（1）女性の視点を生かした災害対応について／（2）終活支援について

質問　石川麻美

ただいま、議長に発言の許可を頂きましたので、通告に従い順次質問させていただきます。初めに、件名１、女性の視点を生かした災害対応についてお伺いいたします。今年元日に発生した令和６年能登半島地震や、９月には豪雨災害にも見舞われ、今でも多くの方が被災されておりますが、地震の際には、避難所の環境が問題となりました。避難所生活の中で、女性や高齢者から困ったことなどの様々な御意見があり、特に女性ならではの視点から、避難所生活の改善点など多くの要望が寄せられたため、女性の視点を生かした避難所運営などが改めて求められました。国は、2011年12月に防災基本計画を修正し、避難所での女性への配慮を盛り込みました。さらに、2013年には、男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針を策定し、2020年には、その改訂版となる男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインを作成しました。このガイドラインでは、避難所運営委員会等を設置し、女性がリーダーシップを発揮しやすい体制を確立することや、避難所の運営において、女性の能力や意見を生かせる場を確保することが示されています。第３次江別市男女共同参画基本計画の基本方針７、男女共同参画の視点に立った防災・災害復興体制の整備では、男性はこうあるべき、女性はこうあるべきという固定的性別役割分担意識から、男女どちらかが過度な負担を抱えることがないよう、日頃から男女共同参画の考えを共有することが重要ですとしています。そして、災害対策決定の場や防災活動の場に高齢者、女性、子供、障がい者、性的マイノリティーなど多様な視点から意見を取り入れられる仕組みづくりが重要であり、性別や年齢などにかかわらず、多様な意見が反映されるためには、防災分野における政策や方針決定過程、防災活動の場に誰もが参画できる仕組みと、自らの意思で積極的に参加するような姿勢や意識の改革を進める必要があるとしております。以上を述べさせていただき、以下の３点についてお伺いさせていただきます。2023年12月31日時点での国の調査では、全国1,738市町村の防災・危機管理部局における女性職員の比率は11.5％にとどまっており、５割を超す996市町村では、女性職員はゼロという結果でした。避難所生活では、女性と男性の安全・安心を確保することが求められています。男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインによると、まず、避難所運営に女性が参画してリーダーシップを発揮できるようにする必要があります。具体的には、責任者や副責任者などの役員の少なくとも３割以上を女性とすることや、避難所での生活ルールづくりを行う際には、女性の意見を反映させるよう促すことなどが挙げられています。しかしながら、防災関連の業務は、緊急対応が必要になる業務も多いことから、女性よりも男性の配属が優先される領域と考えられていること、女性職員がほとんどいない職場のため、定着が困難であるとも言われておりますが、当市は、総務部危機対策・防災担当へ女性職員の配置はされているのでしょうか。また、実際災害があったとき、庁内の女性職員が担う災害に対する役割は分担されているのか、お伺いいたします。２点目に、備蓄品についてお伺いいたします。女性の視点は、災害への備蓄品にも影響いたします。2022年の国の調査では、防災担当の女性職員が１割以上の市町村は、女性職員がゼロの市町村に比べ、女性や乳幼児向け用品、介護用品の備蓄割合に高い傾向が見られました。避難所においては、女性が避難運営に関わることによって、今回の令和６年能登半島地震の避難所になっている石川県珠洲市内の小学校では、女性看護師の提案で、下着や紙おむつといった支援物資を保健室に置き、女性民生委員を交代で常駐する対応を取った結果、女性避難者から、人目を気にせず用品を取りに来られたとの声があったそうです。このように、避難者の環境整備は重要であり、ほかにもプライバシーを十分に確保できる間仕切りの工夫をしたり、異性の視線が気にならないよう、更衣室や物干場、入浴設備は男女別に設けたりするなどが必要となります。そして、女性用品の備蓄や配付場所の設営とともに、女性用トイレの数は、男性用に比べ多くするなどの配慮も必要になります。