障がい者の就労支援の拡大について

質問　5番 山田英孝

〔登壇〕 議長から発言のお許しをいただきましたので、先に通告をしています障がい者の就労支援の拡大について一般質問を行わせていただきます。障がい者の就労支援の拡大は、仕事を提供する側（企業など）、仕事を受ける側（障がい者）、その支援と調整をする側（行政、福祉サービス事業者など関係機関）、この３者が同じ土俵で、同じ価値観と理念、それに基づく基本的な考えを持つことが重要です。津別町のような小規模自治体においては、サービス事業者の数も限られており、当事者や企業、関係機関をつなぐことなど、行政が果たすべき役割は大きいと考えています。そこで次の点について伺います。一つ目に、町内在住の障がい者（身体・知的は 18 歳以上 65 歳未満、精神は 25 歳以上 65 歳未満）の障がい別の数及び雇用の現状について（一般就労、就労継続Ａ型・Ｂ型）。二つ目に、町内企業、自治体も含みますが国が定める障がい者雇用率の達成状況と、町として障がい者の雇用拡大に向けた取り組みの現状について。三つ目に、町内唯一の障がい者就労継続支援Ｂ型事業所の現状認識と福祉的就労を進める上で、働く場、住む場所、生活支援のサポートが必要と考えるが、これらの取り組みについて。四つ目に、障がい者の就労支援を取り組むにあたり地域自立支援協議会の役割は大きいと判断をしていますが、現状と今後の取り組みについて。以上の点について質問をいたしますので、ご答弁方よろしくお願いいたします。

質問　5番 山田英孝

〔登壇〕 それぞれの項目について答弁をいただきましたので、項目に沿って順に再質問をさせていただきたいと思います。最初の１点目の在宅の障がい者の方の数、そして就労している雇用の状況についてでありますが、３障がいあわせますと、報告をいただいた人数を足しますと 101 名ということで、そのうち障がい者の雇用の状況の部分、一般就労は統計資料がないということでわからない、福祉的就労の分については、足すと 19 名ということであります。それで、なかなかこの一般就労をされている障がい者の数の把握というのは、事前に担当課のほうにもお話を聞いたのですけど、なかなか町としても把握をするといった部分が難しいというようなことも聞いております。また、一般就労をされている方の中でも、自分が障がいだというふうに申告をされていない方もいると思いますし、― ４２ ―正確な数の把握という部分の困難性というのは理解をしているところでありますが、ただ、障がい者の就労政策を進めていく上で、いったいどのぐらい津別でありましたら、この町内に働きたいというふうに思っている障がいの方がいるのかという、そういう把握というのはある程度、推計でもいいので必要だなというふうに思いますし、実際、働いている人がどのぐらいの推計値でいるのかという、そういう把握というのは必要ではないかなというふうに思っておりますが、最初にこの一般就労の数が統計上わからないということでありますが、把握するようなことは今後の中で考えているのかどうか、先に、まずその点についてお聞きをしたいと思います。

質問　5番 山田英孝

〔登壇〕 １市４町でやるアンケートの部分で、今、町長のほうから答弁がありましたが、これは事業所へのアンケートということで、最初のほうで僕のほうで言いたかったのは、在宅で年齢を区切ったというのは、いわゆる就労が可能というか、可能と思われる年齢区分ということで 18 歳以上というような年齢区分を言ったのですけど、101 名のうち、このうち例えば時期がちょっと違ってあれですけど福祉的就労、今は 19 名の方が利用していますと。残りの 80 名近くの人の部分が、例えば一般就労にそのうち数字がわかれば、例えば 20 人働いていました、残り 60 人の人は、そのうち働きたいと思っているんだけどなかなか自信がないだとか、あるいはそういう意欲は持っているんだけど、なかなかそういう機会がなかっただとか、そういうような形で障がい者の就労施策を進めるときに、どのぐらいの人が今、働きたいと思っているんだけどなかなか職につくことができないだとか、そういうような人数を把握する意味で、ですから、いわゆる目標値を設定する上で現状の把握というのが僕は何か大切ではないかなというふうに思っております。今、町長のほうから１市４町のアンケートという、これは先ほど言いましたが事業所側のアンケートだというふうに思っていますし、むしろ障がいを持った方の当事者のアンケートといった部分では、これは町のほうでも３年ごとに取り組んでいる、後のほうでも出てきます障がい福祉計画、そこでもニーズ調査を行っていると思うんです。それで、ちょっと前回のニーズ調査の部分も一定見たんですけど、仕事をしているか、していないかというようなそういう区分でアンケートをとっていて、およそ七割五分ぐらいは仕事をしていない、残りが仕事をしているといった、400 人ぐらいいらして 200 人ぐらいの回答だったというふうに記憶しておりますが、そういった部分だけではちょっとわからないので、僕自身はもうちょっと来年が障がいの福祉計画の策― ４４ ―定年だというふうになっているので、そのアンケートの中に仕事をしていない中に具体的に働きたいと思っているんだとか、本人の意欲を問うアンケートも、項目もその中に盛り込んでいただきたいなというふうに思っていますし、働きたいと思っているけど自信がないんだとか、そういったような項目や何かの整理もしながら、もう少しその数値というか、具体的な就労の目標値を町として設定をしていくというような、そんな必要性があるというふうにも思っていますので、その辺で何か考えがあればお聞かせ願いたいなと思います。

