（1）小児・ＡＹＡ世代のがんについて／（2）高齢者の健康づくりについて

質問　石川麻美

ただいま議長に発言の許可を頂きましたので、通告に従い順次質問させていただきます。初めに、小児・ＡＹＡ世代のがんについてお伺いいたします。がんは、昭和56年より日本人の死因の第１位で、現在では、年間30万人以上の国民ががんで亡くなっています。また、生涯のうちにがんにかかる可能性は、男性の２人に１人、女性の３人に１人と推測されており、がんで死亡する日本人は３人に１人とも言われています。今年３月に、第４期がん対策推進基本計画が閣議決定されました。全体の目標として、誰一人取り残さないがん対策を推進し、全ての国民とがんの克服を目指すとし、４月から計画に向けた取組が始まっております。中でも、小児がんは、ゼロ歳から14歳までに発生するがん、ＡＹＡ世代のがんは、15歳から39歳までに発生するがんを指しますが、ただ単に年齢の違いだけで分けているわけではありません。これらの世代のがんは、特徴的な性質を持っています。小児がんでは、急性白血病、リンパ腫などの血液腫瘍、神経芽腫、腎芽腫などの未熟な細胞を起源とするがんが多く、ＡＹＡ世代のがんでは、胚細胞性腫瘍など生腺起源のがん、骨肉腫などの肉腫、甲状腺がんなど多い特徴があります。小児・ＡＹＡ世代のがんは、第３期がん対策推進基本計画では、高齢者のがん対策と同じくくりで策定されていましたが、今回の第４期がん対策推進基本計画では、小児・ＡＹＡ世代のがん対策が別に策定されており、年齢に応じて適切な医療を受けられる体制を充実させることで、がん生存率の向上、がん死亡率の減少、全てのがん患者及びその家族等の療養生活の質の向上を目指すことが目標とされています。以上述べさせていただき、以下の３点についてお伺いさせていただきます。１点目として、国立がん研究センターによりますと、2009年から2011年の小児がんの罹患率は、人口10万人当たり12.3％、ＡＹＡ世代のがん罹患率は、15歳から19歳で人口10万人当たり14.2％、20歳代で31.1％、30歳代で91.1％となっており、これらの罹患率を日本全体の人口に当てはめると、１年間にがんと診断されるがんの数は、ゼロ歳から14歳の小児で約2,100例、15歳から19歳で約900例、20歳代で約4,200例、30歳代で約１万6,300例と推計されております。また、厚生労働省では、第３期がん対策推進基本計画の中間評価報告書が令和４年６月に報告されておりますが、その中で小児がん患者・ＡＹＡ世代で発症したがん患者の３年生存率はそれぞれ85％を超えており、一定の評価ができるが、今後は、より長期間の指標で評価する必要があると報告されております。今後、対策が必要と考えますが、まずは小児・ＡＹＡ世代のがんについての認識と取り組んでいることがありましたらお伺いいたします。２点目として、我が国で、2018年には、小児の死亡原因の第１位はがんとなっております。小児がんの患者と家族は、発育や教育への対応など、成人のがん患者とは異なる課題を抱えています。小児がんの発症数は年間に2,000人から2,500人と少ないですが、小児がんを扱う医療施設は全国に200程度しかなく、多くの医療機関では、小児がんに対する医療経験の乏しい中、小児がん患者は適切な医療を受けられないことが懸念されています。国として、小児がん患者とその家族が安心して適切な医療や支援を受けられるよう、全国15か所に小児がん拠点病院及び２か所の小児がん中央機関を整備し、診療の一部集約化と小児がん拠点病院を中心としたネットワークによる質の高い医療の提供と相談体制の充実を図っています。先にも少し触れましたが、小児がんの種類は白血病や脳腫瘍が多く、続いて、リンパ腫、胚細胞腫瘍、神経芽腫などがあり、大人のがんとは大きく割合が異なり、また、大人ではほとんど見られないがんもあります。小児がんの死亡原因は、ゼロ歳から14歳の子供で、がんの占める割合は全体では約１割です。ゼロ歳は１％に満たないものの、５歳から９歳では死因の約３割を占めています。小児がんは早期発見が難しく、がんの増殖も早いのですが、成人に比べて、化学療法や放射線治療に対する効果が極めて高いのも特徴となっております。小児がんの中で最も多い病気の白血病には様々な種類があり、発症する割合は、急性リンパ性白血病が約70％、急性骨髄性白血病が約25％となっております。代表的な症状は、貧血、出血、感染、肝臓や脾臓の腫れ、発熱などです。