江別市議会 令和5年第3回定例会 2023年9月13日
(1)高齢者福祉の充実について/(2)熱中症対策について
2023年9月13日、江別市議会の一般質問で、長田旭輝議員が「高齢者福祉の充実について」「熱中症対策について」について質問し、市長 後藤好人、健康福祉部長 岩渕淑仁、教育長 黒川淳司が答弁しました。
- 質問者
- 長田旭輝 議員
- 答弁者
- 市長 後藤好人、健康福祉部長 岩渕淑仁、教育長 黒川淳司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。
質問 長田旭輝
議長に発言の許可を頂きましたので、通告に従い順次質問させていただきます。江別市は、生涯安心して暮らせるまちづくりを目指しているまちであります。福祉の充実は大変に重要であり、生涯安心して暮らせるまちづくりのためには、高齢者福祉の充実を着実に、効果的に前進させることが必要であります。また、コロナ禍が落ち着きつつあり、市内の各種行事やイベントなど、人と直接交流する機会も再び増えております。コロナ禍で、人と関わることがどれほど大切なことかを再認識した今だからこそ、さらなる高齢者の社会参加、介護予防の取組を、江別市としても一層後押ししていただきたいと思います。そこで、1点目として、コロナ禍が収束しつつある中、江別市として、高齢者の社会参加、介護予防について、今後、どのようにコロナ禍前の水準に戻し、さらに取組を推進していこうとしているのか、地域支援事業や介護予防事業の具体的な取組について、現時点で検討していることや計画していることなどをお伺いいたします。高齢者の社会参加、介護予防が重要な一方で、福祉サービスの充実を図ることも重要であると考えます。前回の一般質問でも申し上げましたが、高齢化の問題は、この江別市でも進んでおり、また、高齢者の支援充実は、この江別市で生涯安心して暮らしていくために、今の若い世代の将来にも直接関わることであります。そのため、高齢者福祉サービスの充実は重要であります。先日、ほぼ寝たきりの介護度の高い御家族を在宅で介護されている方から、このような御相談を頂きました。トイレでの排せつが難しいため常時おむつを使用しているが、その購入額がおむつだけで月1万円前後かかり、経済的に負担になっているという内容であります。介護度が重く、在宅介護を受けている方の中には、トイレでの排せつが困難、ポータブルトイレや尿器を使用した排せつ動作が難しく、おむつ類を使用しての排せつ動作が必要な方もおられます。排せつの動作は生きていくためには必要なものであり、介護に要する時間が長ければ、御家族の身体的、精神的な負担も大きいのはもちろんですが、経済的な負担は、今後の生活の不安などにも直結するものと考えます。在宅介護を受けている方のおむつの支援は、石狩管内の札幌市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市では既に実施をされております。実際の支援内容の例として、北広島市では、65歳以上の寝たきりまたは重度の認知症高齢者で、日常生活自立度がB1または3a以上、認定調査票の排尿または排便に関する項目のいずれかが見守り以上の2つの項目に該当すれば、世帯全員が市民税非課税世帯の方は年額6万円、それ以外の方は年額3万円を限度として助成券を交付しております。また、おむつ廃棄用のごみ袋の助成も行われております。恵庭市では、社会福祉法人恵庭市社会福祉協議会の事業として、在宅で常時介護を必要とするおおむね65歳以上の寝たきり高齢者など、月々の支給額の1割、月々の利用限度額5,625円を助成される仕組みがあります。江別市では、平成22年から、要介護4以上の方を対象におむつ廃棄用のごみ袋の支給が行われており、平成30年からは、医師の証明書がある要介護3以上の方も対象となったとのことであります。申請数も、令和元年の168件に対して、令和4年は195件と増加しており、それだけ在宅介護でおむつを利用されている方も増えております。経済的な負担を感じている方も多くなっているものと想像されます。