（1）市内小・中学生の通学時におけるかばんの重さ対策について／（2）セキュリティー対策アプリの活用について

質問　三吉芳枝

議長に発言の許可を頂きましたので、通告に従い、順次、質問させていただきます。初めに、市内小・中学生の通学時におけるかばんの重さ対策についてお伺いいたします。2022年、学校で使われている水着やランドセルなどを販売するフットマーク株式会社がランドセルの重さに関する調査結果を発表しました。同社は、2021年に引き続き、通学にランドセルを利用している全国の小学１年生から３年生までとその保護者1,200人を対象に、ランドセルの重さに関する意識調査を実施いたしました。その調査によりますと、小学生の93.2％がランドセルが重いと感じていると回答、保護者の89.5％もランドセルが重過ぎるのではないかと感じていることが分かりました。荷物を含めたランドセルの平均の重さは4.28キログラムで、前年度の3.97キログラムより増加、さらに、３キログラム以上を背負っている子供は68.9％で、前年の65.8％より増加している結果となりました。続いて、ランドセルが重いと感じている小学生のうち、３人に１人が通学を嫌がった経験があり、さらに3.5人に１人が通学時に肩や腰、背中など身体の痛みを訴えたことがあると判明し、ランドセル症候群が懸念される結果となりました。また、置き勉が禁止されている小学生は41.7％、前年度の46.8％に比べてやや減少したものの、依然として半数近くが置き勉を禁止されていると回答、また、小学生の90.2％がランドセル以外に体操着入れなどほかのかばんを持って登校することがあると分かりました。冒頭にも触れたとおり、重いランドセルについては、ランドセル症候群などと報道等でも話題になり、御承知のことかと思います。ランドセル症候群とは、自分の体に合わない大きさや重さのランドセルを背負ったまま、長時間通学することによる心と体の不調を表す言葉で、具体的には、小さな体で、３キログラム以上の重さがある通学かばんを背負いながら通学することによる筋肉痛や肩こり、腰痛などの身体異常だけではなく、通学自体が憂鬱に感じるなど、気持ちの面にまで影響を及ぼす状態をいいます。通学かばん自体を軽くしようとする動きは、ランドセルメーカーが各社努力しているところですが、ランドセルの中に入れる教材は、年々、ページ数が増加しております。一般社団法人教科書協会が出している教科書発行の現状と課題の令和３年度版には、小学校では、全教科・全学年の各社平均推移によると、平成17年度では、全教科のページ数が4,857ページだったのが、令和２年度には、平成17年度比175.4％の8,520ページまで増えています。中学校でも同様に、平成18年度、全教科ページ数が4,430ページだったのが、令和３年度には、平成(・・)18(・)年度(・・)比150.9％の6,684ページとなっています。これは、子供たちの資質・能力の育成を図ることや主体的・対話的で深い学びを充実すること、児童生徒の分かりやすさ、学びやすさ、ユニバーサルデザインを追求して教科書の記述やレイアウトが工夫されたことなどによるものです。また、教科書以外にも、学校で利用する道具に加え、コロナ禍で感染対策として学校に持っていくようになった水筒などの荷物も合わせると、相当な重さになります。アメリカの小児科学会では、背負う荷物は、子供の体重の10％から20％を超えないほうがよいという研究結果が出ています。小学１年生から３年生までの平均体重がおよそ25キログラム、荷物を含むランドセルの重さは平均4.2キログラム、これを大人の30代女性の平均体重で考えると、毎日２リットルのペットボトル４本から５本を背負って歩くのと同じと言われています。こうした状況を、近年、テレビや新聞などのニュースでも、小・中学校の登下校時の荷物が重いことが身体に影響を与えていると言及されています。小児科医療の専門医、名古屋市立大学医学部附属西部医療センターの名誉院長で、医療法人尚豊会みたき総合病院の鈴木部長は、まだ筋肉ができていないきゃしゃな体つきの子が重いランドセルを背負うと、重みで後ろに引っ張られるので、バランスを取るために頭を前に倒すと、猫背になるということが第一に考えられる。また、背骨が横に曲がってしまって、肩こり、背中が痛い、腰が痛いが慢性的に起こりやすく、特に低学年に関しては気をつけたほうがよいと言われています。こうしたランドセル症候群を防ぐための一つの方法として、学校に教材を置いて帰る置き勉が挙げられています。置き勉に関しては、平成30年に文部科学省が児童生徒の携行品に係る配慮についてという事務連絡をしており、児童生徒の携行品の重さや量について改めて検討し、必要に応じ適切な配慮を講ずるようお願いすると、全国の教育委員会などを通じて学校に周知しています。しかし、冒頭の調査結果にもあったとおり、徐々に置き勉を取り入れている学校は増えていますが、いまだに禁止の学校が多いのも現状です。江別市内においても、平成30年第４回定例会において、星議員が同様の質問をしており、当時の教育委員会の答弁では、家庭学習での必要性も考慮しつつ、一定の教材については学校に置くことを認めるなど、児童生徒の携行品に配慮した取組を進めることが必要である、校長会議において、この国の通知を周知し、全ての小・中学校が児童生徒の携行品の配慮についてさらに取組を進めるよう要請を行い、教育委員会としては、引き続き携行品の重さや量の軽減に向けた学校の取組が進むよう指導してまいりたいと考えていると述べられております。基本的には各学校の判断に任せているのかと考えますが、文部科学省の事務連絡から６年が経過し、その間、コロナ禍や小・中学校には１人１台のタブレット端末も導入されるなど、環境は変化しております。しかし、小・中学生の登下校時の荷物の重さは、あまり軽減されていないように感じます。逆に、水筒やタブレット端末が増えた分、重くなっているのではないかとも考えられます。そうした現状を踏まえ、１点目として、平成30年第４回定例会での一般質問以降、市内小・中学校における教科書などの置き勉の実施状況についてどのような変化があったのか、お伺いいたします。２点目として、デジタル教材を導入し、教科書自体を減らし、重さを軽減することも効果があると考えます。文部科学省では、令和６年度より、小学５年生から中学３年生までの英語の教科書をデジタル教科書に先行導入する方針を決めました。その後は、英語の次に現場のニーズが高い算数・数学のデジタル教科書の導入を検討するとあります。市内小・中学校における英語のデジタル教科書の導入状況と、今後、市として、デジタル教科書を導入していくことへの見解をお伺いいたします。続きまして、件名２、セキュリティー対策アプリの活用についてお伺いいたします。総務省の令和５年版情報通信白書にある情報通信機器の世帯保有率の推移によると、平成23年から令和４年の10年ほどで、スマートフォンの世帯保有率は29.3％から90.1％と著しく増加しました。