（1）軟骨伝導イヤホンについて／（2）食品ロス削減の取組について

質問　三吉芳枝

ただいま、議長に発言の許可を頂きましたので、通告に従い順次質問させていただきます。初めに、市役所窓口において、耳の不自由な方や高齢者と円滑にコミュニケーションを図るため、軟骨伝導イヤホンの導入についてお伺いいたします。新型コロナウイルスも５類感染症になり、マスクを外す方も多くなりました。しかしながら、感染を防ぐためにも、マスクを着けて会話をされる方は多く、特に接客業の方や多くの人と関わるお仕事の方などは、いまだにマスク着用率も高いと思います。市役所においても、窓口業務対応されている方のマスク着用率は高く、窓口に訪れる高齢者のマスク着用率も高いと感じます。マスク越しでの会話は聞こえにくく、特に耳の不自由な方や高齢者の方にとっては、さらに聞き取りにくい状況にあると感じます。また、市役所においては、個人情報などの内容を説明する機会も多く、大声で話すとプライバシーへの配慮等が必要な場面もあるのではないでしょうか。こうした状況を踏まえ、近年、自治体の窓口に、耳が聞こえにくい高齢者や難聴者と円滑にコミュニケーションを取れるようにするため、市役所内の市民課や福祉課などの窓口において、軟骨伝導イヤホンを導入する自治体が増えてまいりました。軟骨伝導イヤホンは、奈良県立医科大学の細井教授が2004年に発見し、耳で直接音を聞く気導、頭蓋骨の振動が音として脳に届く骨伝導に次ぐ、第３の聴覚経路として近年注目を集めています。耳付近の軟骨を振動させて音を伝える軟骨伝導の技術を活用し、耳の軟骨に軽く当てるだけで音が聞こえるため、骨伝導のように骨を強く圧迫する必要はありません。イヤホンと比較すると穴や凹凸がなく、清潔に保ちやすいほか、耳穴を塞がず添えるだけで音を拾えるため、痛みが少ないと言われております。また、集音器とセットになっており、音漏れが少なく、小さな声でもはっきりと聞くことができます。そのため、大声で話すことによって個人情報を周囲に聞かれるリスクを減らすこともでき、耳の不自由な方のプライバシー保護にもつながります。軟骨伝導イヤホンは集音器であるため、医療機器である補聴器に比べると価格も安く、取り入れやすいという特徴もあります。一般社団法人日本補聴器工業会の2022年度難聴補聴器に関する国内大規模調査レポートによりますと、日本の難聴者は、人口の10％、人数に換算すると約1,300万人を上回ると言われ、高齢化に伴い今後さらに増えると見込まれます。こうした背景も踏まえ、軟骨伝導イヤホンを、特に耳の不自由な方や高齢者が訪れる窓口に導入することによって、より便利に利用しやすい窓口対応になるのではないかと感じます。そこで、１件目として、軟骨伝導イヤホンを窓口に導入することに対して、市の考えをお伺いいたします。続きまして、件名２、食品ロス削減の取組について、３点お伺いいたします。日本の食品ロス量は、国連の持続可能な開発目標、ＳＤＧｓへの意識が高まる中、減少傾向をたどってきました。それでも、消費者庁による令和５年11月の食品ロス削減関係参考資料によると、年間2,402万トンに上る日本の食品廃棄量のうち、食品ロス量は523万トンを占めます。これは国連世界食糧計画が紛争や災害、気候変動の影響を受ける人々に対して、１年間で行う食糧支援量約480万トンの1.1倍に相当し、毎日大型の10トントラックで約1,433台分に当たります。コロナ禍の影響を除いた直近の５年間の食品ロス量の平均は614万トン。政府は、2030年度に489万トンまで減らす目標を掲げていますが、達成には100万トン以上の削減が必要であり、取組の強化が喫緊の課題となっています。この食品ロスの削減は、気候変動対策としても大変に重要であり、廃棄における直接的に生じる環境への影響だけではなく、その生産過程で投入される天然資源やエネルギーの浪費、製造、加工、流通、卸、小売の各段階でのエネルギー消費など、環境に及ぼす影響は決して少なくありません。先ほど触れたとおり、政府は、昨年12月、食品ロス対策を、2030年度までに2000年度比50％削減の目標達成に向けて、新たな施策パッケージを決定しました。