（1）就労支援について／（2）火災に対する取組について

質問　石川麻美

ただいま、議長に発言の許可を頂きましたので、通告に従い順次質問させていただきます。初めに、就労支援についてお伺いいたします。年々深刻化している人手不足問題ですが、株式会社帝国データバンクが2023年10月18日から31日まで、全国２万7,052社に対し、人手不足に対する企業の動向調査を実施し、有効回答企業数１万1,506社の調査結果が2023年11月に公表されております。その結果によりますと、４年ぶりにコロナ禍が明けた年でもあり、各種イベントの開催やインバウンドの回復などにより国内の景気は上向いているものの、それに伴い人手不足に直面しているケースが見られ、2023年には、人手不足を要因とする倒産が10月時点で206件となり、既に年間ベースで過去最多を更新しています。そして、正社員の人手不足企業の割合は52.1％となり、業種別では、インバウンド需要が好調な旅館やホテルが75.6％とトップで、エンジニア人材の不足が目立つ情報サービスも72.9％と続いております。また、2024年問題が懸念されている建設業や物流業でも、それぞれ７割近くに達しています。一方、非正社員では30.9％の企業が人手不足を感じており、業種別では飲食店が82.0％で最も高く、正社員ではトップだった旅館やホテルは、非正社員では２番目の高水準となっております。人手不足が事業継続を揺るがす経営リスクとして顕在化している中、企業の人手不足の状況は、経済の回復とともに、右肩上がりの傾向が続いている結果になっていました。現在、少子高齢化により、人口減少も社会問題となっており、人手不足は今後も大きな課題となるものと考えますと、様々な視点で、人材不足を少しでも緩和できるようにしていかなければならないのではないでしょうか。以上述べさせていただき、以下、３点についてお伺いさせていただきます。１点目として、就労環境の充実に向けた取組についてお伺いいたします。先日、江別商工会議所の市内中小企業景況調査報告書を拝見しました。調査対象は、市内の中小企業400社に対して、回答企業が185社、令和５年12月に調査を実施した内容でした。その中に、経営上の問題点として、原材料高及び不足が49.7％、人材難、人材不足が37.8％と高い割合で、調査に回答された185社の企業の約４割が人材不足を問題視しており、今回回答に至らなかった企業の中でも、少なからず人材不足を問題視している企業はあるのではないかと感じました。来年度から始まる第７次江別市総合計画では、まちづくり政策２産業の基本目標として、産業が地域に根ざす、活力とにぎわいのあるまちを掲げ、商工業の振興の就業環境の充実には、現計画と同様、求職者に対する就業機会の確保や、職務能力に向けた支援を行うことで、企業における人材確保や、求職者の職場適応を促し、経済・社会の変化に応じた就業環境の充実を進めますとしております。就業環境の充実として様々な取組をされてきたと思いますが、改めて、この間、就業環境の充実に向けてどのような取組を進めてきたのか、その結果として、求職者に対する就業機会の確保や人材確保がどの程度進んだのか、また、取組に対する課題についてお伺いいたします。２点目として、障がい者への就労支援についてお伺いいたします。令和４年度、当市における身体、知的、精神の３障がいを持つ18歳以上の市民の合計は9,272人となっており、ここ二、三年横ばいとなっております。また、江別市における給与・雇用実態調査では、令和４年10月１日現在の調査時点で、調査の集計対象となった145事業所のうち、障がい者雇用をしている事業所は22事業所となっております。そして、集計対象145事業所の全従業員数5,186人に対し、障がい者数は53人で、全体の１％という結果でした。まだまだ障がい者雇用の進んでいない現状が調査の上でも明らかになっております。岡山県総社市では、障がいがある方が社会に参画し、住み慣れた地で安心して暮らすことができるようにするためには、多くの就労の場が必要であるとし、就労期である18歳から65歳までの障がい者が約1,200人いることを踏まえ、平成23年12月、総社市障がい者千人雇用推進条例を制定しました。この取組は、平成27年度末までに障がい者1,000人の雇用を達成することを目標としておりましたが、平成29年５月にその目標を達成し、新たに1,500人の雇用を目標として、総社市障がい者千五百人雇用推進条例を平成29年９月７日に制定しました。取組の内容は、商工会議所と協定締結をして、会員企業に対して助成制度の周知やセミナーを開催し、また、障がい者を対象とした就職面接会を市の主催で実施し、企業との出会いの場を提供しております。