（1）子どもの権利について／（2）学校教育における中立性について／（3）使用料・手数料について／（4）共生のまちづくりについて

質問　干場芳子

早速、質問に入らせていただきます。まず最初に、子どもの権利についてです。令和６年度市政執行方針について、市長、教育長にお伺いを致します。後藤市長が市長に就任し、初めての市政執行方針並びに各会計予算説明を、さらに、黒川教育長におかれましては、教育行政執行方針を議会初日に述べられました。新年度より、えべつ未来づくりビジョン（第７次江別市総合計画）がスタートする最初の市政執行方針及び教育行政執行方針ともなることから、単年度方針とはなりますが、総合計画のおおむね全般を占めることとなる市長、教育長のお考えが表れているとも言える注目すべき方針であると認識いたします。政府においては、常に子供の最善の利益を第一に考え、子供に関する取組・政策を我が国社会の真ん中に据え、こどもまんなか社会を、子供の視点で、子供を取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、子供の権利を保障し、子供を誰一人残さず、健やかな成長を社会全体で後押しするとしました。そのための新たな司令塔として、こども家庭庁を創設し、青少年の健全な育成及び子供の貧困対策、少子化対策及び子供・子育て支援、犯罪から子供を守る取組、児童虐待防止対策、児童の性的搾取対策など、各府省庁に分かれている子供政策に関する総合調整権限を一本化するとしています。今まで司令塔不在だった就学前の子供の育ちや放課後の子供の居場所についても主導し、子供や子育て当事者、そして、現場、つまり地方自治体や支援を行う民間団体等の意見を政策立案に反映する仕組みを導入するとしました。子供が権利を持つ主体として位置づけ、子供の権利を包括的に保障する法律は、日本の子供法制において存在しませんでした。加えて、これまで、日本では、子供が直面している問題を解決するために、当事者である子供の声が聴かれてこなかったことなども、子供を取り巻く状況が改善しなかった理由の一つとして考えられます。1994年の子どもの権利条約批准以来、日本国内で条約に対応した包括的な基本法及び子供の権利に対する横断的な行政機関はありませんでした。今回のこども基本法制定とこども家庭庁の発足は、その点で画期的であり、日本に住む全ての子供の権利を保障する第一歩になることが期待されます。こども基本法及びこども家庭庁の議論を通じて、子供が権利の主体であり、子供の意見を聴くことが重要であるという認識が広がったことは、評価に値するものと言えます。政府の動向も踏まえ、市長、教育長にお尋ねいたします。１点目に、市政執行方針における子供の権利に対する市長の認識についてです。基本理念では、子どもの笑顔があふれるまちと大きな柱に位置づけし、戦略１では、子どもが主役のまちをつくるとされています。市政執行方針の後段では、新しい総合計画に合わせ、子供たち一人一人が尊重され、健やかな成長が保障されるまちをつくるため、子どもが主役のまち・江別市の宣言に向けた準備を進めると表明されました。市政運営における全庁的な方針として、子供の権利を具体的にどのような認識の下で進めていくおつもりか、お伺いを致します。２点目は、教育行政執行方針における子供の権利に対する教育長の認識についてです。不登校、いじめ、虐待、経済的困難、教育、自殺や性被害、複雑な家庭環境といった、学校現場における子供たちが抱える問題は年々増加の一途をたどり、多様化・複雑化しています。2022年12月、12年ぶりに文部科学省の生徒指導提要が改訂され、子どもの権利条約の理解は、教職員、児童生徒、保護者、地域の人々にとって必須とされたことは、子供の権利が保障される学校文化に関わる大きな一歩と評価できます。市政執行方針と連動した教育施策を進めていかれるものと認識しますが、教育長の子供の権利の認識について、具体的にどのように学校現場で取り組んでいくお考えなのか、お伺いを致します。次に、学校教育における中立性についてです。寄附・寄贈に当たっては、学校教育法第５条で、学校の設置者は、その設置する学校を管理し、法令に特別の定めのある場合を除いては、その学校の経費を負担するとしています。ＰＴＡ活動においても、寄附・寄贈の対象物にも配慮を必要としています。とりわけ学校における宗教の取扱いは、極めて慎重でなければなりません。