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新得町議会 令和4年第3回定例会 2022年9月20日

障がい者就労支援、さらなる取り組みを

2022年9月20日、新得町議会の一般質問で、貴戸愛三議員が「障がい者就労支援、さらなる取り組みを」について質問し、町長 浜田正利が答弁しました。

質問者
貴戸愛三 議員
答弁者
町長 浜田正利

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は会議録の目次の表記です。

質問 貴戸愛三

通告に従いまして、1項目、質問させていただきます。障がい者就労支援、さらなる取り組みをということで質問させていただきます。1.障がい者就労支援、さらなる取り組みを障がい者福祉の町新得町の始まりは、故人である藤川マキヱ・田中皎一両先生が昭和28年に北海道障がい者授産施設を創設したところから始まると思っております。その上で、昭和の終わりから平成にかけ、新得町はそういった福祉事業者に対して施設整備等の支援策を行ってまいりました。また、その窓口である保健福祉課も障がいがある個々の方々に対する対応・対策に取り組み、成果を出していると思っております。しかし、ここで新得町にお願いしたいのは、これから社会参画しなければいけない障がいがある方々に対する取り組みであります。民間事業者がそういった方々を雇用しやすいシステム、環境づくり、また、新たな雇用の場の創設、新得で生まれ育った子が障がいがあるためほかの町へ行かなければいけないといったことをなくすため、さらなる取り組みが必要であると考えます。町長の考えをお伺いいたします。

答弁 町長 浜田正利(町長は2025年6月まで)

貴戸議員のご質問にお答えいたします。本町における障がい者福祉の取り組みでありますが、この間、ハード整備として、障がい者授産施設などの整備に対する支援を実施してきたほか、近年では、障がい者グループホームの整備や、障がい者就労支援事業所の開設に対する支援を行い、障がい者の生活の場や就労の場の確保に努めてきたところであります。また、障がい者個々の就労に対する支援として、就労支援専門機関と連携し、就労を希望する方の障がいの特性や本人の適性に応じた就労先のマッチングや、相談業務など就労先での定着を支援してまいりました。一方、町内で就職する場合、障がい者の方の就労を受け入れていただける事業所が限られている状況にあり、就労された方がその事業所に合わなかった場合には、他の町の事業所に就労せざるを得ない、あるいは就労につながらない状況にあります。このため、障がい者が住み慣れた場所で働きながら暮らし続けられるよう、多様な就労の場を増やしていくには、事業所での障がいに対する理解の促進がより重要となります。町におきましても、事業所での理解をより深めていただくため、昨年度は就労支援専門機関による研修会を開催し、町内の5つの事業所に参加をいただいたところであります。議員からご質問のあった民間事業所による障がい者雇用を促進する取り組みにつきましては、引き続き事業所での障がいに対する理解の促進や障がい者就労に向けた意識の醸成に努めるとともに、障がい者雇用に興味を持っていただいた企業側に、実際に就労につなげていく場合どういった課題があるかの把握など、段階的な取り組みを進めていきたいと考えております。以上であります。[浜田正利町長 降壇]

