（1）介護における生活の質の向上について／（2）がん対策について

質問　三吉芳枝

議長に発言の許可を頂きましたので、通告に従い順次質問させていただきます。初めに、介護における生活の質の向上についてお伺いいたします。日本は、諸外国に例を見ないスピードで高齢化が進行し、65歳以上の人口は現在3,500万人を超えており、2042年の約3,900万人でピークを迎えますが、その後も75歳以上の人口割合は増加し続けることが予想されています。こうした状況の中、団塊の世代が75歳以上となる来年、2025年以降は、国民の医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれています。江別市においても、全国的な動きと同様で、第７次江別市総合計画によると、総合計画終了年となる2033年には、最新の国勢調査結果である2020年から１万人以上人口減少することが推計されています。また、年齢別の人口構成を見ると、高齢化はさらに進み、2020年に30.4％であった65歳以上の割合が、2033年には37.1％に高まることも示されています。このため、厚生労働省は、2025年をめどに、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的の下で、可能な限り住み、慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援、サービス提供体制の構築を推進してきました。地域包括ケアシステムは、自助・互助・共助・公助の４つの助で成り立ちます。江別市では、現在、４か所の地域包括支援センターが高齢者を地域で支えていくための拠点となり、介護予防事業や総合相談支援などの多岐にわたる支援を行っていますが、こうした地域包括ケアシステムを補完、充実していくためには、介護保険等の社会保険制度や公的サービスの共助、公助に加え、ボランティアや住民主体の活動等の互助、また、市場サービス購入等の自助を充実していく必要があると考えます。特に、自助の市場サービス購入においては、高齢者や介護者、支援する家族のニーズを踏まえて、実費で購入する介護保険外サービスがより拡充され、高齢者やその家族から見て、豊富なサービスの選択肢が提供されることへの期待は大きく、サービスを受容する市場の観点としても、団塊の世代が高齢化することにより、自分のニーズに合致した付加価値の高いサービスに対価を払う消費者が今後増えていくと予想されています。さらに、世界に先駆けて高齢化が進む日本において、健康寿命の延伸に寄与するヘルスケア、健康管理ビジネスの一つとして、高齢者の生活の質を高める介護保険外サービスを発展させていくことの意義は大きいと言えます。しかし、介護保険サービス事業者以外の事業者は、ニーズに基づいて商品、サービスを企画して届けるマーケティング能力はあっても、高齢者や家族のニーズについての情報経路が不足していることが多く、自治体や地域包括支援センター、ケアマネジャー、介護事業者といった高齢者との接点となる主体にまで、保険外サービスについての情報が十分行き届いていないという現状があります。例えば、介護保険サービスについては、地域にどのような事業者、サービスがあるかが整理されていても、保険外サービスとなると、そもそも地域でどのようなサービスが利用可能なのかが一覧で整理されていないことや、一覧で整理されていても、民間企業等が提供する様々なサービスが網羅的に把握されていなかったり、あるいは、その内容や効果まで十分に把握されていないといった状況も多く、保険外サービスについては、あくまで特定の人の情報収集にとどまっていることが珍しくありません。高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるということは、衣食住の最低限の生活が保障されるとともに、できるだけ健康な状態であり続け、生きがいや楽しみを持って地域で暮らせること、そして、たとえ介護が必要になっても、それまでの当たり前を継続できることには大きなニーズがあり、住まい、食事、家事といった生活の基本的な部分はある程度介護保険サービスなどでカバーされますが、その部分だけにとどまらず、介護が必要になる前に当たり前に行っていたことを続けられてこそ、自分らしい暮らしと言えるのではないでしょうか。