昨年12月14日、大麻神社の神殿や鳥居を新築した住民らで結成された大麻神社奉賛会が、高校受験を控えた生徒たちを応援しようと、大麻中学校、大麻東中学校の３年生の生徒全員分及び教諭の分を含め、絵馬を送ったとの新聞報道がありました。学校便りにも掲載され、自治会回覧でも情報提供されました。受験を控えた生徒たちを応援しようとする気持ちとして理解するものですが、絵馬の扱いは、生徒の自主性に任せるとした学校、校長の判断は、慎重さに欠けていたと言わざるを得ません。学校が受け取ったこと自体、こうした行為は、宗教に関わる社会的な影響や問題となり得る事案に相当し、日本国憲法や教育基本法の政治的・宗教的中立に照らせば、ゆゆしき事態です。市として、公立学校としての中立性、児童生徒の学問と信教の自由を保障することが不可欠です。まず、１点目の質問ですが、神社からの絵馬の寄贈についてです。新聞報道等によれば、大麻神社奉賛会からは、市内錦山天満宮でおはらいを受けた絵馬を用意し、両校に260枚を、ぜひ神社に足を運んでほしいと話されて贈ったとのことです。受け取る際には、少なくとも学校だけの独自判断ではなく、教育委員会に相談すべき事案に相当するものと認識いたします。教育委員会としての見解を伺います。２点目は、日本国憲法及び教育基本法の規定についてです。日本国憲法第20条第３項では、国自身が宗教教育をすることと、国自身が宗教活動を行うことを禁止しています。政治・国家と宗教は別であること、国家の宗教的中立性を明らかにしています。つまり、政教分離の原則です。教育基本法第15条第２項では、国及び地方公共団体が設置する学校は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならないとしています。このたびの行為は、こうした双方の規定に基づけば、抵触し、社会的論争、問題になるものと考えます。教育長の見解はいかがか、お伺いを致します。３点目は、こうした事態を受けて、今後の対応についてです。今回のような事案は、公立学校における中立性の危うさが市民や保護者に対して懸念を持たれかねず、また、全ての宗教団体が同様な内容等について申入れをする可能性を危惧します。今後、教育委員会として、どのように考え取り組んでいくお考えか、伺います。３件目は、使用料・手数料についてです。2011年８月に策定された使用料・手数料の見直し方針に基づき、行政サービスの対価として徴収するものとし、受益者負担の原則と公平性の確保、算定方法の明確化、新料金の適用時期の３点について基本としています。手数料については、処理に係るコスト、人件費や物件費で算出し、受益者負担割合を基本100％とし、見直しサイクルを４年ごとに実施しています。江別市は、1994年から有料化に係る経過を経て、2004年にごみの有料化導入を実施しました。その目的は、ごみの減量とリサイクルの推進、費用負担の公平化、適正処理費用の確保とする３項目を挙げました。適正処理費用とは、事業者、市民、行政の三者が役割分担とコスト負担を明確にしたものです。家庭ごみの有料化の実施については、法的根拠を含め議論が分かれておりましたが、2021年時点での有料化実施率は、全国平均で66.3％となっており、北海道が一番高く89.4％となっています。負担割合を処理原価の３分の１の負担とすることとし、江別市廃棄物減量等推進審議会では、３円、3.2円、3.4円の見直し案が示され、現行の１リットル当たり２円から下限の３円に、今年10月から見直すことが提案されています。そもそも、有料化導入時から１リットル２円としていましたが、３分の１の負担とする手数料は、本来は2.4円でした。2007年には、財政負担の平準化を掲げ、環境クリーンセンター等長期包括的運営管理委託事業を開始することにより、さらに処理原価は上がり、３分の１相当の手数料は3.1円に増加していました。この間、約19年もの間、使用料・手数料の見直し方針に基づき、４年ごとの見直しサイクルがありながら、見直しが図られなかったことは、様々な状況があったにせよ、的確とは言えません。さらに、2021年、建設費の減価償却はなくなりましたが、延命化により新たな費用が発生し、処理原価が2.8円から3.3円に増加し、資料でも明らかなように、2030年には3.6円に推移することが示されています。