女性や乳幼児が早期に必要と思われる物資の代表的なものとして、プライバシーを十分に確保できる間仕切り、生理用品、女性用下着、授乳用品、離乳食用品、紙おむつ、体温計、消毒液などです。しかしながら、備蓄品によっては難しいものもあるので、住民の自助の備えを促すことを江別市地域防災計画でも明記されておりますが、自治体としても、ある程度の備蓄品は必要であると考えます。さきに述べた男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインにある備蓄チェックシートで、女性や乳幼児の備蓄品を確認できますが、女性の視点に立って、必要かつ十分な備蓄を行うことが極めて重要であり、公的な備蓄だけでは対応できない事態が生じることも想定し、倉庫業者、運送業者、コンビニエンスストア、スーパーマーケット等の企業や環境団体と協定を結んだり、ほかの地方公共団体と災害援助協定を締結することも有用としております。江別市としても、関係機関や民間企業などと協定を締結し積極的に取り組んでおりますし、今後とも拡大、充実を図っていただきたいと思いますが、女性や乳幼児、高齢者に配慮した備蓄品が現在どの程度そろっているのか、さらに、避難所において備蓄品を手渡す場面における女性への配慮についてのお考えをお伺いいたします。３点目に、江別市防災会議における女性委員の登用の促進についてお伺いいたします。地域防災計画に女性の視点を反映させるに当たり、検討を行う会議の女性の割合を高めなければ、女性の声を政策決定過程に反映できません。2023年12月31日時点の国の調査では、防災会議に占める女性委員の割合は平均で22.2％、2012年の4.6％からは大きく改善されましたが、国が目標とする30％にはまだ届いていない状況です。避難所運営や備蓄品の選定などに女性の視点を反映させる鍵となるのが、地方防災会議に占める女性委員の割合であり、とても重要な役割になります。三重県鈴鹿市では、2013年度までは、防災会議に女性は１名しかいませんでしたが、女性市長の強いリーダーシップの下、女性の参画拡大に向けた取組を実施し、庁内の管理職に加え、市内の大学の学識経験者、医療分野、ライフライン関係事業所、女性消防分団、災害ボランティア団体等に委員への就任を要請したことで、女性の割合が高まりました。2022年度の防災会議女性委員は40％の登用率となっています。2024年７月１日現在の江別市防災会議委員は34名で構成され、そのうち２名が女性と確認しており、全体の割合から見ると女性の割合は5.9％と、国が示す割合には届いておりません。今後、国が示す女性委員の割合30％を目指すために、その登用の方法やお考えがあればお聞かせください。続きまして、件名２、終活支援についてお伺いいたします。終活という言葉は、私たちの生活にも浸透し、多くの方に認知されるようになりましたが、人生の最期を迎えるに当たって、いろいろな準備を行うことを意味します。また、葬儀やお墓ばかりが注目されがちですが、葬儀や相続などのエンディングだけではなく、医療、介護、年金、資産管理、住まい、これからの暮らし方など、人生の最期のときを意識しながら、これからの人生を自分らしく生きる準備をし、亡くなった後に備えることとも言われております。近年、人生100年時代と言われていますが、家族や周囲にできる限り迷惑をかけたくないということもある一方で、独り暮らしや身寄りがない方、身内と疎遠になっている方、経済的にゆとりのない高齢者の中には、自身の葬儀や亡くなった後の後始末に対する不安を抱いている方もいることと思います。先月、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所から日本の世帯数の将来推計が発表されており、北海道の推計を確認したところ、2050年に、約202万世帯の45.5％に当たる92万世帯が独り暮らしになるという結果でした。団塊の世代が健在の中、1971年から1974年に生まれた団塊ジュニア世代が65歳を超えることが背景にあるとされております。また、65歳以上の独り暮らしは、2020年の約38万世帯から、2050年には約46万世帯に増加すると推計されています。以上の結果から、今後、独り暮らし高齢者の増加とともに、身寄りのない方も増えるものと考えられ、独り暮らし高齢者の終活は避けられない課題となってくるのではないでしょうか。以上を述べさせていただき、次の５点についてお伺いさせていただきます。今回の終活支援の項目に関しては、令和４年第４回定例会で当会派の裏議員が一般質問を行っておりますが、改めて後藤市長にお考えをお伺いさせていただきたいと思います。