スマートフォンの普及により、ＳＮＳの利用が増え、近年では、撮影した写真や動画を、ＳＮＳ等のアプリを通じたインターネット上でシェアすることが定着してきました。スマートフォン保有率の高さは、子供社会にとっても例外ではなく、令和(・・)６年(・・)３月(・・)に(・)実施(・・)された(・・・)こども家庭庁の令和５年度青少年のインターネット利用環境実態調査によると、インターネットを利用していますかとのアンケートに答えた子供3,279人のうち、98.7％が利用していると回答、インターネットの接続機器で一番多かったのがスマートフォンで、75.2％、なかでも自分専用のスマートフォンを利用している割合は、小学生が70.4％、中学生が93.0％、高校生が99.3％となっております。同調査によると、インターネットを利用しているインターネット接続機器のいずれかの機器で、撮影や制作、記録をすると回答した青少年1,212人に、配信したことがあるかを聞いた結果、全体で19.6％があると答え、残りは無回答でした。配信したことがあると答えた学校種別に見ると、小学生が11.6％、中学生は20.6％となり、高校生になると23.2％という結果でした。このように、子供にとって身近なスマートフォンでの写真・動画撮影とＳＮＳ投稿ですが、個人的な情報を公開する行為であることから、保護者も、子供と一緒に、様々な危険があることを理解する必要があります。インターネット上での自撮り写真・動画の共有に潜む危険は、子供自身が被害者になることも、加害者になることも想定されます。近年では、学校配付の学習用タブレット端末による自撮りや盗撮による問題も全国的に見受けられます。ＳＮＳなどを通じて、子供たちに裸や下着姿などを自撮りさせる手口が全国的に広がり、北海道内においても、北海道警察による児童ポルノ検挙・保護件数によりますと、令和５年では、検挙件数が134件、検挙人員が79人、被害児童71人。このうち被害児童21人は自画撮り被害児童で、だまされたり脅されたり、またはお願いされて断り切れずに、児童が自分の裸を撮影して、メールやコミュニティーサイト、通信アプリなどで相手に送ってしまう自画撮り被害が近年増加しており、スマートフォン、ＳＮＳ等を利用しての被害が多く、中学生、高校生が大きな割合を占めております。こうした子供による性的な自撮りに関する被害が増える中、令和３年秋に愛知県警察が、被害を防止する策について、起業家を育成するプロジェクト団体に相談しました。愛知県内でも、令和４年度に、中・高生などを中心に36人の被害が確認されていることもあり、プロジェクトに参画されていた藤田医科大学が名乗りを上げ、産学官の連携の下、ＡＩ、人工知能を利用して被害を防止するアプリが開発されました。このアプリは、子供を守るという意味から、コドマモと名づけられています。コドマモは、子供が自分のスマートフォンで裸や下着姿などのわいせつな画像を撮影、保存した際、ＡＩが撮影データを判別し、画像を削除するよう促す通知が表示されるとともに、保護者にも通知されるというペアレンタルコントロールができるシステムです。ＡＩはサーバーを介さず、端末上で完結するため、画像は端末の外に共有されることはなく、プライバシーは保護されます。このアプリは、スマートフォンにインストールすることで、画像フォルダとアプリが連携し、撮影データが画像フォルダに保存される際にＡＩが判別するため、あらゆるアプリ内の機能による撮影画像に関しても判別可能となります。また、子供が今どこにいるのか、リアルタイムで位置情報の確認ができ、このアプリは、令和５年３月より無料配信が始まっています。私も、早速ペアレンタルコントロールの実証実験のために、自分のスマートフォンと、子供はまだ未所有のため、夫のスマートフォンにインストールしてみましたが、通知や現在地が即座に私のスマートフォンに届くことが確認できました。令和５年３月、ニューヨークの国連本部で開催された国連女性の地位委員会でも、社会課題を解決するアプリとして紹介されました。今後は、アプリの利用時間管理、歩きスマートフォンの防止、ＳＮＳの危険なチャット探知、課金防止対策の機能が追加される予定とのことです。令和４年、愛知県内での児童ポルノ事犯などの被害者の４割は中学生だったことから、愛知県警察は、市と共同で、全国で最も平均年齢の若い長久手市において、市内３つの市立中学校生徒2,000人を対象に、令和５年７月から９月までの３か月間、コドマモアプリの実証実験とともに、中学生のスマホ等の利用実態についてアンケート調査が行われました。その結果によりますと、アンケートに回答した生徒1,522人のうち、ＬＩＮＥやＳＮＳなどで怖い思い、嫌な思いをした経験がある生徒が121人おり、自分の裸や下着姿の自撮り写真を送るよう求められたことがある、すなわち、ＳＮＳ性犯罪のリスクに直面したことがある生徒が27名いると判明、また、アンケートには、闇バイトの関係者とみられる人から接触されたなどという回答もあり、中学生がＳＮＳなどを通じて日常的に犯罪の危険にさらされている実態が明らかになりました。実験に参加した３年生の女子生徒は、友達が怖い目にあった自撮り写真は、デジタルデータで残ってしまうので気をつけたいとの意見も、また、１年生の女子生徒の母親は、自分の娘にも危険なメールが来てもおかしくないと知りましたと答えております。調査に関わった藤田医科大学の村川修一准教授は、衝撃的な数字で驚いた、こうした実態が社会に周知されることが大事だと思うと話しております。コドマモアプリに期待される効果としては、犯罪を減らす抑止力になること、親子の対話を促進する仕組みとなること、子供が加害者になることを予防すること、また、学校配付の学習用タブレット端末にインストールすることで、学校内外での性的な自撮りや盗撮を防ぐことができることだそうです。令和５年度第１回愛知県青少年保護育成審議会においても、コドマモアプリについて触れられ、啓発していきたいとのことでした。愛知県警察により、愛知県教育委員会を通じて紹介依頼もあったようで、愛知県内の学校によっては、公式ウェブサイト等で周知を図られているところもあります。江別市においても例外ではなく、子供たちが心豊かに健やかに育つためにも、犯罪に巻き込まれる危険性を遠ざけ、トラブルを未然に防ぐ手だてを講ずることは重要と考えます。以上を述べまして、１点目、市内小・中学校の全生徒に配付している学習用タブレット端末のセキュリティー対策の状況についてお伺いいたします。２点目、本市において、子供を守るためにスマートフォンを所有する小・中学生やその保護者に対し、愛知県警察が開発したアプリ、コドマモの周知・啓発を行ってはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。以上で、１回目の質問を終わらせていただきます。

