遠軽町議会 令和6年第6回定例会 2024年9月6日
（1）ユマニチュードケアについて／（2）軟骨伝導イヤホンについて／（3）「マイナ保険証」の普及と利用促進等について
2024年9月6日、遠軽町議会の一般質問で、阿部君枝議員が「ユマニチュードケアについて」「軟骨伝導イヤホンについて」「「マイナ保険証」の普及と利用促進等について」について質問し、町長 佐々木修一、総務課長 堂前政好、民生部長 堀嶋英俊、情報管財課長 吉岡秀利が答弁しました。
- 質問者
- 阿部君枝 議員
- 答弁者
- 町長 佐々木修一、総務課長 堂前政好、民生部長 堀嶋英俊、情報管財課長 吉岡秀利
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
町のサイトの一般質問の一覧ではこの議員の件名が 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 4番 阿部君枝
通告書に従いまして、次の３点について質問いたします。１点目は、ユマニチュードケアについて。フランス発祥のケア技法、ユマニチュードは、「あなたを大事に思っている」ことを、「見る」、相手がのけぞらない距離まで思い切って近づき、同じ目線の高さで正面から見つめる。「話す」は、低めのトーンで穏やかに、ゆっくりと抑揚をつけ、前向きな言葉で話す。「触れる」、つかまず、下から支えて、触れている面積をできるだけ広くする。「立つ」は、１日に合計２０分間立つことができれば寝たきりの予防になる。この四つの柱で相手が理解できるように届けるケア技法です。これらを実現するために必要な時間は、数秒です。ユマニチュードの導入効果について、国内の研究結果では認知症の方の行動や心理症状が１５％ほど改善され、ケアする側の負担感も２０％軽減したとの有効性が確認されています。また、ユマニチュードに先駆的に取り組んでいるフランスの一部施設では、離職したり欠勤したりする職員が半減したほか、鎮静剤といった向精神薬の使用量を９割近く減らしたという報告もあります。この技法を早速導入し、市民講座など本格的に進めている自治体もあります。そこで、遠軽町も認知症の人に寄り添う、ユマニチュードケア技法を取り入れていく考えはありませんか。２点目は、軟骨伝導イヤホンについてです。軟骨伝導イヤホンは、昨年夏より東京の信用金庫など、民間事業所を中心に来訪者への対応用に導入が進んでいます。自治体では、狛江市が全国で初めて導入し、都内では八王子市、北区、墨田区等と、道内の自治体でも設置が進んでいます。このイヤホンは、耳の入り口付近にある軟骨を振動させて音を伝える仕組みで、音漏れが少なく、小声でもはっきりと聞こえ、１センチほどの球形のイヤホン部分を耳たぶにかけるだけで、耳穴を塞がず、雑音も少ないことが特徴です。何より価格が約３万円と安価です。また、この製品は加齢性難聴の軽度・中等度難聴者のために開発されたもので、多くの人が利用する窓口に適しています。大きな声を出さずとも会話ができるため、快適性の向上と、利用者本人の個人情報を周囲の人に聞かれる心配が減るといった効果も期待できます。そこで、来庁者の多い窓口に軟骨伝導イヤホンを設置し、対話のサポートをする考えはありませんか。３点目、マイナ保険証の普及と利用促進等について。今年の１２月２日から従来の健康保険証は新規発行がされなくなり、その後は、マイナンバーカードでの保険証利用を基本とする仕組みに移行されていきます。町民の方々が安心して、マイナ保険証を利用できるよう、利用することの利便性や質の高い医療を受けるための基盤となっていくことなど、正しい情報を丁寧に発信していくことが必要と考えます。一人でも多くの方に、データに基づく、よりよい医療が受診できる、高額医療費などの手続の簡素化ができるなどの、医療サービス環境を提供していくことを目指しているマイナ保険証の取組です。そこで、次の点について伺います。（１）１２月に向けて広報活動を強力に推進し、住民の皆さんへの正しい情報発信に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。（２）マイナ保険証による医療ＤＸ（医療サービス）を考えると、希望する高齢者に対し、保有の機会を提供すること、また高齢者施設や高齢者世帯などに対して支援内容の周知と、希望する方がマイナ保険証を保有できるような取組を推進していくことが重要であると考えます。町の取組の状況について伺います。以上でございます。
答弁 町長 佐々木修一