質問 貴戸愛三

障がいのある方、その個性と仕事、このマッチングがうまくいったときに初めてその仕事を継続してやっていける。だから、なかなかそんな簡単なものじゃないというのは、この前提で分かっているんです。平成28年に新得高等支援学校が開設されて、恐らくこれで4回卒業生を輩出する形になっています。その就労状況を見ると、やはり先生たちも一生懸命努力して進路を決めてくれているんですけれども、圧倒的に就労支援B型が多い。中にたまにA型があって、一般就労というものに関してはほとんど皆無に等しい、1件あるんですけれども。偉そうにほかの町の子どもたちとかそういったところまで手を出して新得町で面倒を見ろなんてことは言わないです。新得町で生まれ育った子どもたちがこの新得の町でなんとか社会参画して生活していける環境をつくれるかつくれないか、それをなんとか町の努力でできないか。それでもって、これから新得町が計画している事業とか、今ある事業の中で、今、実際、例えばいろんな施設の管理だとか、維持だとかに手をつけるんじゃなくて、これから新得町がやる事業、例えば駅前の再整備、まだだいぶ先の話にはなりますけれども、例えば道の駅、こういったところの維持管理業務の中でそういった障がい者の雇い入れというのを1つの条件にして就労の場をつくることができないかどうか、これが1つ。それから、新得町が所有する町有林、非常に多い。林務係で調べてもらいました。現在、町有林が3,523町歩、そのうち自然林が1,425町歩、人工林が全部じゃない、ほとんどカラマツが多いと思うんですけれども2,098町歩、人工林を持っている。ほとんどがカラマツですから、たぶんおおむね伐期の時期が50年前後のところなんですけれども、毎年だいたい20町歩から30町歩くらい、伐期して植林をするという作業をやっている。これを例えば山仕事の部分で植林の作業とか、特別教育さえ修了すれば、下草刈くらいのところまではできる子どもたちがいるかもしれないので、そういったものを町の発注を受けた事業者にそういう雇用の機会を作ることができないかどうか。それからもう1つ、3点目になりますけれども、カラマツの苗、だいたい20町歩から30町歩ということになると、だいたい4万本から6万本くらいカラマツの苗が必要になっている。たぶん新得町は個人的にカラマツの苗をやっている方がおられますけれども、どの程度でやっているか、その辺は調べていないのですけれども、新得町の町有林に植える苗は、新得町で生産した苗を植えるというふうにすれば、またここでそういう障がいがある方たちの就労の場を作ることができるんじゃないかと。農福連携というのが全国的にいわれていて、近隣の町村であれば芽室町の九神ファームというのがもう有名なんです。ただ、ここは後ろにクックチャムというでっかいバックボーンがあって、そこが農産物生産から加工、一括購入という形でやってくれているので、年間を通した障がい者の雇用ができる環境を作っている。なかなか民間に頼むと冬場の作業がないとかという形で難しいのですけれども、それをなんとか工夫した中で通年でそういった活動、就労ができる体制を新得町としてつくることができないか。要するに農福連携じゃなくて、今の山仕事もそうですし、苗づくりもそうなんですけれども、林福連携といった形の中で、町有林ですから、ほかのところに手を出すわけじゃないですから、町有林の更新の部分でそういった障がいのある方を雇い入れる、雇用できる環境をつくることができないかどうか、これをお聞きしたいと思います。

答弁 町長 浜田正利(町長は2025年6月まで)

お答えいたします。親の気持ちを考えるとやはり地元の子は地元、逆に地元でなくても新得だったら安心して子どもたちが生活していけるという、そういう作りが新得町の評判の1つになれば、これは本当に私自身もありがたいなという気持ちで今、思っています。その上で、特別支援学校の存在もあって、やはり出口対策というのは本当にこれも地元行政としても最大限努力していかなくてはならないと、そういう気持ちは同じであります。では、次どうするかとなったら、生活を支えるという意味での建物はできるのですけれども、中にはやはり1人では生活できない子どももいるのかもしれませんけれども、そういう生活の場の受け皿というのは私、1つの課題かなというふうに思っています。その上で、貴戸議員から具体的な提案がありました。まず、既存の企業でマッチングというのは、これはもう答弁したとおりで、これからも努力をしていきたいというふうに思っています。その上で、1点目の新規の就労であります。私、法律的なこといまいち分かっていないのですけれども、企業の雇用する場合の1つの努力目標があるというふうに記憶していますので、そういった中で受け皿となっていただける企業の方たちとうまくマッチングしていけば、これはこれでありがたいなというのと、その上で、特に行政がなにがしかの手を差し伸べることによって、そういう新規の道が開けるということになれば、これはこれで対応していきたいなというふうに思っています。次に町有林の話、具体的にありました。私も世間で言う農福連携を、現場では私、まだ直接見ていないのですけれども、何となく農福連携というのは分かっていまして、その上で今回、林福という話がありまして、「林」という意味でいったら新得町の持っている特色の1つだというふうに私も思いますので、そこに「福」が絡んだ結果、業として成り立つというのは、これは本当にいいことだなというふうに思っています。いずれにしても、課題は必ず出てくると思っていますので、そういった課題をいろんな方と相談しながら、少しでもそういった生活をしていく、それから、産業として育てていく、そういったものが新得町にとって私はプラスになるというふうに思っていますので、関係する人とあらためてどういったことができるのか、どういうことをしていけば前に進むのかという中で課題整理をさせていただきたいなというふうに思っています。以上であります。