誰にでも訪れる死をどのように迎えるのか。特に、身寄りのない独り暮らしの高齢者にとっては深刻な問題です。このような問題の背景として、自分が亡くなった後の不安を解消し、安心した生活を送っていただくための終活支援を行っている自治体が増えてきました。神奈川県横須賀市は、全国に先駆けて、2015年から終活支援の事業を行っております。この事業を始めたきっかけは、引き取り手がない無縁遺骨が増えたことでした。市の担当者は、身寄りのない人には、生きているうちに備えてもらうことが必要と強調されており、2023年度末までに146人が登録し、このうち72人が生前の希望どおりに埋葬されております。また、神奈川県大和市では、おひとりさまなどの終活支援事業などに取り組んでおり、ほかにも、各自治体が実情に即した終活支援のサポート事業に数多く取り組んでおり、当市としても、終活支援のサポートが必要だと考えます。１点目に、終活支援の必要性について、市の認識をお伺いいたします。２点目に、終活相談の対応についてお伺いいたします。裏議員の終活支援専門の窓口設置についての質問に対して、現在、市民からの終活に関する相談を市民相談所のほか各担当窓口で対応しており、相談内容等の情報共有を図ることにより、市民ニーズの把握に努めてまいりますとの答弁でした。市としては、終活支援の専門の窓口を設けずに、各担当窓口で対応していると承知はしておりますが、この間２年が経過し、新型コロナウイルス感染症の影響は終活にも大きな変化が表れたと思います。高齢者は外出の機会が極端に少なくなり、対面の終活セミナーも、その多くが取りやめになりました。その一方で、家で過ごす時間が長くなったことで、自身の人生を深く考える機会も増え、その一つとして、少しずつ終活に対する意識が高まっていると専門事業者は語っております。コロナ禍を経て、高齢者の終活に対する意識はどのように変化したのか、2020年11月25日から３日間、ＮＰＯ法人ら・し・さが行った終活意識全国調査の結果を、2021年３月に公表しました。調査人数3,096名のうち半数近くがコロナ禍で人生に対する向き合い方が変わったと回答しております。コロナ禍で、いつ何があるか分からない、死が身近になったと感じる人が増えたことの表れであり、ふだんテレビで見ていた芸能人が新型コロナウイルス感染症で亡くなったことが終活への関心を高めるきっかけとなったという方もいるとしております。私も、終活のことで相談を受けることがありますが、市として、終活相談に対する対応状況と課題についてお伺いいたします。３点目に、終活支援の専用窓口を設けることについてお伺いいたします。東京都豊島区では、都内23区の自治体では初となる専用窓口が、豊島区終活あんしんセンターとして2021年２月に開設しました。区の委託で社会福祉法人豊島区民社会福祉協議会が運営し、相続や遺言、葬儀など、終活全般について相談できます。相談件数は累計で約2,000件に及んでおり、社会福祉法人豊島区民社会福祉協議会の担当課長は、豊島区終活あんしんセンターが社会福祉法人豊島区民社会福祉協議会内にあることから、見守り訪問や成年後見制度の利用など、社会福祉法人豊島区民社会福祉協議会の既存サービスに円滑につながるケースもあるとしています。また、愛媛県今治市では、将来に対する不安を少しでも取り除き安心して生活するために、終活サポートに取り組むとして、終活サポート事業の一つに、終活サポートセンターを今年度より設置いたしました。地域包括支援センターの経験者も職員として配属され、生前の準備に関することや将来に対する不安に対し、必要な情報提供や終活を共に考えつなげるための窓口として取り組んでおります。また、庁内のみならず、成年後見支援センターや地域包括支援センターとも連携を取り、情報共有する中、相談の内容に沿った部局や事業所へつないでいます。冒頭にも触れましたが、身寄りがない、頼れる親戚がいない等の独り暮らし高齢者の増加が見込まれます。その中で、終活に対する相談をしたくても、どこにしてよいのか分からない市民もいるのではないでしょうか。市民の皆様が安心して人生の最期を迎えられるように、市民相談の窓口ではなく、終活と分かる専用の窓口を設けることについて、改めてその御見解をお伺いいたします。先ほど触れました愛媛県今治市では、終活サポート事業の中で終活応援事業所の取組も実施しております。これは、愛媛県今治市が実施する終活支援に賛同し、事業所の特色を生かし、市民の終活を応援している事業所のことで、生命保険会社や信用金庫などの銀行、郵便局、葬儀社、行政書士など14の事業所と締結しており、相談を受けたときに、内容に応じてこれらの事業所を一覧にしてお渡ししています。