そして、市役所とハローワークの共同で、福祉から就労に向けワンストップの綿密な支援を実施しているなど、障がい者雇用の促進が、ひいては市民全体の社会福祉の向上につながるとの考えの下、官民挙げた取組を進めるために、数値目標を端的に定めた自主条例を制定し、条例に基づく取組を行ったことが、実際の就労者数の増加につながっております。このような取組を参考にしながら、より具体的に、障がい者へ寄り添った就労支援を行うべきと考えますが、当市としてどのようにお考えか、お伺いいたします。今ほどは、障がい者への就労支援に焦点を当ててお伺いいたしましたが、３点目として、ユニバーサル就労という観点からお伺いさせていただきます。ユニバーサル就労とは、障害者手帳の有無にかかわらず、障がいがあったり生活困窮状態にあるなど、様々な理由で働きづらい状態になる方を迎え入れ、共に働くことを目指すことをいいます。昨年、当会派で、静岡県富士市のユニバーサル就労支援について行政調査を実施しました。この取組の目的は、様々な理由により、働きたくても働くことのできない状態にある全ての人が自ら選択した仕事に就けるように支援し、全ての市民が生きがいを感じながら、安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することであり、平成29年４月、富士市ユニバーサル就労の推進に関する条例を全国で初めて施行しました。支援の対象者は、静岡県富士市内に在住、在勤または在学中で、働きづらさを抱えており、障がいがあるのはもちろんのこと、高齢者、ひきこもり状態、触法歴がある、執行猶予中、募集しても採用される自信がない、就労が長続きしない、病気で働き方に配慮が必要など、自分一人では就労活動が困難で、就職が難しく、段階的な就労支援が効果的に考えられる方、全てを支援対象としております。働きづらさを感じるのは人それぞれで、就職に悩みを抱える方、全てを受け入れる態勢づくりをされており、相談に来た方に適切な就労支援を行うことで、就労につながる可能性と企業の人手不足の解消につながるとしています。その企業の人手不足を解消する手段として、ユニバーサル就労の理念に賛同し、職場見学や就労体験、雇用の受入れを申し出た事業所を、静岡県富士市では協力企業として認定しており、令和５年６月末時点で221社が協力企業として認定されています。また、当初は、既存の相談窓口や就労支援機関が重複して存在しておりましたが、相談者が自分に合った相談窓口を見つけにくく、それぞれの窓口で支援する内容が異なるため、複数の窓口を回らなければならない場合があるなど、相談者が利用しにくいとの声を聞き、令和２年度から、１つの建物に富士市ユニバーサル就労支援センターとして体制を整えました。そして、相談グループ、就労支援グループと、生活の困り事などの相談から就労のことまで相談窓口を一本化したことにより、就労困難者がすぐにつながる仕組みになり、たらい回しにならないよう支援していくことができる機能に再編しています。このように、静岡県富士市では、富士市民全ての人が働けるまちとして、ユニバーサル就労支援を中心に、様々な取組をされています。当市においても、働きづらさやひきこもり、障がいではないけれども、働きづらいと感じている方々、まだまだ元気なアクティブシニアなど、多様な方々が仕事を求めていると思います。そうした方々を後押ししていくために、広い視野を持ったユニバーサル就労支援などの取組を行い、就労の可能性を広げ、企業の人材不足解消につながる仕組みを進めていくべきではないでしょうか。お考えをお伺いいたします。続きまして、件名２、火災に対する取組についてお伺いいたします。年明けに発生いたしました令和６年能登半島地震は、全国民が強い衝撃を覚えたのではないかと思います。改めて、亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、今なお避難生活をされている方々にお見舞い申し上げ、一日も早い復興を願います。令和６年能登半島地震では、地震や津波のほかに、広い範囲で火災も発生しておりました。平成７年に起きた阪神・淡路大震災でも、大規模に火災が発生したのを今でも覚えております。消防庁から、令和５年11月29日に、令和４年における火災の状況について発表されておりました。全国での総出火件数は３万6,314件で、平均すると１日当たり約99件、約14分ごとに１件の火災が発生したことになります。火災種別での内訳は、建物火災が最も多い２万167件で、建物火災の死者数は1,173人、負傷者は4,826人となっており、住宅火災による死者の約75％が高齢者という発表になっています。江別市消防本部からも、先日の生活福祉常任委員会で、令和５年の火災発生状況の速報値が24件と報告されておりました。そのうち建物火災が12件と、火災発生の半分が建物によるものとなっております。火災はいつ起こるか分からないものです。それに対する備えや、万が一火災が起きたときの様々な支援についても、平時から考えておく必要があるのではないでしょうか。