質問 貴戸愛三

町有林でこれだけの広い面積を持っているのは、新得町以上持っているのはたぶん下川町くらいだと思うんです。これを使わない手はない。人工林が2,000町歩からあるわけですから、ほとんどがカラマツだとすれば、その伐期の時期というのはだいたい50年に1回。本来だったら、40町歩くらい更新していくというのが本来の形で、産業課の林務係がそれなりに計画を立てて作っていますから、それはそれで結構なんです。そこに植える木、苗木は新得で生産されたもの。それを植える人は新得町で生まれ育った障がいがある方たちがその福祉政策の中でやる。決して無駄な話ではないと思うんです。通年化に向けて解決しなくてはいけない問題というのはかなりあるとは思う。ただ、ある一定の施設ができて、冬期間でもその間に何らかの作業ができるような環境を作ってやれば、林業を中心とした福祉の在り方、通年化というのは私はできるものだというふうに考えています。それからもう1点、町長の5期目の公約にゼロカーボンをうたっている。ほかの町村でも積極的に取り組んでいて、バイオマスから作った水素でうんぬん。もちろんバイオマスで作った電気を売電して、これは二酸化炭素を出さないための施策だ。ところが、森林は二酸化炭素を吸収してくれる。要するに、人間が排出した二酸化炭素を吸収してくれる環境を整備する。これも立派なゼロカーボンに対する対応だと。人間が一生涯に排出する呼吸の中の二酸化炭素が6.4トンなんだそうです。これ、カラマツじゃなくてトドマツの計算でやっているのですけれども、では、その6.4トンの二酸化炭素を吸収するために何本のトドマツがいるのかといったら、80年生で30本あれば人間が一生に排出する二酸化炭素を吸収できる。立派なゼロカーボンの政策になる。カラマツは実はトドマツよりも二酸化炭素の吸収量が多いんです。だから、本当はもっと少ない、たぶん25本とか、そのくらいの数字で済むはずなんですけれども。ただし、トドマツは80年くらいまではちゃんとした形になって伐期の時期を迎えられる。カラマツはどうしても50年というあれがあるので、トドマツの80年というのは人間の寿命の80年が似通っているから、このトドマツを出しているのだと思うんですけれども、カラマツははるかにトドマツよりも二酸化炭素の吸収量が多くて、おおむね50年の伐期であれば、恐らく25本くらいのカラマツがあれば、人間が呼吸で排出する二酸化炭素は全て吸収できるということを考えていけば、カラマツ林を整備するということは二酸化炭素を発生させないじゃなくて、二酸化炭素を吸収するゼロカーボン政策が別の形で打てるんじゃないかというのが違う見方。町長にお願いしたいのは、農福連携も確かに日本全国でやっていて成功しているところもいっぱいある。ただ、どうしても北海道の場合は真冬というハンディがあるものだから、これをなんとか解決しなくてはいけない。解決するためにはどうしたらいいのか、12月から3月くらいまでの間に何ができるか、これは研究しなければダメだとは思うんです。だけれども、その結果、もしそれを克服できるのであれば、そういった作業、そして新得町の町有林は苗から新得産です。その結果として、福祉の障がいがある方にそこで働いてもらって、上に行くのもそういった方が上に行きます。その上で、新得町のゼロカーボンシティづくりのために森林がものすごく大きく貢献している。こういう一連の流れを最終的に積極的に作る気があるかないかだけ、町長にお伺いして、3回目の質問にさせていただきます。

答弁 町長 浜田正利(町長は2025年6月まで)

まず、積極的にあるかないか、積極的にあります。その上で、最近は意見交換をしていないので変わっているかもしれませんけれども、苗木の不足ということがこの間、ずっと町村会の中でも話題になったことがありました。そういう中で、地元でそういう体制が整うというのはこれはこれで産業として非常にいいことだなというふうに思っています。その上で、今度ゼロカーボンの問題がありました。ご承知のとおり、森林環境税というのが令和6年だったと思ったけれども、本格的に導入されていきまして、ある意味、この税の使い方というのがやはり全国的にいろんな課題も今、出てきておりまして、やはり地元新得のような山の町という意味では、この森林環境税の使い方というのは率先していい事例を出していく立場にあるかなというふうに思っています。そういった中で、貴戸議員の提案のありました林福連携が、そういった中でゼロカーボンも含めてある意味いい事例になるような私自身も気がしていますので、戻りますけれども、いろんな方と相談しながら課題等整理しながら前に進むよう努力をしていきたいなというふうに思っています。以上であります。[貴戸愛三議員 降壇]

出典:新得町議会 令和4年第3回定例会 2022年9月20日 議事録 PDF(47ページ) 間違いを知らせる