質問　5番 山田英孝

〔登壇〕 来年、策定年となる障がい福祉計画の中で、そういった部分も、十分協議会の中で煮詰めながら障がい者のそういう考えといいますか気持ちといいますか、そういうのも把握できるようなアンケートにしていただければ― ４５ ―なというふうに思っています。先ほど目標を持つというようなことも言ったんですけど、実は３年前に機会がありまして、岡山県の総社市という倉敷市の隣にある市なんですけど、人口７万人ぐらいの都市なんですが、そこで障がい者千人雇用ということで宣言をした町でもあるんです。その 1,000 人というのはいったいなぜかといったら、当時の市長が住民の方の、それこそ障がい者の雇用の部分でアンケートをとったときに、およそ 1,000 人近くの人が働きたい、働いているという部分とあわせて働きたいというような数が出てきたということで、それで 1,000 人だというふうに目標値を設定したということなんですが、当時は、実際に一般就労も含め福祉的就労も含めて 400 人ぐらいの人が働いているということだったんですが、残りの 600 人の人が働きたいという、それを達成させようじゃないかということで、もちろん自立支援協議会もそうなんですけど、特別な委員会もつくりながら、あと事業所やなんかの誘致も進めながら達成をしたということで、僕が視察に行った時には、もう既に 1,500 人委員会を立ち上げているということで、総社市だけじゃなくて、よその町からも障がい者の方が総社市に行けば働き口があるんだと、そんな形で官民一体となって進めているというようなお話も聞いてきたので、僕自身も何か目標値をきちんと設定をしていく必要性というのを、その時ちょっと感じたものですから、特に、そういう数字をまず確認をしていくというか、目標値を持つというようなことが必要かなというようなことを申し述べておきたいというふうに思います。あと、二つ目の障がい者の雇用率の関係でありますが、これも津別町の民間の雇用率がどのようになっているかといった部分の把握ができないということですが、僕もハローワークのほうにもちょっと行って津別の現状はどうなっていますかということも聞いてきたのですけど、個別の数値は教えられないといいますか、ここでは把握できていないというようなことで言われたのですけど、北見の職安管内といいますか、そこでは北見の職安管内の中では 120 社のうち達成企業は 66 社ということで 55％の達成状況ですというふうに言っていました。もちろんこの中に津別の会社も含まれていますよというようなことなんですが、55％、全国では 47％というようなことも聞いておりますが、毎年というか、昨年ちょうど 2.2％から 2.3％に目標の雇用率が引き上が― ４６ ―ったということで、全国ではちょっと達成率が落ちているんですが、今後、この雇用率というか、目標の率というのはどんどん引き上げられていくのかなというふうな感じも持っておりますので、この辺は、先ほどの一般就労の部分とあわせて、町としても何かどういう形でこの数を把握していくのかわかりませんが、数を把握していくような方策を考えていたほうがいいのかなというふうな感じも持っております。町の雇用率は目標 2.6％に対して 3.19％ということで、先ほど報告がありましたが、事業所として、一つの自治体としては、民間よりはやっぱり達成率というかそういうのは必要なことだというふうに思っておりますので、引き続いて雇用の達成に向けて努力をしていただければなというふうに思っております。この中でちょっと聞きたいのは、今、役場の障がい者の雇用政策として、福祉的就労については保健福祉課が担当しております。障がい者の方を雇用するというか、一般就労になると、産業振興課のほうが関わってくるのかなというふうに思っておりますが、この辺で産業振興課、あと保健福祉課の中で、何か町として障がい者雇用に力を入れていこうとしたときに、何らかの形で連携というか、そういうのが必要かなというふうに思っているのですが、今現在、例えば産業振興課、保健福祉課の中でそういった雇用の関係で連絡会議といいますか、対応を話し合ったとか、そういったような経過があったのかどうか、その辺をお聞きしたいなと思っていますので、お願いします。