適切な見直しによる負担が行われなかったことは、ごみを出していない市民も含め、市の一般財源が投入されていたということであり、公平性に欠けているとも言えます。ごみを排出する市民が負担すべきその額は、19年間３分の１としてこなかった一般財源の総額について、審議会の委員から指摘がありました。江別市の財政への影響、ひいては市民にとって必要な施策の充実の確実性に関わる問題であり、市民生活への影響を懸念いたします。１点目に、ごみの有料化による市民負担の考え方についてです。家庭ごみ有料化導入の経緯、目的、また、使用料・手数料の見直し方針にのっとれば、適切な時期に対応することが重要ですが、これまでの経過とこのたびの使用料・手数料の見直しについてどのような見解をお持ちか、お伺いを致します。２点目は、財政への影響についてです。江別市の最優先課題は、庁舎建築と病院経営問題です。多額の税負担を、私たちは次世代を含めて担っていくことになります。市として、自主財源を確保することは、大変重要であることは言うまでもありません。適切な原価３分の１相当を負担しなければならない、負担すべきものが負担しない設定となっている見直し案の一番安価な３円と設定した場合の有料化に係る一般財源が投入される額をどのぐらい試算、想定しているのか、また、その影響をどのように認識されているのかについて、お伺いを致します。３点目は、見直しについてです。延命化により、今後15年は現施設を使用していくことになりますが、この間、手数料の見直しを行わなければ、これまでの19年間と同様の事態となることを危惧いたします。見直しをするに当たっての考え方について、市財政に与える影響も大きいと考えます。市として、こうした認識の下、どのような見解を持っておられるのか、お答えください。最後に、共生のまちづくりについてです。北海道の在留外国人数は、2014年の約２万2,000人から、2022年には約４万5,000人となっており、新型コロナウイルスの影響で一時的に減少していたものの、規制の緩和や廃止により再び増加に転じています。北海道内では、2012年と2022年を比較すると、ベトナム人の比率が１％から23％に大きく増加していることに加え、在留人数が1,000人を超える国籍も４か国から11か国へ大きく増加しており、多国籍化が進んでいます。北海道の在留資格別の外国人の人数は、技能実習生が最も多く、全体の24％を占めています。特定技能を含めると35％を超えており、技能の習得や人材確保の観点から、多くの外国人が北海道に居住しているのが現状です。一方、江別市も増加傾向にあり、戸籍住民課の調査資料によりますと、外国人人口の状況は、2018年には532人であったのが、今年２月１日現在では946人と、この約６年間で倍近くにも及び、国籍は42か国と多様な構成となっています。人数別では、ベトナム人、パキスタン人、中国人、インドネシア人、韓国人の順となっています。まさしく、多文化共生のまち江別であり、新たに始まるえべつ未来づくりビジョンに掲げるＳＤＧｓに基づく取組が重要です。市として、外国籍住民にとって必要な支援策を提供していくと同時に、江別の市民として、まちづくりの一翼を共に担っていただくよう取組を進めていくべきと考えます。まず、１点目に、市内に在住する外国人についてです。近年、外国人が急増しており、石狩管内では、千歳市に次いで在住する外国人が多く、また、昨年１年間の江別市立病院での出産件数は12件となっています。外国籍住民も、我々日本人と同様に、労働し、各種税金や保険料を支払い、社会や経済を支えています。増加傾向にある外国籍住民の状況について、市としてどのように捉えているのか、お伺いを致します。２点目は、課題の認識についてです。江別市として、外国人にとっても、私たち市民にとっても、互いに住みよいまちづくりとしていくためには、必要な支援を提供していくことが求められます。言葉の壁ということもありますが、様々な日常的な課題などについて、どのように認識されているのか、お尋ねを致します。３点目は、学校でのサポート体制についてです。今年２月１日現在、江別市における16歳未満の子供たちは、９か国79人が在住しています。日本語、学校生活などでのサポートも必要であり、場合によっては、いじめ等の対策として、多文化共生や差別防止の教育の充実が求められますが、現状も踏まえて見解をお伺いいたします。まずは、１回目の質問を終わります。