以上、述べさせていただき、次の４点についてお伺いいたします。１点目として、住宅用火災警報器の設置についてお伺いさせていただきます。平成16年の消防法の改正により、平成23年６月から全国全ての一般家庭住宅に住宅用防災機器の設置が義務づけられました。火災対策のための設備として、住宅用火災警報器は、火災の見張り番であり、火災を未然に防ぐとともに、逃げ遅れを助ける機械です。そして、全国全ての一般住宅への設置義務化より14年が経過しようとしており、今では、住宅用火災警報器がついているのは当たり前のような感覚さえ覚えます。住宅用火災警報器の寿命はおおむね10年となっており、寿命を過ぎると故障や誤作動を起こしたり、電池仕様の住宅用火災警報器では、電池切れにより正常に作動していない場合もあると言われております。独立行政法人国民生活センターでは、本体に記載されている製造年等を確認し、寿命を経過した物は交換するよう呼びかけられております。令和４年版消防年報には、住宅用火災警報器設置推進の取組として、個別調査においてリーフレットやマスクを配布するとともに、取付け支援を実施している記載がありました。当市のホームページにも、住宅用火災警報器の設置や交換時期などの掲載をしておりますが、そのような取組の結果、住宅用火災警報器の設置率はどのようになっているのか、また、設置後のアフターケアなど、どのように周知していくのか、お伺いいたします。２点目に、火災保険加入の周知・啓発についてお伺いいたします。万が一火災が起きると、出費も多くなるため、損害を補塡するための保険になるというものは、誰もが知っていることと思います。火災保険契約を締結すれば、住宅、家財、店舗、工場、事業用資材等が火災によって消失、損傷した場合に、生じた損害に対して保険金が支払われます。一般に、火災のほか、落雷、爆発、風災などによる損害についても補塡するよう設計されていることが多いとされています。火災保険の保険期間は、一般に生命保険に比べて短く、また、保険金は、生命保険と違って、原則として被保険者が現実に被った損害額に基づいて算定されています。一方で、火災保険のみでは、地震による火災や地盤沈下で建物や家財に被害が出た場合に、補償の対象外となってしまいます。日本では地震が多く、阪神・淡路大震災、東日本大震災は、北海道にも影響があったことを考えると、地震保険の加入も必要ではないかと思われます。地震保険は単独では契約できないため、火災保険と一緒に加入することになりますが、原則、火災保険に地震保険が附帯しているケースもありますので、念のために確認していくことも必要なことと考えます。そこで、火災対策の２つ目として、火災保険や地震保険に加入することも大事な自助であると考えることから、例えば、不動産会社などで住宅購入時及び賃貸契約時に、火災保険や地震保険に加入するよう周知してもらうお願いをしたり、市役所１階の戸籍住民課にあるサイネージでＰＲして周知・啓発するのはいかがでしょうか。火災保険や地震保険加入の周知・啓発に関して、市の御見解をお伺いいたします。３点目に、罹災した際の市営住宅申込みに係る窓口対応についてお伺いいたします。火災等で罹災した際ですが、自分の生活もままならない中、様々な手続をしなければいけないことがあり、非常に大変になります。そして、いろいろと買いそろえるとなると出費も多くなります。幾ら火災保険に加入していたとしても、保険料はすぐに支払われません。そのため、金銭面でも大変な思いをされると思われます。当市は、見舞金がないとのことですので、金銭の貸付けを行っているところの紹介や暮らしの困り事を相談する窓口の案内など、関連する窓口への案内をマニュアルとして配付するのはいかがでしょうか。例えば、市役所では、火災等に遭った際、一時的に相談する窓口はありませんが、現状だと、希望する世帯には、緊急時に貸出しするあけぼの団地が用意されております。まず初めに、緊急時の対応相談ということで、あけぼの団地を申し込むために窓口に行かれると思います。その際、貸出しに対する手続はもちろんですが、手続や相談など、必要な情報や手続の窓口を、いざというときのためのマニュアルを作成し、案内に合わせて配付していただけると、罹災された方の安心感は大分違うのではないでしょうか。罹災され、手続に来られる方が、これから増えることのないよう願いますが、罹災して不安に思っている市民にとっては、罹災した際に、関連する窓口を案内してもらえると、安心して生活できるのではないでしょうか。罹災した際に関わるところを適切につなぐ役割は、市職員の皆様が一番よく御存じかと思います。そのような対応ができるのであれば、していただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。４点目に、緊急時における市営住宅の利用に関してお伺いさせていただきます。