阿部議員の一つ目の御質問、ユマニチュードケアについてお答えいたします。ユマニチュードケア技法を取り入れていく考えはありませんかとの御質問でありますが、ユマニチュードはフランスの二人の体育学の専門家が開発し、１９７９年からの歴史を持つ包括的ケアメソッドの一つで、特に高齢者認知症の方に有効とされているものです。本町の認知症施策については、過去の阿部議員からの一般質問で答弁しておりますが、医療機関や介護サービス及び地域の支援機関との連携を図るために認知症地域支援推進員を配置しており、また、認知症の方とその家族、地域住民や専門職などの誰もが参加でき、集うことができる場として、認知症カフェ「はなカフェ」を遠軽町ケアマネジャー連絡協議会へ委託して実施しているところです。介護ケアの技法も含めて、事業の充実を図るために、こういった実際に現場で携わる専門職や家族の方、また町内のグループホームなどの職場の意見も踏まえて、今後も検討してまいります。次に二つ目の御質問、軟骨伝導イヤホンについてお答えいたします。来庁者とのコミュニケーションを図る上で、対話は非常に重要であり、耳が聞こえにくい来庁者には、職員が状況や要望等に応じて、通常よりもゆっくり、そして声を大きくして対話をしているほか、また紙に書いて説明をするなど、丁寧な対応を行っているところであります。聴力や視力は年齢を重ねることにより低下していく傾向にあることから、現在、町では来庁者の多い窓口に老眼鏡を設置しているところでありますが、近年、対話による円滑なコミュニケーションとともに、個人情報の漏えいを防ぐ観点から、徐々に自治体や民間企業の窓口に軟骨伝導イヤホンの設置が進んでいるところであります。来庁者の多い窓口に軟骨伝導イヤホンを設置し、対話のサポートをする考えはありませんかとの御質問でありますが、近隣の自治体でも導入実績がありますので、まずは利便性や効果などを調査し、設置の必要性について検討をしてまいります。次に、三つ目の御質問、マイナ保険証の普及と利用促進等についてお答えいたします。１点目の広報活動を強力に推進し、情報発信に取り組むべきと考えるが見解をとの御質問でありますが、健康保険組合の連合組織である健康保険組合連合会において、国の方針に基づき、テレビＣＭの放映を実施しており、また、それぞれの保険者においても、事業所を通じて利用促進に関する案内がされるなど、さまざまな広報活動が実施されているところです。本町においては、町広報紙本年６月号において、私が遠軽厚生病院でマイナ保険証の利用促進をＰＲした表紙と、紙面１ページにわたって利用促進に関する記事を掲載し、周知を図ったところです。今後につきましても、引き続き、町広報紙や町ホームページなどを活用しながら情報発信を行ってまいります。２点目の希望する高齢者に対し保有の機会を提供すること、また、高齢者施設や高齢者世帯などに対して支援内容の周知と希望する方がマイナ保険証を保有できるような取組の現状についての御質問でありますが、令和４年度からマイナンバーカードを取得したい方に対して、役場窓口でカード申請の支援を実施しており、現在でも希望者に対し、申請の支援を実施しております。また、７月末時点で、町のマイナンバーカード保有率については７７.６％となっており、多くの方に保有をいただいている状況であり、全道、全国平均などよりも相当高い遠軽町の実績になっておりますが、いまだ保有されていない方の中には、高齢者施設に入所しているなど、自分自身だけではマイナンバーカードを申請できない方がおられることも承知をしております。従前からマイナンバーカード普及のため、申出をいただいた事業所等へ町職員が出向き、モバイル端末を使用して申請手続を支援する体制を整えておりますので、これを高齢者施設に入所している方などで役場窓口に来られない方にも利用していただくよう、周知をしてまいります。なお、マイナ保険証を保有していない方には、代わりに資格確認書が交付されますので、誤解が生じないよう、正確な情報発信に努めてまいります。以上でございます。
質問 4番 阿部君枝