再質問　干場芳子

御答弁、ありがとうございました。順次、再質問等を進めていきたいと思います。まず、１件目の子どもの権利についての１点目の市政執行方針における子どもの権利に対する市長の認識についてお伺いをしたいと思います。当市の市政への子供参加は、市政の情報の提供やパブリックコメント、子供議会などがまだ十分に進んでいないというふうに思っております。市長が述べられる子どもが主役のまちづくりを着実に進めていく事業等が、それぞれ子供の権利の４つのどれに相当するかなども確認できていない状況だというふうに思っております。職員の意識を深め推進していくために骨格が必要であり、条例制定については、江別市子ども・子育て会議の意見を聴くとされていますけれども、市長自身のお考え、そして、人権意識が問われる最も重要な課題と考えておりますが、改めて見解をお伺いしたいと思います。

再質問　干場芳子

ありがとうございます。今回の市政執行方針の後段の市長のお考えは、これまでにない、江別市における子供に対する思いがしっかりと述べられておりましたので、今後の推移を期待して見ていきたいというふうに思っております。２点目の教育行政執行方針における子どもの権利に対する教育長の認識についてお伺いしたいと思います。おおむね理解いたしました。実態としては、十分に尊重されているというには、まだ不十分な部分もあるかなというふうに思っております。方針を拝見したときに、市長と連動しているように見えない部分もあったので、改めて認識についてお伺いしたところなのですけれども、そこで、またお伺いいたします。過去の江別市子ども・子育て会議において、子供の権利もしくは条例がテーマとなって議論になった際に、任意枠として参加している江別市小・中学校の校長会の委員からは、これまで条例制定についてなかなか前向きな意見、コメントを頂けなかったように記憶しております。市として、今後、江別市子ども・子育て会議において、条例についての検討をする機会があるというふうに思っておりますけれども、教育現場の代表として、以前と同様な見解になっていくのか、先ほどの答弁や国の動向等を踏まえて、校長・教頭会でどのように認識され、教育委員会としてどのような見解をお持ちか、お伺いしたいと思います。

再質問　干場芳子

ありがとうございます。今、御答弁を頂きましたとおり、一層の意識醸成を図っていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。２件目の学校教育における中立性についてお伺いしたいと思います。１点目の神社からの絵馬の寄贈についてお伺いします。まず、両校への寄贈の状況、生徒全員に手渡されたのか否かについてお伺いしたいと思います。

再質問　干場芳子

分かりました。それで、御答弁で相談すべき事案に相当しないということではありましたけれども、このたびの寄贈については、新聞報道、地域新聞、学校便りでも広報されました。市民等からの問合せ等があったのか、あれば、その内容について併せてお伺いいたします。

再質問　干場芳子

ありがとうございます。市民からの問合せがあったということですが、こういう問合せについては、私は、重いものがあると思いますし、真摯に受け止めるべきというふうにも考えておりますけれども、教育委員会としての認識はどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。

再質問　干場芳子

事実として受け止めているということで、実は、地域のコミュニティ・スクール会議でも、今の件についてはいろいろと指摘がなされていたということを申し添えたいと思います。この件については終わりたいと思います。２点目の日本国憲法及び教育基本法の規定についてお伺いしたいと思います。弁護士に確認した上で抵触しないと判断したとのことですけれども、答弁で、援助、助長、勧奨等に当たらないとされていますが、寄贈した会の方は今後も毎年続ける考えとしていることや、今後、ほかの宗教でも同様の目的で学校に申し出る可能性があるなど、これらが助長に当たらないと言えるのかについて、再度確認をさせてください。