質問　三吉芳枝

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・御答弁ありがとうございました。件名１の１項目め、教科書などの置き勉実施状況について再質問とさせていただきます。教育委員会としての取組については、一定の理解を致しました。その結果として、置き勉について新たな運用を開始した学校もあるとのことでしたが、答弁をお聞きする限り、基本的には各学校に対策をお任せしていると伺い取れます。それぞれの状況や教育の一環としての指導性なども理解するところですが、１回目の質問でも述べたとおり、かばんの重さによって、子供たちの心身への負担が大きいのも事実であります。各学校の判断にお任せするにしても、ある程度基準となるものが必要ではないでしょうか。子供たちの心身への負担に鑑み、各学年における平均体重や身長などを基準として、成長や体格に応じたあるべきかばんの重さの基準を示すことで、一定の目安とすることができるものと考えます。教育委員会として、一定の基準を設けることについて御見解をお伺いいたします。

質問　三吉芳枝

御答弁ありがとうございます。最後は、要望とさせていただきます。小・中学生のかばんの重さに関しては、まだまだ改善の余地があると感じます。市内児童生徒が利用しているタブレット端末だけでも、約1.3キログラムの重さがあります。また、これから気温が上がる季節になると、水筒の容量も増え、ますます重たい荷物を背負い、炎天下の中を登下校することになると考えられます。校長会議において、さらなる取組を促していただくことは前提と致しまして、このことについては、保護者の意見、また専門家の意見、あるいは先進事例を参考にするなど、広範囲にわたって情報を収集し、少しでも小・中学生のかばんの重さに対する負担軽減に、どうか早急かつ柔軟な対応を頂けますよう要望し、以上で、一般質問を終了させていただきます。ありがとうございます。