（1）不登校児童生徒の健康診断受診機会の確保について／（2）教育支援センターねくすとについて

質問　三吉芳枝

議長に発言の許可を頂きましたので、通告に従い順次質問させていただきます。文部科学省の調査によりますと、2023年度の全国小・中学校における不登校児童生徒数は34万6,482人に上り、前年度から15.9％増加して過去最多を記録しました。これは義務教育段階全体のおよそ3.7％に当たり、小学校では2.14％、中学校では6.71％が不登校の状況にあります。また、そのうち55％が年間90日以上欠席しており、全国的に長期不登校が増加する深刻な状況となっております。さらに、この増加傾向は11年連続で続いており、学校現場や行政に早急な対応が求められているところです。江別市においても同様で、少年健全育成活動報告の令和５年度実績によると、市内不登校児童生徒数は、小学校112人、中学校203人、合計315人となっております。令和３年度は258人、令和４年度は286人であり、年々増加傾向にあります。さて、小・中学校では、毎年、全学年を対象とした健康診断が行われております。定期健康診断は、子供の健康状態を確認し、学校生活に支障を来すような病気の疑いを早期に見つけ、医療機関の受診につなげることで、疾病の早期発見、早期治療を図る大切な役割を持っています。しかしながら、不登校の児童生徒は、学校に通うこと自体難しい状況にあるため、結果として定期健康診断を受ける機会を逃してしまう場合があります。加えて、不登校の背景には、体調不良や発達特性、家庭環境、友人関係、さらには学習上の困難など、複数の要因が複雑に絡み合っていることが多く、その多くは心身の健康とも深く関わっております。このような中で健康診断を受けないまま日々を過ごすことは、身体面の異常や発達上の課題を見過ごすだけでなく、子供の心のケアや支援の必要性に気づく機会を失うことにもつながりかねません。不登校の児童生徒に対しても、在籍する他の児童生徒と同様に健康診断を受けられる環境を整備し、必要な医療や支援へと確実につなげていくことは、健やかな成長と将来を支える上で極めて重要であると考えます。特に、何年も不登校が続く場合には、健康診断を数年間受診できていないこともあり、身体面や発達面での異常や課題が見過ごされてしまうおそれがあります。さらに、健康診断を受けられない状況が長引くことは、保護者の方にとっても大きな不安につながるものと感じております。こうした背景を踏まえ、不登校児童生徒に対する健康診断の受診機会をどのように保障しているのか、その具体的な対応状況について、以下の点をお伺いいたします。１点目、江別市において、現在、学校で定期健康診断を受けられていない児童生徒の数や割合をどのように把握しているのか、現状をお伺いいたします。２点目として、不登校の児童生徒の中には、学校に近づくだけでも強い不安や苦痛を感じ、学校そのものに足を運ぶことができない児童生徒もおります。こうした状況にある児童生徒に対しては、学校での定期健康診断の受診がより一層困難となり、心身の健康状態を把握する機会を失ってしまうおそれがあります。したがって、このような事情を抱える児童生徒の状況を十分に考慮した上で、どのように健康診断の受診機会を確保し、心身の健康状態を把握しているのか、その具体的な対応についてお伺いいたします。大阪府吹田市では、令和４年度から、学校に通えない不登校児童生徒が学校外の医療機関で健康診断を受けることができる制度を導入し、その費用を市が補助する取組を行っております。保護者負担はなく、学校医でなくても受診可能で、学校の友人と顔を合わせることを避けながら安心して受診でき、７月から９月末までの期間内であれば日時も自由に選ぶことができます。令和５年度には、これまで健康診断を受けられなかった児童生徒の約２割に当たる157人が受診することができたとのことです。なお、この取組に要した予算は50万円です。こうした制度が導入された背景には、市民からの要望がありました。大阪府吹田市内で不登校の児童生徒に学校外の学びの場、フリースクールを３校運営しているＮＰＯ法人ここ代表の三科元明さんは、子供がマスクを取った際に虫歯が多数あることに驚き、約５年前から校外での健康診断の実施を求めてきました。制度導入後、三科さんは、改めて、子供の健康を子供自身が守ることは非常に難しく、親も気づきにくいことがある。健康管理は社会全体で保障していく必要がある。健康診断だけでなく、不登校の子供やその親たちは多くの不利益を被っている。こうした仕組みが社会全体で子供の健康に目を向けるきっかけになってほしいと述べています。３点目として、江別市においても、教育現場や教育委員会において様々な工夫で対応されていることは承知しておりますが、こうした先進事例を参考に、現場職員の負担軽減を図るとともに、不登校児童生徒が安心して健康診断を受けられる体制のさらなる充実が必要であると考えますが、市としての御見解をお伺いいたします。続きまして、件名２、教育支援センターねくすとについて、通級における交通費についてお伺いいたします。教育支援センターねくすとが常設化されてから１年が経過いたしました。前身の適応指導教室すぽっとケアでは午前中のみの活動でありましたが、教育支援センターねくすとにおいては、水曜日を除き午後まで活動時間を拡大したことにより、利用者数の増加につながっております。具体的には、令和６年４月から６月期の延べ通級者数は、前年同期の304人から568人へと大幅に増加いたしました。また、令和６年度末の登録者数は64人に達し、児童生徒にとって第三の居場所としての認知が広がり、自分のペースで学習や活動に取り組める環境として定着しつつあります。こうした成果は、日々児童生徒に寄り添い、きめ細やかな支援を行っていただいている関係職員の皆様の御尽力、そして、保護者や地域の皆様の御理解と御協力のたまものであると考えております。改めて深く感謝を申し上げる次第です。教育支援センターねくすとの利用が広がり、子供たちにとって安心できる第三の居場所として定着してきていることは大変意義深いことです。しかしながら、利用に当たって大きな課題もあります。その一つが交通費の負担です。教育支援センターねくすとに近い地域に居住する児童生徒は、徒歩や自転車で通えますが、遠方に住む児童生徒は、バスなどの公共交通機関を利用するか保護者が送迎せざるを得ません。保護者の多くは共働きで、送迎のために勤務を調整したり早退する必要があり、家庭への負担は大きくなっています。雨の日や冬などの自転車が使えない日には、通級に悩む家庭もあります。さらに、公共交通機関を利用する場合には、経済的な負担が重くのしかかります。例えば、中学生がジェイ・アール北海道バスを利用して教育支援センターねくすとに通う場合、ＪＲ大麻駅南口から教育支援センターねくすとに一番近いバス停である野幌10丁目までの乗車で、片道180円、往復で360円かかります。週に３日通級すれば、月4,680円の負担となります。距離が長い場合にはさらに運賃が増えますし、加えて、ジェイ・アール北海道バスは、今年12月から、初乗り運賃を40円引上げ220円とすることを発表しています。そうなれば、同じ経路でも往復440円、週３日で月5,720円と、さらに厳しい負担となります。このように交通費と送迎の両面において、家庭にとって決して小さくない負担が生じており、経済的、時間的な理由から通級を諦めざるを得ない状況が生じる懸念があります。せっかく教育支援センターねくすとという安心できる居場所が整備されても、こうした負担の壁によって利用が制約されるのでは、その意義が十分に発揮されません。実際に、他市においては、教育支援センター等への通級に伴う交通費を支援する仕組みが始まっています。群馬県前橋市では、令和６年度から、不登校の児童生徒がフリースクールなどに通う際の交通費を補助する制度を開始しました。具体的には、交通手段の種類にかかわらず、自宅から施設までの直線距離に応じて１キロメートル当たり50円を補助し、月額１万円を上限としています。支給における様々な要件はありますが、制度開始直後から申請が寄せられ、家庭の経済的負担を軽減するとともに、施設利用のきっかけにもなっていると報告されています。国においても、不登校児童生徒への支援を学校外の学びや居場所へつなげていく方針が打ち出されておりますが、そのためには、自治体レベルでの具体的な支援策が欠かせません。江別市においても、教育支援センターねくすとが児童生徒にとって安心して通える場所となり続けるために、交通費や送迎負担の軽減について検討を進める必要があると考えます。そこで、お伺いいたします。市として、交通費や送迎の負担の実態をどのように把握されているのか。また、前橋市など他市の先進事例も参考にしながら、交通費支援を含めた具体的な負担軽減策を検討されるお考えはあるのか、見解を伺いいたします。以上で、１回目の質問を終わります。