再質問　干場芳子

お伺いを致しました。改めてお伺いしたいのですけれども、神社に奉納する絵入りの額や板絵を絵馬というのですが、これを神事とは捉えていないのか、その点についてお伺いをしたいと思います。

再質問　干場芳子

今の答弁についてはお聞きを致しました。ありがとうございます。続いて、３点目の今後の対応についてお伺いをしたいと思います。今回の事案で、もし相談を受けていたならば、教育委員会としてどのような対応を行っていたのかについてお伺いをしたいと思います。

再質問　干場芳子

弁護士に相談をして抵触しないということの御答弁だと思いますけれども、このたびの寄贈は、学校が地域との関わりを大切にしようとしたものだと判断されているようです。このたびの事例に相当する事案が、今後、ほかの宗教でも、同様の目的で学校に申出がある可能性をどうしても考えてしまうのですけれども、同様の判断となるかについて見解を伺いたいと思います。

再質問　干場芳子

それぞれについて再質問させていただきましたけれども、神道を否定するつもりも、地域の方の思いを否定するものも何もございません。今回の絵馬は、錦山天満宮でおはらいを受けたもので、やはり特別な意味があるものだというふうに思っております。観光の店で売っているものとは違います。学校現場で受け取ったこと自体に違和感を持った方たちから、メール、問合せ等があったのだと思いますけれども、こうしたことは、子供自らが、社会の中で絵馬を購入し、どう関わるべきかを学んでいくべきだというふうに思っております。希望者に配付したとしていますが、絵馬が配られ、希望者ということだったと思いますけれども、願いが成就しなかった子供がいたら、どういうふうに説明をしていくのかというふうにも思います。宗教との関わりにこだわる心の問題が必ずついて回ってくる危険性もあるというふうに考えております。学校教育の場で主体性を求められている子供たちにとって、よりよい選択がなされたというふうには、なかなか考えにくいというふうに私は考えております。大人たちがよかれと思い行動する際には、より思考が必要であり、慎重に熟慮すべき事案であることを指摘させていただきたいと思います。引き続き、３件目の使用料・手数料についてお伺いをしたいと思います。今後、予算決算常任委員会でも議論になるかと思いますけれども、大枠のところで、考え方についてお伺いをしてまいりたいと思います。１点目のごみ有料化による市民負担の考え方についてお伺いをしたいと思います。答弁内容については、一定程度理解をさせていただいております。これまでの市議会への提供資料では、2002年を基に原価計算されたものですけれども、有料化時点の原価計算は実は2.4円というふうになっていて、2007年には既に3.1円になっています。その後も３円を維持しているのが現状だというふうに思っております。様々な状況を考慮したにせよ、有料化ということで、その目的に照らせば、この間、２円のままで19年間変更しなかったこと、また、2011年に使用料・手数料の見直し方針を策定後も見直し対象としないまま経過したということには、若干妥当性に疑問もあるところではあります。過去のことですけれども、検討すべきであったのかなというふうにも考えております。市民感覚では、値上げというのは、今の経済状況を考えますと、なかなか厳しいということも理解を致しますけれども、市としては、有料化の導入を決定して、使用料・手数料の見直し方針も策定したということです。１リットル当たり３円でありますけれども、既に現在3.3円ということですので、2025年には3.5円を見込んでいると、これまでも慎重に検討を進めてきたということですが、これまでにおいて適時適切な行政の検証が行われてきたのかどうかについてお伺いをしたいと思います。

再質問　干場芳子

御説明については理解を致しました。２点目の財政への影響についてなのですけれども、見直しの３円では一般財源負担約８億円ですけれども、3.2円では約７億7,000万円、3.4円では約７億4,000万円を見込まれるとのことです。江別市廃棄物減量等推進審議会での委員の発言から、有料化導入後からこの間、排出した市民が負担すべき３分の１負担をしてこなかった一般財源総額が約80億円という試算の指摘についてですけれども、考え方としてはおおむね相違ないと認識されているのかについて確認をしたいと思います。