住宅が火災に遭うなどで、緊急時にあけぼの団地に入居できることは先ほどの質問でも触れましたが、緊急事態にもかかわらず、手続をして入居するまで１週間ほどかかるとお伺いいたしました。その際、住宅がなく、身寄りもない市民は、ホテルに宿泊するしかなく、市内の宿泊施設も限られ、空いていなければ札幌市のホテルに泊まることになります。ホテルでの宿泊代もありながら、また、様々な手続や片づけ等があることで、札幌市から江別市へ往復するとなると、交通費についても負担が大きいと推測いたします。様々な手続等で時間がかかるかもしれませんが、緊急性を要しているということで、住宅入居に至るまで、日にち短縮のための努力は難しいものなのでしょうか。また、緊急用としてあけぼの団地を借りる際、電気やガス、給湯器、テレビのアンテナ、お風呂のリースに至るまで、全て自分で手続をしなければならず、家具や家電、暖房などの設備もなく、自分で必要なものはそろえなければいけない状況の中、罹災した方にとって、それらの手続の連絡をすることはとても大変な作業になると思われます。自身の都合で引っ越しをする場合は、事前にそれなりの手続や準備ができ入居できるものの、災害に遭った場合は、準備が何もできない状態でその日を迎えるので、容易ではないと考えます。せめて緊急のときだけは、すぐに生活に移れるように、給湯器や浴槽など、ある程度生活できるパックプランをつくっていただくような準備をするというのはいかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。以上で、１回目の質問を終わります。

再質問　石川麻美

御答弁、ありがとうございました。２回目の要望と再質問をさせていただきます。まず、１件目、２項目めの障がい者への就労支援についてですが、当市として取組を様々されていることは理解いたしました。今回、障がい者への就労支援の質問をしたのは、障がいを持つ親御さんが、将来、自分の子供が自立した生活を送っていけるか、とても不安な気持ちになるとお聞きしたからです。先ほどの御答弁では、障がいの特性に応じた支援を継続するとともに、各関係機関が連携し、障がいのある方に寄り添った就労支援が重要であると認識しており、引き続き、きめ細やかな就労支援を推進していくとのことですが、市民の皆様や障がい者を雇用する企業の理解を得て、市全体で協力し合う体制づくりに取り組んでいただきたいと思います。また、江別市では、北海道立高等養護学校の誘致に取り組んでおりますが、学びの後は就労していかなければなりません。学校で教育を受けた後、市内で就職できる環境をつくることによって、親御さんの不安な気持ちも少しは解消できるのではないでしょうか。そして、障がい者の就労はもちろんですが、障がいのある本人にとって、その先にある自立した生活を江別市内で安心して送れるように取り組んでいただきますようお願い申し上げ、要望とさせていただきます。次に、１件目、３項目めのユニバーサル就労支援について再質問いたします。静岡県富士市のユニバーサル就労は、一般就労や福祉的就労にはつながらず、それでも働きづらさを相談できなかった全ての人を支援対象にしております。相談に来た方には、キャリアカウンセリングとして、アセスメントや目標、計画などを明確にし、職場見学や就労体験をして雇用につなげていく体制づくりをされております。また、協力企業に対しても、業務の切り出しの推進をし、一人一人に合わせたオーダーメイドの支援をしています。当市では、平成28年５月から就労準備支援の取組をされており、それに関して理解はしておりますが、最初に触れた静岡県富士市の取組のように、就労準備支援事業という枠組みのみならず、就労が難しいと言われている方も含めて、支援していくことに対するユニバーサル就労という提案をさせていただきました。御答弁には、就労に向けた支援は重要であると認識していることから、ひきこもりや病気療養などの状態にあるより多くの方に就労準備支援事業を利用していただけるよう、周知や仕組みづくりに努めてまいりますとのことでしたが、今後の静岡県富士市のように、就労準備支援事業の枠組みに限らず、拡大していくという仕組みづくりを示しているのでしょうか。その仕組みづくりについてどのようにお考えか、お伺いいたします。次に、２件目、１項目めの住宅用火災警報器の設置について再質問いたします。消防庁において、令和元年から令和３年までの３年間における失火を原因とした住宅火災について、火災報告を基に住宅用火災警報器の設置効果を分析した結果が公表されております。その結果によりますと、住宅用火災警報器が設置されている場合は、設置されていない場合に比べ、死者数と損害額は半減、焼損床面積は約６割減になっており、住宅用火災警報器を設置することで、火災発生時の死亡リスクや損失の拡大リスクが大幅に減少したとのことでありました。