裏議員も、協力葬祭事業者社や法律専門家との契約を締結するための支援について質問しておりましたが、独り身の高齢者などが安心して生活していくために、葬祭事業者や法律専門家との生前契約などにつきましては、今後、ニーズが高まっていくものと認識しており、終活支援を実施している自治体や事業所の取組を調査研究していくとの答弁でした。相談者は、現実的にどこの事業者や専門家に行けばいいのか分からないのが現状です。４点目に、当市としても、愛媛県今治市のような取組を進めていくべきと考えますが、調査研究の状況も踏まえて、お考えをお伺いいたします。愛媛県今治市では、ほかにも、自分がもしものときに、親族や病院、警察などに必要な情報を伝えることができる終活情報登録事業を実施しております。登録できる内容は決まっていますが、あらかじめ御本人が伝えたい内容を愛媛県今治市に登録しておくことで、急病や事故などで意思表示ができなくなったとき、登録した内容を指定した御親族や病院、警察などに伝えることができる仕組みになっています。登録の仕組みは、本人が市役所へ登録すると、今治市終活登録カードが交付されます。御本人が病気、事故等で意思表示できなくなったときに、そのカードを持っていると、関係機関は市役所に問合せをすることができ、市役所は、問合せの内容に回答することができるようになっています。この事業に関しては、先ほど紹介した東京都豊島区も2022年４月から開始しております。この登録をすることで、御本人の情報がすぐに確認できること、また、関係機関が調べる時間や手間がなくなるメリットがあると思います。５点目に、愛媛県今治市や東京都豊島区のように、終活情報登録事業を実施することについていかがお考えか、お伺いいたします。以上で、１回目の質問を終わります。

再質問　石川麻美

要望と再質問をさせていただきます。まず初めに、１件目、２項目めの備蓄品について再質問させていただきます。１回目の質問では、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインに記載されている女性や乳幼児が早期に必要と思われる物資の代表的なものとして、プライバシーを十分に確保できる間仕切り、生理用品、女性用下着、授乳用品、離乳食用品、紙おむつ、体温計、消毒液などを挙げました。答弁では、計画的に備蓄しているとのことでしたが、先ほど挙げさせていただいたそれぞれの備蓄品について、その備蓄の状況と今後どのような計画で備蓄していくのかについてお伺いさせていただきます。次に、３項目めの江別市防災会議における女性委員の登用についてですが、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインには、東京大学社会科学研究所の調査では、地方公共団体の防災会議の女性委員比率と、各種生活用品を常時備蓄とする比率について、女性委員が高いほど常時備蓄とする比率が高いとの報告があり、地方防災会議や意思決定層の女性比率が高まることで、防災計画の中に女性の視点に立った対策が取り入れられ、男性が見落としがちなニーズや必要な対策に対応できるようになりますと書かれております。大阪府堺市では、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインが公表された直後に、市議会でも取り上げられ、防災における男女共同参画の視点や女性の参画を当たり前にしようとする動きがあったことから、防災会議の委員構成を変更することで、女性委員の割合が10％台から46％まで向上した取組をしております。ほかにも数多くの事例があり、あらゆる視点から女性の参画に取り組んでいる自治体もあります。御答弁では、女性の比率が低くなっているが、多様な意見を取り入れることは重要であるとのことでした。防災会議における女性の割合は、ただ単に数だけの問題ではなく、市の防災に対する意識として、女性の声や視点が大事であると訴え、女性選出の協力依頼をしていくことも必要なのではないでしょうか。男性には見えていない課題に対して、女性の視点からの気づきで話合いが進むことも考えられますので、女性委員の割合30％を目指して取り組んでいただくことを要望とさせていただきます。続きまして、２件目、２項目めの終活相談の対応について再質問させていただきます。