ごみ袋の支給は、1か月当たり20リットル袋10枚、通常購入した場合は400円であります。着実に取組を進められている点は理解いたしますが、経済的な負担軽減の効果は十分とは言えません。経済的負担軽減を感じ取れるような、安心して生活につながる支援の拡充が必要だと考えます。安心して江別市で生活をしていくために、在宅介護の方の不安や負担を軽減していく仕組みの整備は重要であります。そこで、2点目として、江別市としておむつ助成実施の必要性をどう考えているのか、見解を伺います。続いて、件名2、気候変動による気温上昇に伴う熱中症対策についてお伺いいたします。気候変動の影響により、国内の熱中症の救急搬送者、死亡者数は増加傾向が続いており、近年では年間1,000人を超える年が頻発するなど、自然災害による死亡者数をはるかに上回っております。また、今後、地球温暖化が進行すれば、極端な高温の発生リスクも増加すると見込まれます。我が国において、熱中症による被害がさらに拡大するおそれがあります。江別市でも、平成30年から令和4年まで、熱中症で救急搬送された方は30名前後で推移しておりましたが、今年は、8月20日時点で53名の方が熱中症で救急搬送されており、その数は2倍近くになっております。来年以降も、熱中症による命の危険のリスクも高くなることが十分考えられます。こうした状況を踏まえ、今後、起こり得るさらなる気温上昇も見据えて、熱中症の発生の予防を強化するための取組を一層強化することが必要と考えます。そこで、1点目として、熱中症は、適切な予防や対処が実施されれば、死亡や重症化を防ぐことができます。熱中症は、人の命に関わることであることから、WBGT、暑さ指数の認知度の向上や行動変容につながる情報発信も必要かと考えますが、見解をお聞かせください。2点目に、熱中症を予防するためには、脱水と体温の上昇を抑えることが基本であると言われています。ここで、熱中症で亡くなる方の多くを占めている熱中症弱者と呼ばれる高齢者の方々に、熱中症予防のための行動を意識していただくことも重要です。高齢者の皆様は、暑さや喉の渇きに対して敏感ではなくなっているケースもあります。さきに申し上げた江別市内の今年8月20日現在までに熱中症で救急搬送された方53名のうち、半数以上の29名が高齢者となっております。高齢者の熱中症を予防していくためには、対策を的確に進める必要があります。そこで、高齢者の皆様への効果的な熱中症予防を進めるためにどのような取組を進めているのか、お聞かせください。3点目として、いざ高温になったとき、エアコンを入れても動かない、エアコンのフィルターが汚れていて部屋が冷えないなど、エアコンのトラブルが命に及ぶ危険性もあります。熱中症による救急搬送者における発生場所の7割が屋内となっております。熱中症の予防のためには、高齢者世帯等のエアコンの点検や整備の推進も必要であると思います。また、脱炭素化の観点も組み入れたエアコンのクリーニングなどの普及促進等も重要と考えます。そこで、エアコンの整備や点検の推進に向け、積極的な勧奨も必要かと思います。また、エアコンのない世帯には、設置に向けての支援も必要かと考えます。見解をお聞かせください。4点目として、電気料金が高騰する中で、エアコンの利用を控えたりする方も少なくないと思います。特に、熱中症弱者と呼ばれる高齢者の皆様には、節約への意識が高い方も多いと思います。そこで、熱中症特別警戒情報が発令されたときに、ちゅうちょなくエアコンを活用できる環境の整備も必要かと思いますが、電気代の高騰への対応も含めて、低所得者等に対して適切な支援が必要と考えますが、見解をお聞かせください。5点目として、学校における子供の熱中症を防ぐための取組も大変に重要であります。先月も、伊達市において、児童が熱中症で亡くなる痛ましい出来事もございました。公立の学校施設において、地方公共団体からの計画を踏まえ、全国で公立小・中学校の普通教室における空調施設の整備が進められており、文部科学省の公表した調査結果によると、令和4年9月1日時点で95.7%となっております。ここで、公立小・中学校の普通教室への空調設置率はどのようになっているのか、また、空調施設を活用するための電気代の手当ては十分なのか、お聞かせください。また、子供たちの通学時も含めた学校における熱中症予防対策も必要と考えますが、どのような取組がなされているのか、また、熱中症警戒情報が発令された場合、どのように対応していくのか、お聞かせください。以上で、1回目の質問を終わります。