中枢神経に白血病細胞が繁殖することもあり、頭痛や吐き気、嘔吐などの症状に注意が必要になります。急性リンパ性白血病と急性骨髄性白血病は、病気の進行が早いために、急に症状が出る場合があり、早期に診断して速やかに治療を開始することと言われております。また、小児脳腫瘍は、10％から20％が３歳未満で発症します。乳幼児は、上手に自分の症状を大人に伝えることができません。したがって、乳幼児では、不機嫌、活気低下、嘔吐、頭囲拡大が症状として多いと言われております。食欲不振による体重増加と運動障害による早期の利き手決定や変更は見逃されやすい症状ですので、注意する必要があると言われております。そして、網膜芽細胞腫という目のがんがあります。発症は、出生時１万5,000人から１万6,000人に１人と少ないですが、このがんは５歳までに95％が診断されており、その多くは、家族が子供の目の異常に気づき、受診に至っているケースが多いとされております。素人でも病状に気づきやすい小児がんともいえる一つとなっており、腫瘍が眼球内にとどまっている場合、眼球を摘出しないで、可能な限り残す方針で治療することが多い病気です。この網膜芽細胞腫に関して、数年前にオホーツク管内で発見が遅れ、眼球を摘出しなければならないという事例がありました。乳幼児健診では全く気づかず、１歳のときに片目だけ光っていることにお母さんが気づいて、小児科のドクターに相談したが、分からないと言われ、オホーツク管内の２か所の眼科でも分からず、最終的に小児がん拠点病院である北海道大学病院で判明しました。しかし、判明するまで１か月半が経過しており、病名が分かったときは既にステージ４まで進んでおり、移転の危険性があるとの判断から、眼球摘出をすることになったそうです。小児がんの症状は様々ではありますが、例えば、白血病の場合は、症状が多岐にわたるため、特徴的な症状がありません。外観では分かりづらい症状や見過ごしがちな症状もあり、初期症状と分からないことも多いのではないでしょうか。一方で、網膜芽細胞腫は、白色瞳孔や斜視の症状が現れるので、乳幼児健診で早期発見につなげることができるとされております。乳幼児は特に症状を言えないため、身近にいる家族が日常生活の中で変化に気づいたり、細かい症状を発見して適切な医療につなげていく必要があると思います。そして、適切な医療につなげていくためには、小児がんの早期発見の重要性について多くの親御さんに知っていただく必要があると考えますが、市として、小児がんの早期発見のためにどのような取組を進めていくのか、御見解をお伺いいたします。３点目として、国立がん研究センターは、39歳以下のがん患者約３万人を対象に、がん種類別の５年生存率について2021年12月に初の分析結果を発表しました。2013年から2014年のデータでは、多くのがんで５年生存率が70％を超え、全世代平均の67.5％より高く、中でも白血病の５年生存率は、15歳未満の小児で88％、15歳から39歳のＡＹＡ世代で75％に上っております。がん治療は長期にわたることが多いだけに、こうした分析を今後も継続することが重要としており、ＡＹＡ世代は思春期・若年成人であることから、生殖器系の成熟などの生物学的な成長やそれに伴う精神的な発達、進学や就職などの社会的環境の移行など、様々な人生の節目と重なるため、重要な時期となります。そのため、がんに罹患した場合は、治療だけでなく、生活面でのきめ細かいサポートが欠かせませんが、家族への支援も重要になります。ＡＹＡ世代のがんの特徴ですが、年間約２万人のＡＹＡ世代ががんに罹患していると推定されます。さきにも少し触れましたが、ＡＹＡ世代のがんの種類として、15歳から19歳では白血病や胚細胞腫瘍、性腺腫瘍、リンパ腫が上位に来ていますが、20歳から29歳では、胚細胞腫瘍、性腺腫瘍、甲状腺がん、白血病が多く、30歳から39歳では、女性の乳がん、子宮頸がん、大腸がんなどが増える傾向にあります。原因として言われているのは、遺伝的要因や環境要因で、感染症や発がん物質の曝露、代謝や内分泌的要因である肥満などが挙げられております。ＡＹＡ世代のがんは、健康へのリスク以外にも、様々な問題点があるとされております。まず、がん治療に伴う妊孕性への影響が挙げられております。総合的な思春期・若年成人（ＡＹＡ）世代のがんの対策のあり方に関する研究によれば、治療中のＡＹＡ世代のがん患者35.3％、ＡＹＡ世代発症がんサバイバーと言われるがん経験者の45.5％が、不妊治療や生殖機能に関して悩んでいると回答しており、ＡＹＡ世代のがんがもたらす象徴的な問題と言えます。