頂いた御答弁から、終活に関する相談については一定の相談数があるということ、また、件数から考えると、特別に窓口をつくらなくても相談対応ができているという御認識であることはお聞きいたしました。当市の場合、市民相談所において就活の相談を受けることができると特にうたっていない中で、一定の件数の相談が寄せられているということだと理解いたします。実際に、私のところにも、終活に関して、どこに相談したらよいのか分からないというお声も届いていますので、そうしたことも踏まえて、一定のニーズはあるのではないかと考えます。今後、高齢化が進んでいく中で、自分の終活に関して不安に思う人が多くなっていくことを考えると、しっかりと相談対応できるようにしていくことも重要なことと思います。例えば、市民相談所において、終活に関する相談や事業所などにつなげることもできるといったようなことを周知していただけると、市民の皆様の安心感にもつながるのではないでしょうか。今できる範囲で、もう一歩進んだ取組として、終活に関する周知や相談しやすい体制をつくっていくことについて、お考えをお伺いいたします。次に、５項目めの終活情報登録事業を実施することについてですが、私が紹介した愛媛県今治市の就活情報登録事業は、１回目の質問でも述べたように、あらかじめ本人が伝えたい内容を市に登録しておくことができ、登録した情報を親族、病院、警察などに伝えることができる仕組みとなっております。そして、登録できる内容として、緊急連絡先やかかりつけ医はもちろんのこと、エンディングノート、遺言書の保管場所、生前契約した内容や金融機関と契約している遺言信託なども登録できるようになっています。一方、江別市で取り組んでいる救急袋は、終活情報登録事業と同等の役割を果たすとの答弁でしたが、封筒を玄関の目につく場所に貼ってくださいとしており、家で倒れたときに、救急隊員が確認できる前提になっています。自宅だけではなく、外で倒れた際でも、様々な情報を市に登録することで、親族や病院、警察などが情報を得られるという趣旨とは少し違うのではないでしょうか。救急袋を普及することについてはとてもよいことだと思いますが、仮に先ほど述べた内容のものが封筒に入っていたとしたら、救急隊員は、封筒に入っている全ての情報を親族や病院、警察などの機関に情報提供していただけるということになるのでしょうか。もしそうであれば、率直に申し上げて、救急隊員にそこまでの業務をしていただくことは、少し無理があるのではないかと考えるところです。そうしたことから、救急袋に終活情報登録事業と同等の役割を持たせるというのならば、そもそもの使い方の周知や情報をどのような形で必要な人に伝達するのかなどについて、検討しなければならないものと考えますが、いかがでしょうか。２回目の質問を終わります。

再質問　石川麻美

御答弁をありがとうございました。３回目は、要望のみ述べさせていただきます。初めに、２件目の２項目めの終活相談の対応についてですが、２回目の質問でも述べましたが、終活相談に対して特段の周知をしていなくても相談に来る市民がいらっしゃるということは、一定のニーズはあると考えると、終活支援の専用窓口を設ける必要性があるのではないかと思います。今後、高齢化社会が進むにつれて相談も増えていくと思いますし、また、市民の安心のためにも、終活支援に関する取組の検討をしていただくことを要望させていただきます。次に、５項目めの終活情報登録事業を実施することについてですが、当市における救急袋の取組については理解いたしました。しかし、救急袋を持っている市民は、活用方法を十分に理解しているのでしょうか。プライバシーの保護が厳重である病院であったとしても、それが第三者の手に渡り、本人の情報を取得するということに対して、周知されているのか少し不安に思うところです。また、救急袋は、玄関の分かるところに貼りつけるなど、自宅で倒れたことを想定しています。就活情報登録事業は、カードを持っていることにより、本人が外出中に倒れた際に、市が必要な情報を伝えることができるという取組になります。救急袋が終活情報登録事業と同等の役割を果たすということであれば、外出する際にも持ち歩き、倒れたら第三者が確認するということになると思うのですが、果たして、それは安心・安全な取組と言えるのでしょうか。救急袋をそのような活用方法で取り扱うことに少々無理を感じます。最近は、終活情報登録事業の取組を進める自治体が増えてきております。市民の皆様が安心・安全に過ごしていただけるように、終活情報登録事業の実施に向けて検討していただくことを要望とさせていただきます。以上で、私の一般質問を終わります。