答弁 市長 後藤好人
長田議員の一般質問にお答え申し上げます。私からは、高齢者福祉の充実についてほか1件について御答弁を申し上げます。まず、コロナ禍後における高齢者の社会参加と介護予防の取組についてでありますが、市では、コロナ禍における介護予防の取組として、リハビリテーション職などの専門職と連携し、自宅でできる運動や口腔ケアなどについて紹介したリーフレットを作成したほか、介護予防体操のDVDを配付するなど、いわゆるフレイルと言われる身体機能や認知機能が衰える状態になることを予防するための情報提供に努めてまいりました。また、ウイズコロナ、アフターコロナを見据え、新しい生活様式に沿いながら積極的に外に出ること、社会参加や介護予防に取り組むこと、これらの必要性について、地域包括支援センターから自治会や高齢者クラブ等へ声かけを行った結果、介護予防出前講話などの開催依頼が増えており、令和元年度と令和4年度を比較しますと、開催回数については同程度、参加者については8割程度まで回復しているところであります。一方、社会参加を促す通いの場については、コロナ禍において休止した集まりが少しずつ再開してきているものの、コロナ禍前の水準までは回復していない状況にありますことから、地域包括支援センターが中心となりまして、他団体と再開への工夫について情報交換を行う機会を提供するなど、再開への支援を行っております。これらの活動のほか、市では、9月28日に、コロナ禍では実施できなかった100人規模のフレイル予防講演会を開催することとしております。市と致しましては、今後におきましても、介護予防に資する活動を安心して再開するための支援や情報提供を行うとともに、社会参加や介護予防に取り組むことの必要性について周知してまいりたいと考えております。次に、熱中症対策に関しまして、熱中症から地域住民の命を守るための取組の推進について御答弁申し上げます。熱中症は、高温多湿な環境に長時間いることで、体温調整機能がうまく働かなくなり、体内に熱がこもった状態を指し、死に至る可能性もある病態です。近年の気候変動の影響で平均気温が上昇していることから、国においても、熱中症対策の強化のための熱中症対策実行計画が示されております。熱中症は、適切な予防法や応急処置を行うことで発症や重症化を防ぐことができることから、市民への情報発信は重要と考えております。このことから、正しい知識の普及のため、国が示すリーフレットを活用し、市ホームページで予防のポイントや熱中症が疑われる際の対処法について周知に努めてまいりました。適切な予防のためには、最高気温だけでなく、暑さ指数も参考にすることで積極的な予防行動を取ることができることから、市民をはじめ、子供や高齢者に関わる関係機関への認知等を高めることも必要であると認識しております。今後におきましても、熱中症予防の普及啓発や暑さ指数の認知度向上のため、市民周知を継続するとともに、環境省をはじめとする関係省庁の情報や熱中症アラートなどの適時発信等について、効果的な周知方法を検討してまいります。私からの答弁は以上でありますが、このほかの質問につきましては、健康福祉部長ほかをもってお答え申し上げます。
答弁 健康福祉部長 岩渕淑仁(健康福祉部長は2025年3月まで)