なお、妊孕性には、女性だけでなく、男性も含まれ、特に男性のケースでは、患者が多くを説明したがらない、医療者側が治療を優先させるなどから、妊孕性について詳しく説明されるケースが少ないという課題があります。また、成人期のＡＹＡ世代では、結婚や子育てなどの人生の重要なイベントを経験する時期になります。そのような時期にがんになると、当人や周りの家族に肉体的負担、精神的負担が大きくかかります。特に子育てに関しては、幼い子供を育てながらがん治療に臨まなければならないことから、経済的な困窮にも陥りがちです。そして、中学校、高校、大学など教育の段階によって異なる課題も存在しますが、共通する課題としては、入院治療などのために同世代の友人や学校から長期的に離れざるを得ず、それによって学業の継続に影響が出てしまうことが挙げられています。自分は卒業できるのか、学力は大丈夫なのかといった将来の悩みを抱え、ふさぎ込んでしまうケースもしばしばあります。就労に関する問題では、ＡＹＡ世代の中でも20歳代から30歳代の多くは、何らかの仕事に就き生計を立てています。その最中にがんを罹患すると、働きたくても退職や休職せざるを得ないという状況に立たれてしまい、職場にその理解を求めようにも、伝え方が分からずに困っているという人は少なくありません。以上のことから、ライフステージに沿った支援が必要と考えますが、ＡＹＡ世代のがん患者に対する支援体制についてお伺いいたします。続きまして、件名２、高齢者の健康づくりについてお伺いいたします。我が国の総人口は、令和３年10月１日現在、１億2,550万人となっております。その中で、65歳以上の人口は3,621万人となり、総人口に占めるいわゆる高齢化率が28.9％となりました。そのうち65歳から74歳の人口は1,754万人で、総人口に占める割合は14％、75歳以上の人口は1,867万人で、総人口に占める割合は14.9％であり、65歳から74歳の人口を上回っております。今後も高齢化率は上昇を続け、令和47年には38.4％に達し、国民の2.6人に１人が65歳以上となる社会が到来すると推測されております。江別市においても、令和５年11月１日現在、65歳以上の割合が32.2％となっており、令和２年度の同じ月と比べて1.3％増えています。今後も高齢化がさらに進行すると考えると、介護が必要となる高齢者が増え続けるのか、元気で自立的な生活を維持する高齢者が増えるのかにより、当市における高齢者の活力が大きく異なってくると思われます。今後、高齢化が進む中で、高齢者の健康づくりを進め、元気で活躍する高齢者をいかに増やしていくかが大きなテーマとなるのではないでしょうか。高齢者が日常的に適度な運動を取り入れた方がよいとよく言われますが、意識的に体を動かすことで、筋肉がつくだけでなく、体の機能や脳に刺激を与えることができると言われております。もちろん高齢者に限らず、運動することで筋力が鍛えられ、ホルモンのバランスが改善するなど、心身ともにプラスな影響を与えますが、高齢者になるほど筋力が低下してしまうと言われております。しかし、日常生活に適度な運動を取り入れることで、健康維持につながったり、日常動作がしやすくなったり、病気を予防したりする効果があることが分かっております。さらに、江別市高齢者総合計画の中の基本目標に、社会参加・自己実現を通して、健康で生き生きと暮らしていける環境づくりを進めていきますとあります。高齢者が健康づくりに取り組むこととして、健康づくりを進める環境づくりをしていくことが重要ではないでしょうか。以上、述べさせていただき、次の３点についてお伺いいたします。１点目として、高齢者の健康づくりに対する取組についてお伺いさせていただきます。なお、江別市総合計画は、来年度から新計画がスタートし、江別市高齢者総合計画は、次期計画を策定作業中でありますが、現状を踏まえての質問ということで、現計画に基づいてお伺いさせていただきますことを御容赦願います。まず、江別市高齢者総合計画の第４章第２節の介護予防と健康づくりの推進の中の（２）健康づくりの促進では、施策の方向性として、誰もが安心して暮らせるまちを目指しているほか、平成29年４月に健康都市えべつを宣言しており、えべつ未来づくりビジョン（第６次江別市総合計画）の中で、市が重点的・集中的に取り組むテーマを設定したえべつ未来戦略においても、平成31年度から健康がテーマの一つに位置づけられております。