（1）ひきこもりの悩み解決策について／（2）障がい者等就労支援策について

質問　3番 山下清美

３番、公明党、山下清美でございます。この１期目４年間の最後の一般質問となりますが、事前に通告しております２項目について質問をさせていただきます。初めに、ひきこもりの悩み解決策についてお伺いをいたします。令和元年から質問をしておりますが、その12月にひきこもりの実態調査を実施すべく、来年度において既に調査を実施した町村の調査内容や手法について、調査研究してまいりたいと考えておりますと、町長から答弁をいただいたところです。また、令和元年10月に開催されたひきこもり研修会、その際にはあくまでも内閣府の推計とありますが、本町におけるひきこもり状態は77.4人と推計されるとのことでした。また、道内で実態調査をしているのは３自治体あり、実態がわからなければ対策も立てられないと話をされております。さらに今年６月には、支援対象者の実態やニーズの把握については、ひきこもり支援を行う上で支援体制及び内容を検討する際の基礎資料となるもので、今後先行する他の市町村の例を参考にしながら、その手法等を検討していく予定でありますと、町長からも答弁がありました。そこで、ひきこもりの実態調査を行い、ひきこもりの方々の悩みの解決に向けて、２期目の折り返しを迎えた町長の今の時点の町長の考え方を、お伺いをいたします。次に、２項目めの障がい者等就労支援対策についてお伺いをいたします。清水町では、きずな園や教育委員会の臨床心理士の配置など、幼少期から義務教育まで一貫して子供たちを支え見守っております。しかし、義務教育卒業後はなかなか社会になじめない方もいます。そのような方でも個々に配慮すれば就労可能な方もいらっしゃいます。そこで、障害者の方や配慮が必要な方が、町内で就労や社会参加につなげる仕組みが必要と思いますが、町長の考えをお伺いいたします。以上、２項目についてよろしくお願いいたします。

質問　3番 山下清美

最初に、ひきこもりの悩み解決策について質問をさせていただきます。先ほどこの答弁をいただいた中で、国からの求められている部分、これが相談の窓口の明確化をまずしなさい。それから、支援対象者の実態やニーズの把握をしなさい。そして、３項目めで市町村プラットフォームを設置しなさいという３項目が並べられている。こういった部分を見ると、担当をまず明確にしながら支援者の実態を、ニーズを把握し、プラットフォームでの設置、しっかりと運営をしていきなさいと解釈もされると思いますが、ここら辺の考えについてお伺いいたします。

質問　3番 山下清美

先ほど、実態調査をするに至っては、このプラットフォームの意見を聞きながらという話がありました。もしそちらのほうに意見を聞くとしましても、いろいろな部分の実態把握をして、そういった部分のどういったニーズがあるのかという部分も把握しないと、なかなか意見を求めたとしても、白紙の状態から意見を述べるというのは、このプラットフォームの中で難しいような感じがいたしますが、どのようにお考えでしょうか。

質問　3番 山下清美

今、まずそういった調査を行うためにスタートしたいというお話でした。ここで、ひきこもりの方の現状把握というか、今、状況をどの程度まで把握されているか。例えばひきこもりになった。そういった方がなぜひきこもりになったのかという事例とか、そして、ひきこもりながらどういった悩みを抱えているのか。こういった部分については100人100とおりその原因とか生活実態や悩みそれぞれ違うと思います。そういった部分では、今担当の中でどの程度まで把握されているかお伺いをしたいと思います。お聞きしている部分だけで結構です。

質問　3番 山下清美

町長は、前にも福祉を担当されていたことがあったと思いますけれども、町長自身、担当していた当時に、そういったひきこもりの悩みを解決、そして8050、そういった問題についてどのように感じながら仕事をされていたのか。そういったものを課題として考えていたのかいなかったのか、そういった部分も含めて当時の思いというか、そういった部分をお伺いしたいと思います。

質問　3番 山下清美

引きこもり関係について、もう１項目質問させていただきます。8050問題というのは本当に差し迫った問題だと考えております。これを早めに解決するのが必要だと思います。12月４日に十勝毎日新聞の日曜日の一面に、社会課題地域で見守るという新聞記事、町長も御覧になっていると思うのですけれども、この中で、本当に実態というのはこういった部分を把握しないとわからないのだな。総社市につきましても、あの１行目で出ているように、ひきこもり支援センターを開設とありました。これはしっかり実態を把握しながら支援センターを開設しながらやっていったということで、ひきこもりの方は何でもないように感じながらいるようで、この中でも１年半ぐらいずっとそのセンターに通い続けて、ただタブレットを眺めていた方が突然いろいろ話をするようになって、そして、１年半後にこの父親が、もう家には戻れないのだということを悩みとして抱えているというひきこもりの方への話がここに出てました。そういった男性が家族を気にかけていたということも、一緒に住んでいる母親自体が把握し切れていなかった。で、その母親驚いていたということをここで書かれていました。そしてまた、この17年にセンターを設置しているのですが、15年、それ以前に、ひきこもりは個人や家庭の問題ではなく、社会全体の課題と明確に位置づけ、実態把握に乗り出したと総社市ではここに書いております。まず実態把握を早急にできるように、センターを設置して、プラットフォームを設置しながらその実態把握に向けて早急に取り組むというのを、先ほど課長が言っておりましたけれども、そういった部分で実態把握というのはすごく大事な部分だなと。誰もがその人なりに頑張っている、抱えきれないものを抱えながら誰にも言えなかったという部分は、この担当者の方が代弁をしております。そういった声に出せない部分、１年半たってようやく声に出したという方がいらっしゃいました。そういった部分も承知しながら、いるということを理解しながら、実態調査は最優先だなと私は考えます。そういった部分、再度プラットフォームを設置、意見を聞きながらという部分ありましたけれども、実態調査、急がなければならないなという部分の思いがありますが、いかがでしょうか。