私から、高齢者福祉の充実についての御質問のうち、在宅介護でおむつを使用されている方への経済的な支援について御答弁申し上げます。在宅介護におけるおむつの購入費用は、介護保険給付の対象外であることから、その費用は自己負担となるものですが、石狩管内他市においては、支援内容は異なるものの、介護度の高い方や寝たきりの方などを対象に、おむつ購入に対する支援を実施していると承知しております。江別市における在宅介護でおむつを使用されている方への支援と致しましては、在宅で常時紙おむつを使用している要介護3以上の方に、1か月当たり20リットルのごみ袋10枚の引換券を交付しているところです。議員が御質問のおむつの購入費助成についてでありますが、高齢者施策には、福祉、医療、介護それぞれの分野において様々なニーズがあることから、市と致しましては、施策の優先度を判断する中で、総合的に検討してまいりたいと考えております。引き続き、熱中症対策についての御質問のうち、高齢者の熱中症予防への意識を醸成するための取組についてほか2件について御答弁申し上げます。まず、高齢者の熱中症予防への意識を醸成するための取組についてでありますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、市では、正しい知識の普及のため、国が示すリーフレットを活用し、市ホームページで予防のポイントや熱中症が疑われる際の対処法について周知に努めているところであります。高齢者は体内の水分量が少なく、暑さに対する感覚機能や体の調節機能が低下していることから、熱中症の発症リスクが高いと言われております。このことから、高齢者を対象とした取組として、地域での健康講話の際に注意喚起を行っております。また、在宅高齢者と接する機会の多い地域包括支援センターやケアマネジャー、ヘルパーなどの関係機関を通して、個別に熱中症予防に関する声かけを実施している状況であります。今後におきましても、熱中症対策に係る正しい情報伝達に努めるとともに、関係機関と連携して、高齢者に対する普及啓発に努めてまいりたいと考えております。次に、高齢者世帯等へエアコンの設置や整備点検を促すことについてでありますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、高齢者は熱中症の発症リスクが高いと言われておりますことから、今年の夏のように異常な暑さが続く状況にあっては、エアコンが有効であると認識しております。既にエアコンを設置している世帯については、フィルターの汚れにより部屋が冷えないなど、メンテナンスの不備により熱中症のリスクが高まる可能性があることから、市と致しましては、熱中症のリスクを下げるため、エアコンを使用していない時期に整備点検を行うようホームページなどで周知してまいります。また、エアコンを設置していない高齢者世帯等に設置に向けて支援することについてでありますが、市としてエアコンの購入設置に対する支援は考えておりませんが、エアコンが室内における熱中症対策として有効であることについて周知を行ってまいりたいと考えております。次に、エアコンの利用控えについてでありますが、この夏は、異常気象とも言える猛暑によって、熱中症など体調不良となる方が例年よりも多かったものと推察しております。議員が御質問の低所得者等に対する電気代の高騰への対応についてですが、市では、電気料金などの価格高騰による家計への負担増を踏まえ、特に大きく影響を受ける住民税非課税世帯に対し、1世帯当たり3万円、また、住民税均等割のみ課税世帯に対しても、1世帯当たり1万8,000円を給付する低所得世帯支援を実施しております。当該支援は、8月3日に、プッシュ式で住民税非課税世帯の7割に振り込んでおり、今年の熱中症の危険性が高まった時期には、多くの対象世帯に給付をしたところであります。市と致しましては、今後も、エネルギー、食料品等の価格動向を注視し、国や北海道の動向を踏まえ、必要な支援を検討してまいりたいと考えております。以上であります。
答弁 教育長 黒川淳司