施策パッケージの内容としては、１未利用食品などの食品寄附、２外食時の食べ残しの持ち帰り、３食品廃棄物の排出削減を促進させる内容で構成されます。日本では、食品寄附の文化が定着しておらず、欧米などの先進国に比べて規模も小さいため、食品ロス削減に向けて、余った食品について、生活困窮者らへの寄附を促進する方針を掲げました。具体的な内容として、フードバンクや子供食堂といった食品寄附の取組促進へ、本年度中にガイドラインが策定されます。食中毒など事故の未然防止策を示し、寄附活動に対する社会的信頼の向上を目指します。また、食品寄附関係者が寄附した食品によって、食中毒やアレルギーが発生した場合に備えた保険の創設を官民で検討するほか、寄附を受けて健康被害を訴えた人の救済策も講じられます。このほか、フードバンクへの専門家の派遣や輸配送などの支援を行って、関係団体の体制強化、併せて食品の期限表示の在り方も議論し、排出削減につなげ、2024年度中に、賞味期限の計算方法などを定めた現行の指針を見直し、賞味期限切れを迎えても、まだ食べることのできる食品の取扱いを具体的に検討する方針です。外食の持ち帰りでは、食中毒のリスクなどについては、消費者の自己責任を前提としつつ、飲食店などが注意すべき点をまとめた指針が策定されます。一方、食品ロスを大きく減らすには、食品廃棄物の一層の削減が不可欠です。施策パッケージでは、食品関連事業者や消費者、行政が構成員となる情報連絡会を設置し、事業者への排出削減への取組を強化することが明記されました。流通における商慣習についても、かねてから課題に指摘されており、賞味期限の３分の１以内で小売店舗に納品する慣例、いわゆる３分の１ルールの見直しが促進されます。実際に食品ロスを出す割合を見ると、食品関連事業者が全体の約55％で、残りの約45％は家庭からのものであり、大切な資源の有効活用や環境負荷への配慮から、地域における食品ロスを減らす取組は大変に重要なものであり、食品ロス削減への住民運動のさらなる推進は非常に重要であると考えます。江別市においても、江別市一般廃棄物処理基本計画に基づき、ごみの発生抑制を進める上で重要である食品ロス削減に向け、市民、事業者、関連機関との協働により効果的な施策を持続的に取り組むため、江別市食品ロス削減推進計画が昨年３月から策定されました。本計画にあります家庭系ごみ、事業系ごみの市内における食品ロス量をはかる一つの要素となる2019年度組成調査と食品ロス量推計によると、家庭系ごみでは、燃やせるごみのうち、生ごみは約57％、未利用品は約１％で、農林水産省の推計では、生ごみのうち約36％が食品ロス量に当たるとしており、この割合を参考に、本市の2019年度の家庭系食品ロス量を推計すると、年間１人１日当たり約90グラムになると考えられます。また、事業系ごみにおいては、燃やせるごみのうち、生ごみは約12％、未利用品は約１％で、農林水産省の推計では、事業系生ごみのうち約54％が食品ロス量に当たるとしており、本市の2019年度の事業系食品ロスを推計すると、年間700トンになると考えられます。江別市における2030年度の発生抑制の目標値は、2019年度比で、家庭系食品ロス量を１人当たり約90グラムから約45グラムに、事業系食品ロス量を約700トンから約350トンに、それぞれ50％削減するものとしています。江別市の食品ロス削減における取組内容として、2017年度に北海道情報大学と連携し、生ごみ減量を啓発するＣＭ作成などの情報提供、食材を無理なく調理する方法や保存方法の普及に向けた食材使い切り・冷蔵庫収納講習会、家庭からの買い過ぎによる消費・賞味期限切れの食品廃棄を防ぐため、消費・賞味期限の近いものから購入するてまえどりの啓発、また、飲食店での食べ残し削減の取組として、食品ロス削減月間の10月に、宴会時の食べ残しを削減する全国キャンペーン3010運動の啓発などに取り組まれています。しかし、情報提供や啓発だけでは、なかなか目標達成に向けての食品ロス削減につながりにくいと感じます。食品企業の製造過程で発生する規格外品などを引き取り子供食堂や福祉施設等へ無料で提供するフードバンクは、まだ食べられるにもかかわらず廃棄されてしまう食品、いわゆる食品ロスを削減するためにはとても有効です。