されている国連基準の発効に合わせ、国内基準を整備していく模様で、まず、新型車に搭載を義務づけ、その後、販売済みモデルの新車にも適用されます。こうした推進もされてきてはいますが、現実問題として、新車の購入を考えるよりも、今ある車を乗り続けたいと考える高齢者の方が多いのではないかと考えられます。近年、高齢ドライバーの重大事故を軽減するために注目されているのは、国土交通省が認定している誤発進抑制装置です。この装置は、障害物を検知したり、不自然なアクセルワークを感知すると減速させます。衝突被害軽減ブレーキ（ＡＥＢＳ）とは機能が違い、自動的に車を停止させることはできませんが、ペダルの誤操作による事故や被害を軽減できると言われております。令和６年７月時点で国土交通省が一定の機能を有すると認めたものは、ペダル踏み間違い急発進抑制装置やアクセルとブレーキを一体化させ、ただ踏んだ場合はブレーキが作動するペダル踏み間違い防止装置など３分類、16装置です。こうした後づけの安全運転支援装置購入への支援をしている自治体も増えてきています。北海道内においては、苫小牧市や三笠市、また、函館市なども支援を始めています。苫小牧市では、満70歳以上の運転免許証保有者に対し、装置の購入と取付けに必要な費用の２分の１の額、最大２万円の購入支援をしております。以上を述べまして、３点目として、江別市においても、市民の安心・安全を守るために、後づけの安全運転支援装置の購入に対して支援を行うべきと考えますが、見解をお伺いいたします。続きまして、件名２、視覚障がい者の情報取得についてお伺いいたします。昨年11月に開催された第２回江別視覚障害者情報交換交流会に参加させていただきました。そこでは、北海道札幌視覚支援学校の先生の体験を通してのお話や盲導犬の現状、また、視覚障がい者の方の日常生活用具の説明では、生活用具を実際に体験させていただき、携帯型拡大読書器や触感時計、スマートフォンのアプリを利用して、ｉＰｈｏｎｅであれば、本体に設定されているボイスオーバーという機能を使い、画面上で起きていることを音声で確認することができる機能の紹介など、様々な進化も実感いたしました。また、スマートフォンを使用して、高齢者や障がいをお持ちの方にも利用しやすい自動販売機の普及など、アクセシビリティー機能の拡充が徐々に進んでいます。アクセシビリティーとは、近づきやすさや利用しやすさの意味となり、高齢者や障がいを持つ人を含めた全ての人々に配慮され、誰もが平等に利用しやすい状態を指して使われています。しかし、お話を聞く中で、視覚障がい者の方にとって、日々の生活での御苦労は数多く、その中の一つに、情報取得や利用についての社会的障壁が挙げられます。障がい者支援・えべつ21プラン、第７期障がい福祉計画によると、令和５年時点で、江別市内には391名の視覚障がい者の方が在住されています。内閣府のウェブサイトには、視覚障がいのある方は、必ずしも点字を読めるわけではなく、多くの方は、主に音声や拡大文字によって情報を得ています。文字情報を音声にする方法としては、補助者による代読やパソコンの音声読み上げソフトを用いる方法のほか、文字内容をコード情報に変換して印刷したものを、活字文書読み上げ装置を使って音声化する方法がありますと記載されております。厚生労働省が行った令和４年生活のしづらさなどに関する調査によると、現在、日本では、視覚障がいによる身体障害者手帳保有者は約27万3,000人、そのうち点字が読める方の割合は約１割という調査結果が報告されています。また、他の疾病や高齢化などで文字を読みづらい人は、160万人との報告もあります。令和４年５月に、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律、いわゆる障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が公布、施行されました。この法律は、全ての障がい者が、あらゆる分野の活動に参加するためには、情報の十分な取得利用、円滑な意思疎通が極めて重要であり、障がい者による情報の取得利用、意思疎通に係る施策を総合的に推進することで、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重しながら共生する社会の実現に資することを目的として制定されました。しかし、現時点では、自宅に届く郵便物は、補助者による代読か文字をコード情報に変換して読み上げ装置やアプリなどで開いています。事実、参加させていただいた情報交換交流会でも、個人情報が詰まった自分宛ての郵便物をヘルパーなどに代読してもらうことに抵抗がある方は多いと話されていました。障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が施行され、アクセシビリティーに配慮された印刷物は増えてきています。視覚障がいの方だけでなく、高齢者や外国人の方にとっても利用しやすさに配慮された印刷物のことであり、大きな文字、ユニバーサルフォントの利用、色覚に配慮された配色、音声コードなどの配慮がなされています。中でも、音声コードは、音声で情報発信できるツールの一つとして、ユニバーサルデザインの観点からも大変注目されています。印刷物に掲載された文字情報が、約２センチメートル四方の２次元バーコードに変換されたもので、スマートフォンなどを利用してコードを読み取ることで、記録された情報を音声で得ることができます。この音声コードには、漢字を含め約800文字を格納でき、多言語対応もしています。また、音声コードがついている印刷物の場合、紙媒体の端に切り欠きと呼ばれる半円の穴がついているため、視覚障がい者がその部分に触れれば、音声コードがある位置が分かるようになっています。それだけではなく、印刷物のページをめくることが難しい上肢障がいの方、読み書きが困難な方、認知機能が低下した方への配慮も同時に行うことができます。また、音声コード作成ソフトＪＡＶＩＳ ＡＰＰＬＩは、国、自治体には無償で貸与されており、全職員がコストをかけずに音声コードをつけた文章を作ることが可能となっています。全国的に取り入れている自治体も増えており、北海道内においても、多数の自治体がこのソフトを導入しております。例えば、市から送付される公的な通知書類が同封された封筒に音声コードを掲載し、封筒を開封する前に通知内容の確認ができるようにしたり、自治体で発信されるイベントの案内チラシやハザードマップ、ごみ分別ガイドブックなどに掲載され、様々な形で活用されています。中でも、ハザードマップについては、いつ起こるかも分からない災害に備え、事前学習をしたくても、視覚障がいのある方にとっては、地図面に色分けして示された図のハザードマップを利用することが難しく、その他備えるための情報なども取得しにくいと考えられます。まずは、江別市においても、アクセシビリティーに配慮する観点から、視覚障がいの方、見えにくい方にも、見える方と同じように情報が得られる環境を提供するため、情報の伝達が必要な者に対して音声コードを記載してはどうかと考えますが、御見解をお伺いいたします。以上で、１回目の質問を終わります。