質問　5番 山田英孝

〔登壇〕 今、障がいの福祉というか、障がいの就労の関係は国もすごい力を入れている部門かなというふうに思っております。この前、12 月の10 日に統一教会の関係でニュースになっているのは救済法案の関係が大きく取り上げられておりましたけど、あのときに障がい者総合支援法の一部改正も行われてきているんです。その中で、いわゆる障がいを持った方が、就労の選択的サービスという、そういう部門が新たに設置されたということもいわれてきております。それは何かとなったら、例えば障がいを持った方が、今、自分が働きに行くことはどこだろうかといったときに、当然、第一義的にはハローワークかなというふうに思っているんですけど、そのほかに国だとか地方自治体にもその役割を担いなさいよということで、いわゆる自治体の中に就業就労センターみたいな、そんなセンターをつくって、具体的にその人を面談もしながら、この人は一般就労で、この方は福祉的なほうに行ったらどうだというそんなアセスメントをしながら、本人の特性を生かした本人の能力に応じた相談に応じるような、そういう支援センター的な部分を市町村にも設置するというような、そんな改正法案が出ております。そういう意味では、先ほどちょっと例にあげた総社市もそうなんですけど、総社市は、そういうセンターが既に出来上がっていて、そこで障がいを持った方も含めて相談に応じながら一般就労だとかそういった部分に導いているというようなことを聞いておりますので、今、連絡会議というか、具体的にはまだとらえてきていないというようなこともありますので、その辺も今一度雇用の障がいの雇用の関係の部分で、勉強的な部分でこの問題が協議できるような、そういった部分というのは今後連携を進めていっていただきたいなというふうに思っていますが、そういう内部的な対応の部分とあわせて、例えばもう一つ、事業所の皆さんにも働く場というような形で協力をお願いしないとだめだといった部分があると思うんです。例えば町内の事業所、雇用率達成の企業というのは 43.5 人以上で大きな企業になってくると思うんですけど、町内のほかの事業所の方に集まっていただいて、例えばハローワークから来てもらって、障がい者雇用の関係で説明をしてもらうだとか、事業所のほうもある程度何かメリットがないとだめだと思いますので、いろんなトライアル雇用だとか、助成金だとかいろんな形で、今、国のほうもそういった制度もあるので、そういった説明や何かもし― ４８ ―ながら事業所の協力を願っていくというか、そういったような取り組みも産業振興課、保健福祉課と一体となってできないかなというような考えを持っておりますが、それについてお考えがあればお聞かせ願いたいなと思います。

質問　5番 山田英孝

〔登壇〕 ぜひそういった把握の部分について、よろしくお願いしたいと思います。次のＢ型事業所の現状の部分です。私もこの「つむぎ」のほうの事業所の理事もちょっとやっている関係もあって、状況については把握をしているつもりでもあります。回答があったとおり、定員 10 人で今 10 人の登録ということで、担当されている方に聞きますと、定員を増やしたいんだけど、やる仕事を増やさないと利用者も増やせないと、そういった部分で、今は増やしても今度指導者、職員の人材の不足といった部― ４９ ―分もあるといったお話も聞いていますし、４月からはそういった部分が少し解消されるというようなお話も聞いております。それで先ほど回答ありましたけど、庁舎の清掃の部分で今度Ｂ型事業所のほうの清掃の委託といった部分があるということも回答でありましたので、ぜひ今後とも、庁舎以外の業務も含めていろんな仕事の部分と仕事の拡大の部分について、町としての協力をお願いしたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。それで実際、障がいを持った方が働くといったことについて、我々は健常者の部分については働くというのは本当に当たり前のことということで、あまり日常的には考えていないと思いますけど、障がいを持った方に今回ちょっと機会があって何人かの人に聞いてみましたら、働けるというのは、すごく幸せだというふうなことも言っておりました。そしてやっぱり自分の人生の中でこういった働くことができたというのは、すごい大きな位置を占めているんだというようなことも聞いて、やっぱり働ける能力、何らかの形で働けるというか、そういった配慮さえすればどんな人もやっぱり働けるというか、そういうことにつながっていくし、それを実現化するというのも周りの人の配慮がやっぱり必要ではないかなというようなことも考えております。ぜひ引き続いてＢ型事業所の部分への配慮もお願いしたいなというふうに思っていますし、もう一つは、このＢ型事業所の中でちょっとお話を聞いていたら、このＢ型事業所で働いていた人が、その後、町外のＡ型の事業所で働いて、そしてそこを卒業して今度津別に戻ってきて、今度は一般就労としてこの事業所の職員として働いているというそんな事例もあるというようなこともお聞きしました。ぜひそういう意味では、雇用型としてのＡ型事業所、津別の中にはないのですけど、もしＡ型があれば順次回っていくといいますか、なかなか就労までいかない人は生活介護ということで昨年達美のほうにニングルの森でしたか、新たに事業所ができて、そして就労継続のＢ型ができて、Ａ型が本当は町内にできれば一番何かいいのかなというふうに思っていますので、何かＡ型事業所の誘致と言ったらちょっとあれなんですけど、何かこういった部分で担当課のほうになると思うんですけど、Ａ型事業所の要望といいますか、そういった部分というのは聞いていることがありましたらお聞かせ願いたいなというふうに思いますが。― ５０ ―