また、各家庭で使い切れない未使用食品を持ち寄り、それらをまとめてフードバンク団体や地域の福祉施設・団体などに寄贈する活動、いわゆるフードドライブの活動も注目されています。東京都大田区では、2017年から、本庁舎と５か所の特別出張所、区の社会福祉協議会とも連携し、定期的にフードドライブを実施し、2018年度からは年３回開催し、年々提供される食品の量は増えているといいます。提供する人は、食べなかったお歳暮をという高齢者や、子供が食べ切れなかったものを届ける子育て世代まで様々です。集まった食材は、社会福祉協議会を通じて福祉施設や子供食堂に届けています。以上を述べまして、１点目に、江別市においても、子供食堂、フードバンク等へ、地元の事業者等から在庫食品の寄附促進やフードドライブ等の利活用で、もったいないとお裾分けの好循環をつくり、食品ロス削減と共生社会の構築への取組を積極的に進めることも重要かと考えますが、見解をお伺いいたします。本年１月に会派視察で訪問した京都府京都市では、食品ロス削減に積極的に取り組んでおり、市内で発生する食品ロス削減に向け、フードバンク団体による取組を支援するとともに、それらの取組に対する市民及び事業者の認知度を高め、食品ロス削減に向けた機運の醸成を図るため、2017年より京都市フードバンク団体による食品ロス削減に資する取組支援助成金制度を創設し、30万円を上限に活動に取り組んでいる団体を応援しています。ほかにも、使い切り、食べ切り、水切りの生ごみ３キリ運動を推奨している飲食店、宿泊施設、食品スーパーなどを、京都市食べ残しゼロ推進店舗として認定する制度を2014年から開始、認定条件を満たした店舗について、市のホームページ等で取組内容を紹介、さらに、食品ロス削減に関するＰＲグッズや、希望する店舗には、料理のお持ち帰り容器を提供するほか、食品ロス削減に関する情報提供を行っています。2022年までに認定店舗が1,770店舗となっております。２点目として、農林水産省が進めるフードバンク活動支援事業の活用や、環境省が推奨する飲食店で食べ切れなかった料理を利用者が自己責任で持ち帰る、ｍｏｔｔＥＣＯ事業などの取組を進めていく必要があるかと考えますが、御見解をお伺いします。日本の市場で一般的に流通している農作物は、主に出荷規格のＡ等級とＢ等級です。それ以外のものは、たとえ規格内であっても、出荷の手間がかかり過ぎる、手間に対して収益が見合わない、消費者が敬遠するため採算が合わないといった理由で、出荷されていることはほとんどありません。食べられる物を捨てるのは、単にもったいないというだけはでなく、栽培や生産に使われた水、電気、ガスなどを無駄にするエネルギー問題でもあります。可燃ごみとして処理する場合は、運搬や焼却時にＣＯ２を排出し、気候変動の原因をつくり、焼却後の灰の埋立ての問題にもつながります。規格外農産物や廃棄されそうな食品に対して、スマホアプリ等を利用し、小売店や飲食店等とフードバンク等の団体をマッチングして食料品を提供する、フードシェアリングサービスも普及され始めています。生産者には、社会や環境に配慮した品物を作る責任があり、消費者には、そうした品物を無駄なく使う責任があります。そして、両者が互いに力を合わせ、全ての人が幸せに生き続けられる持続可能な社会を築いていくことが必要です。３点目として、食に関わる事業者と野菜等の生産者の連携を促し、色や形における規格外品や、出荷や加工前に廃棄されている地域の食材を、できる限り有効に活用する食品開発や消費の拡大などへの支援を積極的に推進するべきと考えますが、見解をお伺いします。以上で、１回目の質問を終わります。

質問　三吉芳枝

御答弁、ありがとうございました。件名２の食品ロス削減の取組について、再質問とは致しませんが、御答弁の中でも、食品ロス削減に向けて、各事業者とも個々に連携し取り組まれているようではありますけれども、それを大きな連帯にし、そこにどう市民を巻き込んで食品ロス削減を進めていくかを考えるのが行政の役割だと感じます。ぜひ、今後とも、事業者、市民を巻き込みながら、江別市食品ロス削減推進計画を進めていただけますよう、要望と致します。以上で、私からの一般質問を終わります。ありがとうございます。