ただいま答弁いただきましたユマニチュードについてですが、私も何回か、認知症に関するいろいろな提案をさせていただいておりますが、なぜ、このことをやろうと思ったかというと、身近な方がこれを実践してみたのです。そうすると、お母さんと娘さんとの暮らしなのですけれども、やはり日常的に、どうしても自分自身が感情的になりやすいと。本当にちょっと怒ってみたりとか、そういうことが起きていたところを、このことを聞いて早速実践してみたのですと。そうしたところ、自分自身というか、介護する側のほうも冷静に対応できるようになり、また、お母さんもにこやかに対応してくれるようになり、常に自分がその４点を柱に、特に、「見る」、「話す」部分は、「触れる」部分もそうですけれども、そのことをすることで、随分、介護が気持ちよくできるように少しできていますというお話を聞いて、これは本当に身近なところでぜひ取り入れていただきたい、本当に数秒でできるという部分では、ぜひ今後、いろいろな施設で取り入れていただけたらと思います。遠軽町としても、各認知症の方に寄り添うそういう取組をされているということは、十分承知しております。この方たちが、このことを積極的に取り組むことで、少しでも認知症に、周りの方がこだわらなく、本当に過ごしやすいというか、安心して暮らせるような環境下をつくっていくことが大事かと思います。この点は、ぜひ進めていただきたいというぐらいで、再質問ということにはならないのです。そういう状況です。２点目の軟骨伝導イヤホンですが、この件は調査、検討して、利便性等を調査していきたいという回答でしたが、本当に、身近な方は、やはりだんだん耳が遠くなってきていると、これも耳が遠いということは認知症にもかかってきやすいのですけれども、このことで、やはりどうしても窓口に出向く方は高齢の方が多いかと思うのです。ですから、早速と言ってはあれですけれども３万円程度ですので、ぜひ早く取り入れていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 総務課長 堂前政好
御質問にお答えいたします。軟骨伝導イヤホンを早期に設置してはどうかという御質問でございますけれども、町長答弁にもあったとおり、やはり、まずは自治体の設置状況や効果などを検証して、設置の必要性を検討したいと考えております。３万円程度という御質問でございますけれども、されど３万円ということでもございます。予算の適正な執行もございますので、まずは必要性、そしてその際に、緊急性なども含めた中で、設置の必要があるといった場合につきましては、予算要求のタイミングも含めて、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
質問 4番 阿部君枝
もちろん、そういうタイミングも優先度も必要かと思います。軟骨伝導イヤホンというものは、本当に音を出す穴がなくて清潔に保ちやすいということと、音が明瞭に聞こえた、また、音漏れが少ないという特徴があります。本当にコロナ禍で、今もコロナが少し増えつつあるという中で、マスクの着用だとかアクリル板の設置とか、余計に聞こえにくい状況下というものは、今既にあるかと思います。その中で、先ほど老眼鏡の設置とありましたけれども、老眼鏡のようにサービスの一環として活用、設置してはと思います。軟骨伝導イヤホンは、今年の７月１９日に道新でも紋別市の取組が紹介されていました。ぜひ、そこのところも検証していただいて、早速取り入れていただけたらと、町長、最後に思うのですが、いかがでしょうか。
答弁 町長 佐々木修一
軟骨伝導イヤホンについては、議員もいろいろ、今御説明いただきましたけれども、私たちも調べました。ただ、全国的にはまだ、設置しているところもありますけれども、隣近隣と私も先に答弁しましたけれども、それは紋別市です。ただ、全国的にはまだそんなに多くはないのです。ただ、そういうものもありますので、最初の答弁にありますから、今そういう効果とか、また衛生面だとかもいろいろあるようですから、調査して検討をいたしますというふうに、御答弁申し上げたところでございます。
質問 4番 阿部君枝
前向きな答弁と捉えていきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
答弁 町長 佐々木修一
これは、全ての質問に関連することですけれども、前向きな答弁ということは、正式な用語はないと思いますので、先ほど私が御答弁申し上げましたとおりでございます。以上です。
質問 4番 阿部君枝
３点目のマイナ保険証の関係ですが、当然、厚生労働省から、いろいろな広報活動に対してのマニュアルというか、そういうものも出ておりましたので、進めていることは重々分かっておりますし、町長が６月の広報で、自らやっていますというものを、やっているなという感じで眺めておりましたけれども、やはりまだまだ、そういう部分では、安心してマイナ保険証にするという動きが遠軽町でもまだ進んでいないということが実態ではないかなと思うのですが、そういうものは把握されているのでしょうか。
