（1）江別市地域防災計画について／（2）指定野菜に関する取組について

質問　稲守耕司

議長から発言の許可を頂きましたので、質問に入らせていただきます。今回、２期目になりましての初めての一般質問になります。昨年の統一地方選挙で頂いた御支援に感謝いたします。市民の皆さんが住みやすい江別、あなたの声が届く市政、それを目指して今後も頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。まず初めに、能登半島地震において亡くなられた方の御冥福をお祈りしますとともに、被害に遭われた皆さんの一日も早い復興をお見舞い申し上げます。能登半島地震から２か月が過ぎましたが、３月１日の報道では１万9,000戸で断水が続いており、水の確保に苦労されている状況がいまだに続いていることは、今後の検証を待つことにはなりますが、災害対応が的確にできているのかなど、今後も起こるであろう震災への教訓となることが多い震災だと感じています。今月は３月でありますけれども、11日で東日本大震災から13年が過ぎようとしております。北海道でも、今年の９月で６年を迎える北海道胆振東部地震がありました。こちらも、現在も復興に向けた取組が行われています。大きな地震災害が起こると、災害について考えることはもちろんですが、防災への意識が高まります。防災の啓発により減災につなげる、そういった啓発を行っていく必要性を今さらながら感じております。それでは、質問に入らせていただきます。１番目の質問ですが、北海道地域防災計画の修正に対する対応についてですが、１月30日に開催された江別市防災会議・江別市水防協議会合同会議において、江別市地域防災計画の修正が行われました。１月22日付で通知のあった北海道地域防災計画の修正については、今回の修正に反映されないとのことでした。今回、北海道地域防災計画で修正された内容では、災害ボランティアセンター運営の明確化、個別避難計画の作成において、関係者の連携を強化する内容や要支援者に対する多様な情報伝達手段の確保などがあります。その中で、市町村における避難計画の策定等の中には、先ほど話しました江別市防災会議・江別市水防協議会合同会議の中の質疑でもありましたが、夏の暑さ、酷暑時の対応として、暖房及び発電機用燃料の確保のところが、冷暖房及び発電機用燃料の確保に変更されました。各自治体の判断に委ねられるところではありますけれども、あらゆる天候に対応できるように対策を取ることが大切だと考えますが、お考えをお聞きいたします。今後、北海道地域防災計画の修正に合わせた江別市地域防災計画の修正が行われると思いますけれども、江別市では、能登半島地震に水道部から８名の方が、応急給水活動のために１月17日から24日までの８日間派遣されたと報道でもありましたが、１か月たっても約４万戸で断水が続くなど、現地の状況が伝えられました。対応に当たられた職員の言葉で、被災者の方から励まされたとありましたけれども、私自身が被災した経験からですが、ほかの自治体からの応援は大変勇気をもらえることであり、対応に当たられた職員の皆さんにお疲れさまでしたと言わせていただきます。給水活動ですが、震災から２か月たった今も、まだ復旧できていない地域があると報道がありましたけれども、応急活動の報告については、委員会にて報告があると聞いていますので、ここでは、能登半島の救援活動の経験を江別市地域防災に生かしていくことのお考えをお聞きしたいと思います。北海道地域防災計画の給水計画においては、個人において、生活用水を３日分程度準備しておくことを広報啓発とあり、江別市地域防災計画でも同様になっておりますが、江別市地域防災計画の中の食料等の調達・確保及び防災資機材等の整備の食料等の確保に、最低３日間、推奨１週間とあります。どちらを基準にするということはありませんけれども、今回の能登半島地震での給水復旧の経過を考えると、推奨である１週間を最低確保する備蓄日数に変更してはと考えますが、お考えをお聞かせください。次に、地域防災無線についてですが、総務省消防庁から出ている地方公共団体における防災行政無線等の整備推進において、令和７年度までの防災無線等の整備を完了または整備に向けた計画の策定がありますけれども、江別市の今後の対応についてお聞かせください。災害が起こるたびに防災無線等の必要性が課題になりますが、市の広報車では、北海道の気密性の高い住宅においては、窓を締め切ってしまう冬などは放送が聞こえないことなどから、屋内に設置できるタイプの防災無線などが必要であると考えます。前段で話しましたが、北海道地域防災計画の修正にある避難体制整備計画では、要支援者に対する多様な情報伝達手段の確保があります。市民と議会の集いの中でも、市民の方から、自治会ではお年寄りが多くなっているので、災害が起きたときに心配だという意見がありました。防災の一環として対応が必要だと考えますが、お考えをお聞かせください。