このような自分らしい暮らしの継続をサポートする分野では、介護保険外サービスの役割は大きいと感じます。例えば、旅行、外出も、重要な当たり前の行為です。行けるところではなく、行きたいところに行く、外出支援専門員が付き添う介護旅行サービスは、多くの人がリピーターとなっています。民間資格トラベルヘルパーを取得する人も増え続けています。また、飛行機に乗りたいので空港まで付き添ってほしい、百貨店に行きたいといったニーズに応えて、訓練を受けたドライバーが、タクシーでの移動、付添いを行うサポートタクシーのようなサービスもあります。このように、喜び、楽しみにつながるサービスへのニーズは、介護が必要な段階ではできなくなったことをカバーする、支えるということに併せて、高齢者の喜び、楽しみ、やりがいをいかに引き出していくかという点においても大きな役割を果たすと考えます。以上のことを述べまして、１点目、市内においても、高齢者や介護者における生活の質を向上させる介護保険外サービスを広く周知することが必要と考えますが、御見解をお伺いいたします。介護保険外サービスの中でも、近年、徐々に需要が高まってきているのが訪問理容・美容サービスです。ほかの呼び方として、福祉理美容、出前カットなどと呼ばれていることもあります。病気や高齢などで理容院や美容院に行くことが難しい方に、理容師や美容師が自宅に訪問してくれるサービスです。サービス内容は事業者によりますが、カットやシャンプーだけではなく、顔そりやヘアカラー、トリートメントにパーマと、お店と変わらないメニューが用意されています。昨今では、福祉理美容師などの資格も誕生しており、支援が必要な方にとっては、気持ちよく利用できるようになっているサービスといえます。株式会社リクルートの美容に関する調査研究機関は、要支援者・要介護者による訪問理美容サービスの利用実態調査を実施し、結果を公表しました。調査の背景として、訪問理美容サービスは、急速な高齢化に伴いニーズが高まり、ヘアサロンのサステーナビリティーの取組としても注目され、2015年より利用実態を明らかにするため実施している調査です。要支援者・要介護者による訪問理美容サービスの利用実態調査2023によると、直近１年以内に訪問理美容サービスを利用した方の割合は、2021年の24.9％に対し、2023年は28％と上昇、また、訪問理美容サービスの利用によって、要支援、要介護状態の改善につながったと思うかとの設問に、利用者の御家族47.1％がそう思うと回答しました。サービス利用後の変化としては、笑顔になる49.5％、活力あふれた様子になる22.5％、会話が活発になる20.9％など、御本人だけではなく、支える御家族にとってもうれしい変化が起きています。その一方で、お金がかかる・かかりそうとの料金面での不安から、訪問理美容を利用しないと答えた人も39.1％となっています。訪問理容・美容サービスも介護保険が適用されるサービスではないため、事業所によって料金が異なります。例えば、実際に店を持ちながら訪問理美容も行っている事業所では、施術料金自体は店舗の料金と同じ金額で設定し、その他の料金として出張費が設定されている場合があります。カット料金としては3,000円から5,000円程度、出張費は距離によって異なり、500円から2,000円で設定している事業所が多いです。江別市内においても、店舗を持ちながら訪問理美容を行っている事業所、また、訪問をメインで行っている事業所がありますが、出張費を入れると、カットのみでも3,000円以上というところが多く見受けられます。近年では、低価格サロンチェーンなどの普及により、安価で利用できる店舗も増えている状況にあって、訪問理美容サービスは決して安い金額ではないと言えます。また、急激な物価高騰により、身だしなみにまでお金が回らないといった方も多くいらっしゃると感じます。前段でも申し上げたとおり、介護保険が適用されるのは、生きる上で必要不可欠な支援に限定されます。しかし、必要不可欠な支援以外に、心地よく暮らすために必要なことはたくさんあり、介護において、利用者の生活の質の向上は大きな課題の一つです。今まで活発に社会活動をしていた人が、要介護状態になると行動範囲が狭まり、孤立したり気力が失われてしまう可能性があります。