また、日本に先立って義務化を進めたアメリカ合衆国では、1970年代後半には、火災によって約6,000人の死者が発生していましたが、住宅用火災警報器の普及率の上昇に伴って死者数が減少し、普及率が90％を超えた近年では、死者数がピーク時から半減という効果が現れている結果になっています。こうしたことからも、火災から命を守るための住宅用火災警報器の普及は大変重要であるものと考えます。先ほどの御答弁では、令和５年６月現在の当市における住宅用火災警報器の設置率は、全国平均と比べて下回っているとのことでしたが、実際にどのように設置率を調査しているのか、また、調査した結果として、設置に至らない家の傾向や年齢層などの具体的な調査や原因の把握はされているのでしょうか。調査方法の再検討や結果の分析などを進め、さらなる設置率の向上を図るべきと考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。最後に、２件目、３項目めの罹災した際の市営住宅申込みに係る窓口対応についてですが、罹災した方への手続のマニュアルの作成について、生活するために当面必要と思われる設備についてまとめたものを作成するなど、罹災した方が速やかに生活の再開ができるよう対応を検討してまいりたいと御答弁いただきました。住宅が火災等の被害に遭うと、物や思い出がなくなると同時に、翌日から生活をどうしたらよいのかと戸惑ってしまいます。神奈川県相模原市では、令和２年６月に、火災の被害を受けられた方へというしおりを出しております。内容は、火災に遭われてから生活再建への手続の流れや手続に関する情報が細かくまとめられており、被害にあった方が何をどうしたらよいか、市役所の手続はどこに行けばよいのかが分かりやすく記載されております。何よりも、罹災した方の不安を解消し、安心して生活再建につなげていけるように後押しをすることが大切だと思います。神奈川県相模原市のようなマニュアルの作成は、非常に有効な取組と思われますので、そうしたことも含めて御検討いただくことを要望申し上げ、要望と再質問を終わります。

再質問　石川麻美

御答弁、ありがとうございました。最後は、要望を述べさせていただき、終わりたいと思います。まず、１件目、３項目めのユニバーサル就労支援についてですが、当市で取組をしている就労準備支援事業は、静岡県富士市のユニバーサル就労とまではいかないけれども、ひきこもりや病気療養などの状態にあるより多くの方に、就労準備支援事業を利用していただく取組をしていくと理解いたしました。そうであるならば、窓口で、そういった方々も含め、いろいろな方が利用できるということをしっかりと周知していただき、また、その場所を利用してもらう努力や取組が必要になると考えます。そして、協力してくれる企業の開拓や話合いの中で、業務の切り出しなどを行い、その方々に合った仕事をつくっていくことで、就労の幅が広がっていくと思います。しかし、これらの取組をしようとすると、現在の人員体制ではなかなか難しいのではないでしょうか。様々な方が利用できる取組や周知とともに、体制の強化を図っていくべきであり、そのことに関してはしっかり考えていただきたいと要望いたします。最後に、２件目、１項目めの住宅用火災警報器の設置についてですが、御答弁では、平成26年度から、国が示す調査方法や項目等に基づき実施し、春と秋の火災予防運動期間中の年２回、市内150世帯程度を消防職員が直接訪問、聞き取り調査を行っているとのことでした。御苦労されながら聞き取り調査をしてくださっていると思いますが、設置率が全国平均に届かないのであれば、違った方法を考えて設置率を向上していかなければいけないのではないでしょうか。少し古い取組になりますが、岡山県岡山市消防局では、平成29年９月に、住宅防火・防災キャンペーンの期間中、管内にある家電量販店の協力を得て、同敷地内でイベントを実施、消防本部の持つイベントの集客力、住宅用火災警報器の設置、取替えを訴える訴求力と家電量販店の持つ商品の販売力を合わせ、住宅用火災警報器を含む防火・防災用品の必要を訴えた直後に、商品を手に取れる環境づくりを提供しております。また、大阪府大阪市消防局では、消防庁作成の映像資料に独自の映像を差し込み、街頭ビジョンや鉄道駅舎、家電量販店、ホームセンター等のモニターで放映していただく活動を展開、中でも家電量販店では、住宅用火災警報器を販売するコーナーで映像を活用してもらう取組を行っております。ほかにも、企業に協力してもらい、自治会単位で共同購入を推進したり、コンビニで購入できるような展開をしている自治体もあります。住宅用火災警報器の交換目安が10年と言われており、法改正後ということから考えると、10年が過ぎております。このような積極的な取組をすることで、より多くの人の目に触れ、改めて住宅用火災警報器の重要性も感じ取れるのではないでしょうか。設置率向上の取組に合わせて、周知・啓発も引き続きお願い申し上げ、要望とさせていただきます。以上で、私の一般質問を終わります。