再質問　三吉芳枝

順次、再質問と要望をさせていただきます。件名１の項目１、高齢者運転免許証自主返納について再質問させていただきます。江別市交通安全計画に基づいて運転免許証の自主返納に関する周知を行い、自主返納による特典を受けられる制度の利用促進に努めてきているとありましたが、過去５年間の推移を見ても、全国、全道と同様、江別市も自主返納する人は年々減少傾向にあります。この現状についてどのように捉えているのか、また、今後どのような対応が必要と考えているのか、御見解をお伺いいたします。件名２については、要望とさせていただきます。他市の状況を調査研究していただくことはもちろん大切なことですが、やはり当事者の方がどのようなものに音声コードをつけると情報取得しやすいのか、ぜひ、当事者の側に寄り添った視点も含めて調査研究していただけるよう、要望とさせていただきます。以上で、再質問と要望を終わります。

再質問　三吉芳枝

市の取組については理解を致しました。しかし、先ほど示していただいたとおり、運転免許証の自主返納件数が年々減少傾向にあることは確かであります。今後も、運転に不安がある高齢者の運転免許証自主返納を積極的に進めていくことはもちろんですが、一方で、生活していく上で、なかなか車を手放せない方たちもいます。そうした方たちへの安全運転対策も同時に進めていくことが大切ではないかと思い、さらなる安全運転の啓発活動や安全運転支援装置の導入を含めて質問させていただきました。様々な対策があるとは思いますが、引き続き高齢者の安全運転支援についても御検討いただくことを要望と致します。以上で、私の一般質問を終わります。