訪問理美容などで身だしなみを整えることは、生理的欲求や安全欲求を高める効果があることが報告されています。在宅で引き籠もる傾向が高まる高齢者や要介護者こそ、身だしなみを整えて社会性を保つことが大切だと感じます。現在、北海道内においても25の自治体で、条件は異なりますが、訪問理容・美容サービスとして助成を行っており、小樽市では、市内在住の65歳以上の寝たきりの方、また、身体障がいをお持ちで寝たきりの方を対象に、理美容サービス券を交付し、費用の一部を市が助成しています。２点目として、江別市においても、訪問理容・美容サービスの助成を設けることで、要介護者にとっても、支える御家族にとっても、心身をリフレッシュさせ生活の質の維持や向上につながると考えますが、御見解をお伺いいたします。続きまして、件名２、がん対策についてお伺いいたします。2024年は、ピロリ菌が発見されてから40年の節目となります。ピロリ菌は、1984年にオーストラリアのロビン・ウォレン医師とバリー・マーシャル医師によって発見され、それまで消化性潰瘍などはストレスや生活習慣が主たる原因と考えられていましたが、胃炎や胃・十二指腸潰瘍は、ピロリ菌の感染が引き金になることが明らかとなりました。この業績により、２人は2005年にノーベル医学賞を受賞しています。この40年の間に、ピロリ菌の存在は、胃潰瘍や胃がんの治療戦略への貢献から、今では、胃がん予防にさらなる力が注がれるようになっています。日本のピロリ菌研究の第一人者である浅香正博元北海道医療大学学長によると、ピロリ菌除菌が2013年に胃炎に保険適用されて以来、日本の約1,000万人以上が除菌されたと推定されている。その結果、40年にわたって毎年約５万人と変わりなかった胃がん死亡者数は減少し、厚生労働省の公表によると、10年後の2023年には３万8,767人で、４万人を切るまでになり、日本のがん対策推進基本計画の目標である20％減を達成した最初のがんになりました。また、2016年の13万4,650人をピークに、胃がん罹患者数はゆっくりと減少が始まり、2020年には10万9,679人と急激な減少を示し、ピロリ菌除菌の胃炎への適用拡大は、日本の胃がん対策において極めて大きな足跡を残したことになります。がん検診では、死亡者数を減少させることは理論上可能ですが、罹患者数を減少させることはできません。２次予防ではなく、原因療法である１次予防の成功例であると言われています。また、ピロリ菌に感染していても自覚症状はほとんど見られないため、症状がなくても一度は医療機関を受診し、検査でピロリ菌感染の有無を確かめることがどうしても必要であり、感染者は全員が慢性胃炎という病気を持っており、除菌治療の対象になることを理解してもらう必要がある。原因が分かっているがんは、原因を取り除くことによって予防が可能になるとも語られております。以上を述べまして、１点目として、ピロリ菌除菌の有用性に対する認識をお伺いいたします。２点目として、ピロリ菌検査の周知・啓発について、どのような取組をされているのか、お伺いいたします。胃がんになるリスクが高まるとされるピロリ菌を早いうちに除去しようと、中学生を対象に感染検査を導入する自治体が増えています。日本ヘリコバクター学会の調べによると、現在では、100を超える自治体で中学生を対象に健康診断の尿検査を利用して、ピロリ菌の感染検査を実施しています。中学生へピロリ菌検診を提供することには幾つかの理由があり、福島県立医科大学医学部放射線健康管理学講座博士研究員、医学博士の齋藤宏章医師によると、１点目は、除菌の効果は年齢が若いほうがよいと思われていること。ピロリ菌に感染しており、特に胃炎の進行がある場合は、より発がんのリスクが高くなることが知られています。進行する胃炎は、早くにピロリ菌除菌を行うことで、効果的に進行を止められると考えられています。２点目は、全員に検診の機会を提供しやすいこと。日本では、成人になってから胃がん検診を受ける機会はありますが、例えば40歳を超えて提供される検診は、職業形態や健康関心度合い等によって参加状況に大きな格差があることが知られています。日本では、義務教育で中学生までは同じ世代のほぼ全員にアプローチすることができることから、この世代への介入が試みられています。３点目は、中学生ではほとんど胃がんを発症している例がないこと。