生涯を通じて健康で過ごすためには、健康意識の向上や健康づくりの推進を図る必要性があることから、健診または検診の受診や適度な運動、バランスの取れた食生活などの取組を推進し、健康寿命の延伸に努めるとされております。同じく、江別市高齢者総合計画第２章江別市の現状把握における要介護・要支援者の認定者数では、第１号被保険者、65歳以上人口の認定者数は7,138人であり、65歳以上人口に占める認定者割合は19.3％と、過年度に比べて年々その割合は高くなっております。さらに、第３章計画の基本的な考え方における（３）介護サービス等利用者の将来見込みでは、要介護・要支援認定者の将来推計結果を基に、今後の介護サービス提供基盤の整備や介護サービスの利用者割合の伸びを考慮し、介護サービス等利用者を推計した結果、令和５年度で6,444人、令和７年度には6,860人、令和22年度には9,121人のサービス等利用者数が見込まれ、サービス等利用率についても増加を続ける見込みとされております。これについては、実際の推移を見ると、計画当初推計していた数字より減少しておりますが、いずれにしても、介護サービス等利用者は一定程度見込まれますことから、さきにも述べたとおり、元気で自立的な生活を維持する高齢者を増やしていくことが重要であり、そのためには健康づくりが必要であるものと考えます。そこで、お聞きいたしますが、高齢者の健康づくりに対するこれまでの取組について、併せて様々な取組を進めてきて、認識されている課題についてお伺いさせていただきます。２点目に、令和３年４月に、文部科学省より第３期スポーツ基本計画が策定されました。その中のスポーツによる健康増進では、地域住民の多様な健康状態やニーズに応じて、関係省庁で連携しつつ、スポーツを通じた健康増進により健康長寿社会の実現を目指す。また、厚生労働省の策定する健康日本21に掲げる健康寿命の延伸に、スポーツ実施率の向上を通じて貢献するとありました。また、医療費が年間40兆円を超える規模となる高齢化等により、そのさらなる拡大が予測される中、スポーツによる医療費抑制に係る研究成果は数多く報告されており、健康増進に対する期待が高まっているとされております。また、第６期江別市スポーツ推進計画の高齢者のスポーツでは、高齢者においては、健康寿命を延ばすため、個々の健康状態に応じて、運動やスポーツに日常的に取り組む機会を幅広く提供するほか、定期的な健診等によるメディカルチェックの活用とこれと連動した運動プログラムの実践方法等を学ぶ機会や関連する情報提供など、健康福祉分野との連携により一層の充実を図ること。また、年齢や健康状態に応じて継続的に競技スポーツを楽しめるマスターズスポーツ競技大会等の普及及び参加奨励を進めるとしており、主な取組として、70歳以上を対象に、健康づくり・仲間づくりのためのレクリエーションスポーツを中心とした教室などの実施推進や、高齢者の身近なコミュニティーにおけるスポーツの効果の普及やスポーツ・レクリエーション活動を行う機会の充実を図ることなどが挙げられております。ここ数年は、コロナ禍の影響で取組を進めることが難しかった状況もあったかとは思いますが、第６期江別市スポーツ推進計画も今年度が最終年度となっておりますことから、これまでの取組を踏まえて、今後における高齢者のスポーツ振興にどのように取り組んでいくのか、お考えをお伺いいたします。３点目に、スポーツとは、陸上競技、野球、テニスなどから登山、狩猟に至るまで、遊戯、競技、肉体的鍛錬の要素を含む身体運動の総称を言います。当市には、体育館をはじめ、運動公園、テニスコートやグリーンボール場、冬にはスケートリンクができるなど、季節を問わず運動できる場所、スポーツが楽しめる施設が数多く存在します。その一つにあけぼのパークゴルフ場があり、シーズン中にはたくさんの方でにぎわいを見せております。パークゴルフの発祥は北海道幕別町になり、ルールは至ってシンプルで、子供から高齢の方まで、誰もが身近なスポーツとして、手軽に、気軽にできると人気が高い競技です。高齢者は、高齢者同士はもちろん、３世代が和気あいあいとプレーを楽しめ、新しいコミュニティー形式の社会効果を生み出しています。パークゴルフは、18ホールプレーすると歩数は約2,500歩、40分から50分の運動時間となり、コース内は芝生であることから、膝への負担は軽減されます。プレーする日の天気がよいと日光浴になり、日光浴は、骨を丈夫にするためよいと言われているビタミンＤの生成を促すそうです。