再質問　干場芳子

御説明については了解を致しました。引き続き、３点目の見直しについてですが、江別市廃棄物減量等推進審議会、江別市行政改革推進委員会、自治会との対話集会から、使用料・手数料の見直し方針に基づいて慎重に検討を進めてきたという御答弁でしたけれども、江別市廃棄物減量等推進審議会では詳細な資料が委員に配付されました。様々な観点から様々な意見があったというふうに、傍聴させていただいて認識しております。江別市行政改革推進委員会とか自治会との対話集会では、そこまでの詳しい資料がなかったということで、値上げというところにスポットが当たって、経済的な状況も背景にあったということで、なかなか市政全体に及ぶような議論にならなかったことは、少々残念かなというふうに思っております。市民自治を推進する市として、丁寧で分かりやすい情報を提供して説明するプロセスがとても大切だと思っておりまして、江別市自治基本条例、江別市市民参加条例に基づく行政が果たすべき役割と認識いたしますけれども、今後の見直しに当たっては、市として取り組む姿勢と認識についてお伺いをしたいと思います。

再質問　干場芳子

今、御答弁のありましたとおり、分かりやすい丁寧な情報提供にさらに努めていただきたいというふうに思います。最後に、４件目の共生のまちづくりについてお伺いをしたいと思います。２点目の課題の認識についてお伺いを致します。１点目の答弁では、外国人の増加を見据えた対応を行っていく必要があると考えているとのことでしたけれども、課題の認識については、外国人の増加と多国籍化に伴い、言語や生活習慣の違いにより相談内容も多様化してきていることから、市内に在住する外国人の生活状況に応じた行政サービスを、引き続き適切に提供していくことが課題であるとの答弁でありました。私たち地域に住む市民にとっても、自治会にとっても、相談したいことが発生してきています。例えば、近所もしくは隣に外国人の方が家を購入して住むことになったのだけれども、相談しようにも、生活環境部市民生活課での対応は、北海道外国人相談センターを紹介されるということで、相談したい内容とマッチしない状況にもなっています。こうした実際的な現状について、課題解決の糸口として、外国人の方々と関係のある行政をはじめ、江別国際センター、市内大学の関係者、自治会等が一堂に会する機会をつくって、様々な課題等を含めて、共有する場が今後必要ではないかと考えていますけれども、この点についての見解をお伺いいたします。

再質問　干場芳子

よろしくお願いいたします。実は、そういう場を今後検討したいという答弁を頂きたかったところなのですけれども、今、これだけ外国人が増えてきているということで、このままの状態でいくのは相当無理があるのかなというふうに思っておりますので、関係者が集う場が必要であるということを申し上げたいというふうに思います。現状では、多文化共生のまちとはなかなか言えないのかなと思っておりますので、えべつ未来づくりビジョンに基づいて、今後、少しずつ前に進めていただくことを要望したいというふうに思います。あとは、３点目の学校でのサポート体制についてお伺いを致します。日本語の支援について、北海道の事業を活用しているとのことですけれども、外国人児童生徒の指導に係る教員の確保は、十分と言える状態になっているのかどうか、お伺いをしたいと思います。

再質問　干場芳子

分かりました。引き続き質問をさせていただきますけれども、日本語ボランティアによるサポートは、学校から高く評価されているということは理解いたしました。待遇改善を検討しているとのことですけれども、基本的には、現在、ボランタリーな枠組みということで理解をしております。こうした状態が継続されることは、外国人といえども、日本に住んでいる外国人の児童生徒の学びの保障という観点からも、ボランティアでのサポート体制でずっと継続されるというのは、学びの保障という観点からも妥当性が問われているのではないかと考えますけれども、どのような見解をお持ちか、再度お伺いを致します。

再質問　干場芳子

今後、より一層、とりわけ語学の学びの保障は非常に大切だというふうに思っておりますので、可能な限りその充実に向けて御尽力していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上で、私の質問を終わります。