成人の場合、ピロリ菌の検査を受ける場合には、現在、内視鏡検査をまず受けることが義務づけられています。これは既に胃がんを発症している可能性があるためですが、中学生の年齢での胃がんの発症はほとんどありません。４点目は、ピロリ菌感染は、一定程度の年齢を超えると再感染を起こしにくいためです。一般にピロリ菌は幼少期に感染し、その後、持続感染をすると考えられています。一度免疫が完成した後には、新規の持続感染や再感染を起こしづらいと考えられています。このため、この世代でのピロリ菌の感染を拾い上げ、除菌することが、将来の胃がん予防に有用と考えられています。しかし、一方で、このような取組には課題もあります。2019年から市内全ての中学２年生に尿検体を用いたピロリ菌検診を提供している神奈川県横須賀市では、2019年から2021年の３年間で6,270人の生徒が検診を受診し、合わせて73名が除菌治療を受けました。感染率は約1.2％と推定されています。一般的に、体が丈夫で病気にもかかりにくい中学生の時点で、保護者の方も含めて、将来のがんの話に興味を持ってもらうことは簡単ではなかったようです。初年度の検診参加率は56％と高いものではありませんでしたが、アンケート調査によって、本人や保護者のピロリ菌や胃がんに対する認識や理解度をはかることで、ギャップを乗り越える方法を模索し、2022年、神奈川県横須賀市が618名の中学生の保護者に行ったアンケート調査では、86.4％の方が子供に対するピロリ菌検診の実施を支持しているとのことでした。理由としては、検診できる機会があるなら受けたいや、家族がピロリ菌検査を受けたことがあるからなどといったものです。こうした結果からも、子供に対するピロリ菌検診の保護者の支持は高いことが分かります。中学生を対象としたピロリ菌検査導入については、2016年と2018年に当会派の徳田議員や齊藤議員も一般質問で取り上げており、当時の答弁から、中学生を対象としたピロリ菌検査につきましては、検診に関する研究成果が集積され、将来国が新たな方針を示したときには、それに沿って対応してまいりたいとのことでした。年間100万人ががんと診断され、国民の２人に１人が一生のうちに罹患するがん、その中でも胃がんは年々減少傾向にはありますが、いまだ日本のがん部位別死亡数の３位に挙げられています。時代の変化とともにがんとの向き合い方も変わりつつあり、子供たちに対しても正しい知識を身につけてもらおうと、全国の学校現場でがん教育も広がっています。2017年に改訂された学習指導要領において、がん予防に係る指導については、小学校、中学校それぞれ、体育や保健の年間指導計画に含まれており、生徒たちのがんに対する意識も徐々に高くなってきているところだと思います。中学校でがん予防を学習する機会に合わせピロリ菌検査を行い、自分自身の胃がんリスクを知ることで、予防だけではなく、これからの人生において健康の保持・増進に関心を高める機会にもつながると考えます。えべつ未来戦略には、子どもが主役のまちをつくる、子どもの幸せを第一に考え、全ての子どもが、環境や家庭状況に関わらず、健やかに育ち、学び、笑顔で暮らせるまちをつくりますと掲げられています。３点目として、江別市の未来を担う子供たちの健康を守るためにも、防げるがん対策として、中学生を対象としたピロリ菌検査の実施について御見解をお伺いいたします。以上で、１回目の質問を終了させていただきます。

質問　三吉芳枝

件名１について、市の御見解は理解いたしました。もちろん生活に欠かせないサービスを後押ししていくことは重要だと思いますし、そこは今後も着実に進めていただきたいと思います。しかし、質問でも述べたとおり、生活に必要不可欠な支援以外に、自分らしく生きていく上で必要なことはたくさんあります。今後ますます高齢化が進むことを考えると、今いる地域で、末長く自分らしく暮らしていきたいと考える方も多くなっていきます。そういった意味からも、生活の質を向上させる介護保険外サービスは大切な要素といえるのではないでしょうか。介護者や支える家族にとっても、住み慣れた場所で、少しでも長く、生き生きと生活している環境を整えていくことは、今後のまちづくりにおいても大切なことだと思いますので、既存のサービスだけにとどまらず、広い視点で考えていただきたいと要望させていただきます。以上で、一般質問を終了させていただきます。