続いて、放射性物質の広域拡散に対する江別市独自の対応についてですが、こちらは１期目の最初に行った一般質問でも同じように放射性物質に関して質問させていただきました。今回の能登半島で起こった地震では、沿岸部の断層が大きいところで４メートルものずれが発生し、海岸線では漁に出られない状況になるなど、甚大な被害が発生しました。能登半島にある志賀原子力発電所では、外部電源の一部喪失、燃料プールからの水漏れなどが発生し、地震後から原子力発電所の動向が福島で起こった原子力発電所の事故に似ていることから、13年ぶりに原発事故が起こってしまうのではないかと、志賀原子力発電所とその周辺の地域の心配をしていました。北海道に置き換えてみれば、同じように泊原子力発電所が海岸線に位置しており、同じような地震が起きれば、断層のずれ方によっては事故が発生する可能性も考えられるようになったと感じています。前回の質問から時間が過ぎましたが、北海道地域防災計画の修正における原子力防災計画編においては、能登半島地震での避難経路の確保ができないことを反映した修正は見られず、危険物等災害対策計画でも変更はありませんでした。前回の質問でも言いましたが、広域にわたって拡散している放射性物質に対する江別市として独自に行う防災や避難対策はありません。しかし、今回の北海道地域防災計画の修正における原子力防災計画編の中で２点ほど修正が加えられ、原子力災害医療活動の原子力災害拠点病院等の役割及び指定要件の中で、甲状腺被曝線量モニタリングの実施と詳細測定、国が備蓄する安定ヨウ素剤の受入れ調整が加えられました。この２つの内容に共通して言えることは、初期被曝に対する対策を行うということになります。原子力発電所が福島県と同じく事故を起こした場合に、核反応からあらゆる放射性物質が発生しますが、放射性ヨウ素131は放出量が多く、甲状腺に蓄積されることが分かっています。福島県の事故では、甲状腺被曝線量モニタリングの詳細な測定が行われず、半減期が８日間と短いことから、どのぐらい被曝したのかはいまだに分かっていません。放射性物質においては、北海道地域防災計画の原子力防災計画編の計画の基本方針にあるように、原子力災害は、放射線による被曝が通常五感に感じられないこと、被曝の程度が自ら判断できないこと、災害に対処するためには、放射線等に関する知識を必要とすることなどの特殊性を有しているとあるように、江別市として原子力防災に関する項目を設け、原発事故が起きた際は、北海道からの連絡を待つことなく、初期被曝を避けるための対策を設けるべきだと考えますが、お考えをお聞かせください。次に、指定野菜に関する取組についてですけれども、今回、指定野菜にブロッコリーが追加されたことに対して、1974年にジャガイモが指定野菜になってから約50年ぶりに、新しい指定野菜としてブロッコリーが2026年度から追加予定となりました。指定野菜とは、農林水産省によりますと、消費量が多い野菜や多くなることが見込まれる野菜であり、野菜の値段を安定させ、みんながいつでも野菜を食べられるように指定しており、現在の指定野菜の数は14品目とあり、15品目めにブロッコリーが追加される予定になっています。北海道は、生産量では全国で第１位であり、北海道内の生産量では江別市が第２位であり、江別市の特産品と言えますが、今回、指定野菜への追加予定となったことにより、生産農家の方々とはどのようなやり取りをされているのでしょうか。報道によりますと、安定供給の体制づくりや作付面積の確保、連作への耐性、ブロッコリーの収穫においては手作業が多く、人手不足であるなど課題が大きいように感じますが、メリットやデメリットにおいて、市としての今後の対応についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。次に、ブロッコリーを利用した地域振興についてですが、指定野菜に追加予定となったことで、今後はブロッコリーへの注目が高まると考えています。私が北海道に移住したときにブロッコリーを食べた際に、その甘さに驚いたことを今でも覚えていますが、ブロッコリーの栄養素としては、日本農業新聞によると、ビタミンＣやベータカロチンなど栄養価が高いことや、タンパク質が多く、筋トレがブームの中、鶏肉と合わせた高タンパクの栄養補給元としても注目されるとあり、指定野菜へ追加予定となる以前から注目され、消費が増えてきているなどの記述があることからも、今後も消費量が増えていくと感じています。しかし、全国的に作付量も増加していることから、指定野菜への追加後は、値段の安定といつでも食べられる野菜となり、ほかの地域との差別化が難しいと感じていますけれども、指定野菜への追加までの約２年間、江別市の特産として積極的なアプローチを行い、消費拡大に向けた地域振興など情報発信を行い、ブロッコリーといえば江別市が連想されるような取組を行うべきだと考えますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。以上で、１回目の質問を終わります。