質問　3番 山下清美

来年度にはプラットフォームがきっと設置されていると、状況になっていると思います。そして、来年度にはしっかりと実態調査に着手するその道筋をつけるような考えでしょうか、再度伺います。

質問　3番 山下清美

実態調査、よろしくお願いをいたします。続きまして障がい者等の就労支援策について、再度質問をさせていただきます。今日も今年の６月と同様の答弁をいただき、また、具体的に答弁をいただいたところです。そういった部分で、この６月の答弁のときに障がい者相談支援事業所の体制強化について触れておりました。これは６月にそういった部分を触れまして、こういったのを昨年と比較して、今年どのような体制強化をされたのか、お伺いをいたしたいと思います。コロナ禍の中で大変な担当ではあると思いますけれども、そういった部分におきましても、できるできないという部分もあると思いますけれども、そういったどの程度の体制強化をしたのか、思いを持ちながら強化をしたのかという部分も含めて、お伺いをいたしたいと思います。

質問　3番 山下清美

今の担当でも努力しながら増員に向けてやっているというお話をいただきました。そのほか、関係機関との情報共有・連携、これについても回数について６月に答弁をいただいたところです。そういった回数については増やしたのかどうかも含めて、コロナ禍で大変だと思います。そういった部分も含めてお伺いをさせていただきたいと思います。

質問　3番 山下清美

再度。私は障がい者の方、こういった方というのは見た目という部分ではなくて、本当に計り知れない潜在能力があると思います。そしてまた、障がい者の方は感受性もすごく豊かで、周りの心ない言葉で深い傷を負ってしまったり、心を閉ざしてしまったりすることが多々あると伺います。しかし、そういった方でも周りが理解してきちんと配慮ある対応をしていれば、健常者の方々以上に集中力を発揮し、能力が高まっていくのではないかと私は信じております。そういった部分で、今現在、障がい者への理解促進と相談支援体制、これは今のままでいいのか、検証する必要があるのか。そこら辺どのように考えているでしょうか。

質問　3番 山下清美

これについて、障がい者の就労支援、障がい者全ての支援にも関わるのですけれども、これも当時、課長として担当されていた町長が、障がい者の方の悩みをどのように受け止めながら、どのように仕事をされ、そして今に町長となってどのようにつなげようとされているのか、町長にお伺いをしたいと思います。

質問　3番 山下清美

もう１項目質問させていただきます。障がい者の就労支援に関わりまして、昨日の十勝毎日新聞この中で、小中学生が8.8％の発達障がいの可能性があるという記事がございました。それを皆さん御覧になったと思いますけれども、通常の35人学級で３人程度は発達障がいの方がいるだろうと予測されると。これは通級指導に行っている方も数人はいると思いますが、ほとんどは支援が行き届いていないのが実態だったということが。そして、10年前からの調査からは、6.5％から8.8％とかなり急激に把握されてきている。これについては、ここにもありますけれども、今まで見過ごされていた部分もあったけれども、困難のある子供たちということに目を向けるようになったのではないかという記事にもなっていました。地域社会でもこういった部分に目を向けていこうという形なのかなという気がいたします。そういった中で、芽室町では実際に平成21年に制定しておりますけれども、当時、宮西町長が町職員当時にいろいろな課題を感じていた部分があったと。そういった中で、障がい者政策それを解決するとの強い思いを込めた中で、障がい者及び発達障がい児の方々が自立し、生き生きと安心して生活できる地域社会の実現を目指すという思いで、芽室町障がい者及び障がい児の自立支援に関する条例、これを平成21年に制定したところです。こういった思いのこもった条例を制定した中で今、芽室町は全ての障がい者が芽室町で活躍し、しっかりと自立をしながら、そして、芽室の町税の納付にも貢献をしているという障がい者が増えているという話を伺ったところです。清水町においても、障がい者の方々がしっかりと健常者と同じように安心して生活できる地域社会を目指す条例の制定が必要と思われますが、町長、どのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。