あけぼのパークゴルフ場は、今年７月に、新コースであるＤコースが開設され、全36ホールとなりました。利用者から、コースも増えて大変うれしいとお聞きしましたが、一方で、団体の扱いについての御相談をお受けいたしました。現在、10名以上が団体の扱いとなっておりますが、10名以上集めるとなるとなかなかハードルが高く、できれば５名から６名でも団体の扱いにしていただくことはできないかという御相談でした。また、少ない年金をやりくりしてパークゴルフを楽しんでいるが、新コースのオープンで料金の改定もあり、近年の物価高も重なって、気軽にパークゴルフが楽しめないといった声もお伺いしております。第６次江別市総合計画に、健康寿命を延ばし、誰もが安心して暮らせるまちを目指して、市民が、家庭や学校、職域、地域などで、生涯を通して積極的に健康づくりや健康増進のための活動を実践、継続できるよう推進していくとあるように、パークゴルフというスポーツを通じて、懇親を含めた生涯健康の取組につながるようになるのであれば、高齢者スポーツの振興ということからしてみると、利用者の実態把握をした上で、より利用しやすい団体人数の見直しや料金体系の設定をしてもよいのではないでしょうか。そこで、お聞きいたしますが、あけぼのパークゴルフ場における65歳以上の利用人数や団体利用数などの実態把握も含め、あけぼのパークゴルフ場の利用促進に向けた取組について、市としてのお考えをお伺いいたします。以上で、１回目の質問を終わります。

再質問　石川麻美

答弁ありがとうございました。２回目の要望と再質問をさせていただきます。１件目、１項目めの小児・ＡＹＡ世代のがん対策についてですが、先日行われた令和４年度の決算審査において、当会派が資料要求した中に、子宮頸がん、乳がんの検診受診率の資料があり、全国的な数字から比べると、特に若い世代では受診率の低さを確認いたしました。若い世代では、元気なうちは大丈夫と思っており、いざがん検診をしたところ、大きな症状が出ていないにもかかわらず、がん検診で引っかかってしまい、とても不安に思うと聞いております。御答弁の中に、小児・ＡＹＡ世代のがん対策として、予防に関する取組としては、小・中学校におけるがん予防教育や子宮頸がん予防ワクチンの接種勧奨などを行っているとあります。学校の中でがん教育をすることで、子供たちに理解をしてもらい、また、意識啓発につながっていくと考えますので、引き続き予防教室の取組をお願いいたします。また、早期発見の取組として、子宮頸がん、乳がん検診などの各種がん検診や、受診しやすい環境整備として、レディース検診及び自己採取ＨＰＶ検査を実施しているとの御答弁を頂きました。当市としても様々な取組はされておりますが、がん検診を行うことで、そのがんによる死亡が確実に減少すると言われており、特に、ＡＹＡ世代と言われる若い世代に対するがん対策として、さらなる検診受診率向上のための普及啓発とワクチンに対する正しい情報を理解していただくための取組をお願い申し上げ、要望と致します。次に、１件目、３項目めのＡＹＡ世代のがん患者に対する支援体制についてですが、今年の11月に、国立がん研究センターで、2019年の公表以降２回目となる小児・ＡＹＡ世代のがん患者のデータを公表しており、がんを診療する860病院、北海道内では52病院を対象に、2018年から2019年の２年間の小児4,688例、ＡＹＡ世代５万8,062例を分析した結果が出ております。性別は、小児は男女がほぼ半々だったのに対して、ＡＹＡ世代は、20歳以上になると、年齢の上昇とともに女性の割合が増え、女性が全体の77％を占める結果となっております。がん治療は長期にわたることが多いだけに、若い世代の闘病は、進学や就職、結婚など、様々な人生の節目と重なるため、生活面でのきめ細かいサポートは欠かせないと考えます。第４期がん対策推進基本計画の中にもあるように、がん患者の社会的な問題への対策では、働く世代のがん患者の離職防止や再就職への就労支援の充実が必要としており、様々な就労形態のがん患者の就労・離職の実態把握、それを踏まえた就労支援の提供体制の検討を取り組むべき施策として掲げていることから、当市における生活面での様々な相談体制がどのような形で取り組まれているのか、お伺いいたします。そして、令和３年度４月から、妊孕性温存療法が北海道として取組がされております。妊孕性温存療法とは、がん治療で生殖機能が低下・喪失する前に卵子や精子などを凍結保存するもので、助成制度によって費用の半額が補助される制度になっております。