再質問　三吉芳枝

順次、再質問させていただきます。件名１の項目２、受診困難な児童生徒への対応について再質問させていただきます。歯科以外の検診では未受診のまま年度を終える児童生徒もおり、特に不登校が長引く場合には、数年にわたり未受診となるケースも考えられ、健康上のリスクを抱えたままになる可能性もあります。また、御答弁にありましたとおり、内科や眼科などの検診を医療機関で受ける仕組みについては、コロナ禍以降見合わせているとのことですが、現在は社会状況も変化してきております。感染症リスクの配慮を継続しつつも、医療機関での個別検診あるいは新たな方法を検討する必要があると考えます。さらに、不登校や不登校傾向にある児童生徒については、担任からの声かけや登校したときに養護教諭が検査するなどの工夫はされておりますが、それでは実質的に受診が難しい場合も多いと感じます。こうした児童生徒に対し、例えば、教育支援センターなどの学校外の施設や地域の医療機関と連携した検診の機会を設けるなど、学校外で安心して受診することができる体制を整える必要があると考えますが、再度、御見解をお伺いいたします。件名２、項目１の通級における交通費についても再質問させていただきます。御答弁の中に、教育支援センターねくすとに通う際の送迎や交通費の負担について、保護者からの声があることを紹介いただきました。児童生徒が安心して通える環境を整えるためには、保護者の皆さんの御負担を少しでも軽減していくことも大切であると考えます。実際に保護者にとっては大きな課題となっていると感じておりますが、こうした交通費の負担軽減について、今後、効果的な支援策を検討していくお考えがあるか、御見解をお伺いいたします。以上で、２回目の質問を終わります。

再質問　三吉芳枝

最後は、要望とさせていただきます。件名１の受診困難な児童生徒への対応については、児童生徒が安心して検診を受けられるような体制づくりを、ぜひ前向きに進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。また、件名２については、不登校支援の充実に向けて様々な取組を進めていただいていることに、まずは感謝申し上げます。その上で、教育支援センターねくすとに通う児童生徒や御家庭にとって、交通費の負担は大きく、学びや支援を続ける上で壁となっているのも事実です。今後の検討に当たっては、こうした声に耳を傾けていただき、実際の支援につながるよう要望いたします。以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。