答弁 町長 佐々木修一
私、さっきも御答弁申し上げましたけれども、遠軽町はマイナンバーカードの交付率、保有率、申請率、これが全国、全道などを相当上回っていますと、さっきお答えいたしました。だから、進んでいないということではないということをまず申し上げた上で、それはさらに、これからも交付できるようにやっていきたいと御答弁申し上げたところでございます。以上です。
質問 4番 阿部君枝
今、町長言われたものは、７７.６％、７月末の現在だということですが、保険証として使用されているものは把握されているのでしょうかということなのです。
答弁 民生部長 堀嶋英俊
ただいまのマイナ保険証の利用率についての御質問でございますが、国民健康保険に関しまして押さえている数字はございます。加入者数、６月現在の数字になりますが、３,４３６名。そのうち、マイナ保険証の登録者数が２,３００名となっております。利用率でございますが、マイナ保険証によるオンライン資格の利用者数が１,０８０名。これを外来のレセプト件数、４,０６２で換算しますと、マイナ保険証の利用率として、２６.５９％でございます。ちなみに、全国の平均利用率は、この時点で１０.９９％という数字でございます。以上でございます。
質問 4番 阿部君枝
よく分かりました。本当に、ひたひたと進んでいるという感じを受けました。広報のことは別として、今、施設にいらっしゃる高齢者の方たちに対して出向いていく、そういう体制を整えているということですが、これは、その場でカメラで写して、それは当然高齢者ですから、暗証番号は厳しいかと思いますので、顔認証になるかと思うのですが、そういう取組だと捉えていいですか。
答弁 情報管財課長 吉岡秀利
ただいまの質問にお答えさせていただきます。事業所に出向いてということの申請の体制についてですけれども、既に令和４年１１月から体制を整備しておりまして、今のところ高齢者施設からの問合せは１件もないのですけれども、今後、高齢者施設における支援については、今言われたとおり寝たきりの方ですとか車椅子の方など、行動に制限がある方などもおりますので、その辺は考慮した支援の手順等を整理しまして、こちらのほうもなるべく負担をかけないような形で、できたものも郵送できるような形で進めていきたいと、実施したいということで、準備を進めているところでありますので、御理解願いたいと思います。以上です。
質問 4番 阿部君枝
施設のほうは分かったのですが、一般の方も、これだけ進んでいると言われればあれなのですけれども、やはり地域においては、救急医療などの患者の健康、医療データの活用ということで、消防庁との実証実験が行われているところもあります。また、例えば、自宅や外出先で事故や病気などになって突然倒れてしまった場合、救急搬送されるなど、そういう場合にカードリーダーというのですか、これでマイナ保険証を読み取ることで、既往症があるのかどうか、どんな薬を服用しているのか等、情報を確認して、救急隊や医師が速やかに適切な治療ができるというか、そういうこともあって進めているということで、しっかりそれも細かく、やはり皆さんに知らせていくということだろうと思います。今後そういうふうに取り組まれていくという考えで捉えていいでしょうか。
答弁 町長 佐々木修一
今、制度の過渡期ですよね。やはり、いろいろどういう方法がいいか、先ほど、顔認証とか救急車に乗ったときのカードリーダーとか、そういうものは本当にたくさん、いろいろ、それ以上に出てくるのではないでしょうか。そういったことは、やはり今、過渡期でありますので、さまざまなことを考慮しながら進めてまいりたいと思っております。以上です。
質問 4番 阿部君枝
あとは、マイナンバーカードの特急発行の仕組みということで、これも大事なことと思うのですが、例えば新生児だとか、紛失等によって再交付、また海外からの転入者だとか、今後そういうことも当然考えられる、今現在もあるかと思うのですが、そういう部分でしっかり短期間で特急発行をしていくような体制に遠軽町はなっておりますでしょうか。
答弁 情報管財課長 吉岡秀利
ただいまの質問にお答えさせていただきます。今、特急発行の部分の御質問をいただいたと思うのですけれども、国のほうから、今、特急発行について通知だとかは随時来ておりますので、今現在、遠軽町としての体制的にはまだ確立されておりませんけれども、国のほうから通知いただいた中で、そういう特急発行については、順次、通知があり次第、国、道から下りてきた段階で市町村も随時進めていきたいという考えでおります。以上です。