１回目の質問で触れました妊孕性については、特に若い世代において理解が広がっておりません。その対策としての周知・啓発を含め、妊孕性温存療法の普及に向けた取組について、市としてのお考えをお伺いいたします。最後に、２件目、３項目めのあけぼのパークゴルフ場の利用推進における考えについてですが、公益社団法人日本パークゴルフ協会では、平成29年に3,517名に対してアンケート調査を行っております。その調査報告書によりますと、パークゴルフを始めたきっかけとして、１番に健康体力づくりをしたかった、２番に運動不足の解消、３番に友人や仲間と時間を共有したかったとの回答でした。そして、健康状態に関しては、健康になったに次いで、常に健康になったが多く、２つの回答を合わせると75.6％になっております。また、健康増進に何か効果があったのかの質問に対しては、食事がおいしくなったが最も多く、次いで、足腰が丈夫になったとなっております。これらの回答から分かるように、コミュニケーションの場として、友人や仲間との時間を共有することを求める中で、健康・体力づくり、運動不足解消を認識していることが分かります。そして、健康増進、健康寿命の延伸も期待されることから、パークゴルフは、人生をより健康で心豊かなライフスタイルをつくる生涯スポーツと言えるのではないでしょうか。また、少し古い調査ではありますが、平成23年度に函館市にある２か所のパークゴルフ場で実施されたアンケート調査によりますと、ふだんは何人で利用されることが多いですかという質問で、４人以上と答えた方が全体の約40％になっておりました。それぞれのアンケート調査結果から、パークゴルフは、コミュニケーションの場として楽しくプレーでき、さらには、身近なスポーツで健康づくりをし、健康寿命の延伸や高齢者の健康増進につながるスポーツであり、比較的小単位のグループでプレーされることが多いことがうかがえるかと思います。御答弁では、団体料金の適用については、現行の10名以上での利用が妥当であるとのことでありましたが、５人、６人の小さなグループ単位でも利用しやすい料金体系を設定するなどの工夫で、さらなる利用促進が図れるのではないでしょうか。あわせて、利用状況の実態を把握していくことも重要であると考えますので、利用者へのアンケート調査を実施することなども御検討いただきたいと思います。こちらは要望とさせていただきます。以上で、２回目の要望と再質問を終わります。

再質問　石川麻美

御答弁ありがとうございました。最後は、要望を述べさせていただき、終わりたいと思います。当市の取組として、子育て世代の転入に力を入れておりますので、そうなれば、おのずとＡＹＡ世代も増加していくものと思われます。そうした意味でも、ＡＹＡ世代のがん対策について、より一層力を尽くしていただきたいと思っております。ＡＹＡ世代における思春期世代では、心身の成熟とともに親からの自立の過程にあり、がん治療により学業や就労が遅れたり、中断するなどの影響を受け、人生設計の変更を余儀なくされる可能性があります。また、若年成人世代では、家庭や社会での活動が中心となりますが、がん治療により、仕事や子育て、介護などへの影響が不可避となります。また、18歳未満発症の方には小児慢性特定疾患、40歳以降では介護保険といった公費負担制度がありますが、ＡＹＡ世代の患者さんにはこうした制度がなく、経済的負担も生じます。このように、一言でＡＹＡ世代といっても、年齢によって抱える不安や困難は多岐にわたります。例えば、岡山県岡山市では、安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目指したがん対策を進めております。がんの早期発見からがん相談支援センターやがん患者会、サロンといった相談窓口の体制整備、アピアランスサポート事業や妊孕性温存療法の取組まで、幅広い事業が展開されております。当市としても、様々な取組を実施してしていただいておりますが、さらなる生活面におけるサポートや支援体制の充実が求められるところです。アピアランスケアにつきましても、当会派の奥野議員が令和４年第３回定例会の一般質問において、その助成について取り上げておりますが、いまだ導入に至っていないのが現状です。こうしたことも含め、支援は多岐にわたりますが、積極的に検討を進めていただくことを要望させていただきます。以上で、私の一般質問を終わります。