質問　5番 山田英孝

〔登壇〕 町内に、やっぱりＡ型事業所というのは、今、４人の方が利用されておりますが、多分、美幌と北見の事業所に通っているのかなというふうに思いますが、かねてから言われていた部分なんですけど、交通費をかけて行っていると思うのですけど、働いても半分ぐらいは交通費にとられてしまって、生活費のほうになかなか回ってこないといった部分があって、そういう部分でＡ型が町内にあれば、そこの部分が解消されるのかなというふうに思いますが、ただ、それこそ働く場所も必要ですし、サービス事業所も当然必要になってくるので、非常に大変な― ５２ ―課題だというのは理解をしておりますが、いずれかの段階でＡ型事業所をどうするのかといった部分も、先ほど申した自立支援協議会の中でも協議があればいいのかなというふうに思っております。それで、この自立支援協議会の機能化に向けた部分なんですが、なかなか新たなサービスの創出だとかそこまではいかないというような答弁でありました。やっぱり事務局で提案したことを承認するという、そういう自立支援協議会から、率直に何か委員の皆さんが意見を出し合いながら、津別町の障がい福祉をどういうふうに担っていくのかというような、そういう場に変えていくというか、今、状況がどういうふうになっているのかがわからないで申し上げるのは失礼なのですが、そういった協議会にしていかなければならないのかなというふうに思っております。例えば、ここら辺の近辺では、網走市の自立支援協議会が結構活発に部会も設置しながら動いているというような話も聞きましたし、津別の場合は当事者にも委員が入っているということですけど、むしろ当事者というのは福祉的なサービスを利用している、福祉サービスの事業を利用している方が当事者というふうに、ここではそのような言い方をしたほうがいいかなというふうに思うんですけど、そういう方は多分委員の中には入っていないというふうに思っていますので、部会を設置したからすぐよくなるというようなことはないんですけど、例えば、就労部会があれば、そういうサービス利用者からのお話だとか、そういう当事者の方の意見も聞けるようになるのかなというふうに思っておりますので、ぜひ津別町の自立支援協議会を機能化させていくというか、そういうところで先進地の協議会のほうから、まずは委員さんの中でどう関わっていくのかということで、まず何か学習会的な、そういう先進地に学びに行くというか、そんなような形も考えてはどうでしょうかというようなことで提案をさせていただきますが、何か考えがあればお聞かせ願いたいなと思います。

質問　5番 山田英孝

〔登壇〕 ぜひ自立支援協議会の活性化に向けた協議をよろしくお願いしたいなというふうに思っております。それで最後になりますけど、先ほど申し上げましたが、ここ数年の国の障がい福祉の部分というのは、すごく進んでいるといいますか、昨年は差別解消法というような形で障がいの方が働くといった部分に対して、それまでは企業は努力義務だったんですけど、今度は企業もやっぱり義務として合理的配慮をしなければならないというような法律も改正になってきております。先行している自治体の中では、今、障がい者に障がい者手帳を持っている、持っていないに関わらず、働きづらさを抱えている人たちを全て相談支援にのっていこうということで、ユニバーサル就労という言葉も使っております。実際に静岡県の富士市では、ユニバーサル就労推進条例という条例をつくって、それは市と市議会と事業所と、あと当事者の皆さんで一緒につくった条例だということで聞いておりますけど、手帳を持っている、持っていないに関わらず、働きたいのに働きにくい全ての人が働ける、そんな仕組みをつくっていこうというそんな動きが徐々に広がってきているというような話も聞いております。相談から見学、実習、終了、振り返り、そういったようなことが一体的にプログラムをつくりながら行っているという、そんな自治体もあちこちで出てきているということで、津別町もぜひ障がい者の就労といった部分を総体的に町としてもやっぱり考えていくし、それには先ほど言った自立支援協議会の機能も必要だなというふうに思いますし、いろんな関係機関、当事者も含めた皆さんとの懇談も必要だなというふうに考えておりますので、ぜひ障がい者の就労の部分、いま一度、町総体の中で考えて進めていっていただきたいということをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。最後に町長のほうで何かありましたら、よろしくお願いします。― ５４ ―