再質問　稲守耕司

答弁いただき、ありがとうございました。各項目に対する要望と再質問をさせていただきます。まず、要望と致しまして、北海道地域防災計画の修正に対する対応についてでありますが、避難所の夏の酷暑対策などに対して、現在の小・中学校や公民館などの対策について理解しました。それらを活用することはもちろんですが、災害によっては、避難所が利用できないことも想定できますので、移動式の冷房設備なども避難所の環境対策として必要ではないかと思いますので、修正に当たっては考慮していただくことを要望いたします。応急給水活動での経験を災害対応マニュアルに反映させていくということですので、江別市地域防災計画に生かしていっていただきたいと思います。食料等の備蓄日数につきましては、周知と啓発を進めていただきますよう要望いたします。地域防災無線につきましては、地域防災無線音声スピーカーによる情報伝達の課題、そういったものを理解しました。また、現在のモバイル端末の普及に合わせた対応などがあり、対応を検討していくということでしたので、情報伝達手段の多重化、多様化を進めていっていただきたいと思います。放射性物質の広域飛散に対する江別市独自の対応について、こちらは再質問とさせていただきます。放射性物質の広域飛散に対する江別市独自の対応についてですけれども、国や北海道との連携による情報の収集は大切だと考えますが、原子力災害により広域に放射性物質が拡散した際には、そのときの天気や風の影響などによって、どこに放射性物質が降下しているのかを正確に把握することは難しいです。放射線量変化の情報においては、国や北海道の情報とともに、江別市としても、市内の放射線量把握を行うことで、市民の無駄な被曝を避けることにつながると同時に、放射線量が国や北海道で把握している以上に高い値になっていた際には、放射線被曝への対応を要請することも可能ですので、江別市として、災害対策マニュアルなどに放射線量の計測を盛り込むことは大切だとは考えますが、お考えをお聞きいたします。次に、指定野菜にブロッコリーが追加されたことに対する今後の対応については、私自身は、指定野菜になることで、単純に補給金など待遇面での向上につながると捉えていましたが、販売価格の低下や供給体制の確立、人材確保の難しさなど、課題が多いことを理解しました。引き続き、関係機関と連携して情報収集を進めていくということですので、生産農家の方々の安定収入につながる取組となるよう要望させていただきます。次に、ブロッコリーを利用した地域振興についてですが、こちらも要望とさせていただきます。現在でも、リーフレットの発行や給食での提供など、様々な機会を捉えて江別産ブロッコリーのＰＲに努めていると理解しました。ほかの地域のブロッコリーとの違いにおいては、ジャガイモなどのように品種の違いをアピールすることが難しいとは思いますが、江別産のブロッコリーにおいては、茎まで甘いことなど、生産地による違いを生かした内容や栄養価のお話もしましたけれども、江別産ブロッコリーの栄養成分の分析などを行うことで、どのような特性があるのか、他産地との違いなど、生産地の特色にも結びつくと考えますので、江別市が誇る野菜として、地域振興につながるＰＲを積極的に進めることを要望いたします。以上で、再質問と要望を終わります。

再々質問　稲守耕司

再質問への答弁をありがとうございます。再々質問は致しません。要望とさせていただきます。江別市は、泊原子力発電所から80キロメートル離れており、原子力防災に関する計画を作成すべき市町村に位置づけがないということでした。私は、原子力防災に関する計画においては、国の対策が遅れていると考えていますので、自治体として、市民を被曝から守る観点から、また、対応が求められる自治体職員が安全に災害対応に当たることができるためにも、まずはＮ95のマスクやタイベックスの備蓄、線量計の配置などは、自治体でも独自にできると考えます。先ほども言いましたが、放射性物質の飛散は、距離に依存せず環境に依存します。13年前の原発事故では、私が住んでいた福島県郡山市は、福島原子力発電所から60キロメートル離れていましたが、毎時20マイクロシーベルトを超える放射性物質の降下がありました。郡山市内ではそれを超える放射線量も確認されており、どこにどれだけ降下しているかは、13年前の原発事故より前であれば想定外と言えましたが、現在では想定内の事故であり、被曝を避ける対策は可能ですので、今後の防災計画では、被曝を避けるための対策についても考えていただくことを要望して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。