私から、熱中症対策についての御質問のうち、子供の熱中症予防の取組について御答弁申し上げます。令和4年9月1日現在の調査によりますと、北海道全体の普通教室の冷房設備設置率は、スポットクーラーを含め16.5%であり、江別市内の小・中学校では6.6%という結果となっております。また、前回の調査後に、市内小・中学校では、国の交付金等の活用によりスポットクーラーの設置が進んでおり、教育委員会が行った最新の調査では、普通教室の設置率は32%に増加しております。議員が御質問の電気料金についてでありますが、市内小・中学校の電気料金は、教育委員会が一括で管理しており、冷房設備使用に伴う電気使用量増加のほか、単価上昇の影響も受けることから、今年度予算の執行状況を注視しているところであります。また、児童生徒の通学時を含めた学校における熱中症予防の取組についてでありますが、各学校においては、環境省の熱中症予防情報サイトや令和4年度に全小・中学校に配備した熱中症指数モニターを活用し、危険度を把握した上で、学校長が、体育活動及び部活動の実施の可否や水分補給の指示、服装への配慮等、様々な判断を行ってきております。これらに加えて、今年の記録的な暑さの中での熱中症予防策として、下校時刻の繰上げや保護者への迎えの依頼、手持ち扇風機や水とお茶に加えて、スポーツドリンクの持参を認めることなど、各学校において適宜対応したところであります。さらに、熱中症警戒アラートが発表された際には、教育委員会から、その都度、暑さ指数による熱中症予防の指針を示すなど、各学校において適切な対応が取れるよう注意喚起を行っております。今後におきましても、児童生徒の命と健康を守ることを最優先に、学校での熱中症予防対策が適切に行われるよう情報提供を行うとともに、必要な施設整備にも取り組んでまいりたいと考えております。以上であります。
再質問 長田旭輝
御答弁ありがとうございました。ここから、順次、再質問と要望をさせていただきます。件名1、1点目について要望させていただきます。コロナ禍後における高齢者の社会参加、介護予防の取組として、リハビリテーション職などと連携してフレイル予防に努めてきたこと、地域包括支援センターによる地道な周知活動で、介護予防出前講座がコロナ禍前と同程度の開催数で、人数も8割戻ってきていること、100人規模のフレイル予防講演会も行われるとのことですので、今後もさらに取組を進め、活動の活発化に努めていただきたいと思います。一方で、高齢者の社会参加のきっかけとして、地域の通いの場は重要な社会資源であります。通いの場に行くことで、他者との交流、運動や生活に役立つ情報を得て、元気に張りのある生活を送ることにもつながります。現在も、地域包括支援センターを中心に、活動を再開できていない団体へ再開に向けて支援を行っているとのことですが、市としても、その活動をさらに後押ししていただき、コロナ禍前の水準以上に活動が広がっていくように御尽力していただきたいと思います。また、活動を再開した団体の参加者の中には、コロナ禍で活動から足が遠のいている方、地域には、活動自体には興味はあり、きっかけがあれば参加したいという方も潜在的におられると思います。地域の関係機関と連携し、活動への参加の声かけ、周知活動により一層取り組んでいただきたいと思います。件名1、2点目について要望させていただきます。高齢者施策には様々なニーズがあり、限られた財源で、優先度の高い施策を実施していくという点について理解しております。一方で、在宅介護を受けている御本人、介護をしている御家族にとって、このおむつの支援の有無については、経済的に切実な声であります。今後も、高齢者人口の増加とともに、このような声が増えてくることを考えれば、支援について検討していくべきと考えます。安心して支援を受けながら生涯生活できる江別市と市民の皆様に言っていただけるように、この在宅介護者の方のおむつ支援について、重要なニーズの一つとして御認識を頂き、支援の御検討を心よりお願いを申し上げます。よろしくお願いを致します。件名2、1点目、2点目について御要望をさせていただきます。熱中症の適切な予防のため、予防に対しての周知、市民や子供、高齢者に関わる関係機関の認知度を高める必要性を認識していると理解いたしました。効果的な周知方法の検討とのことでしたが、リーフレットやホームページでの周知も必要ではありますが、より幅広く市民に熱中症の危険を知らせる工夫も必要であると考えます。そのために、市から、暑さ指数や熱中症アラートを適宜発信する際に、熱中症予防の注意点や対応方法をその都度発信し、注意喚起を強化するなど、意識を高める取組も必要であると考えます。また、高齢者をはじめ、情報を得る手段が少ない情報弱者の方には、ホームページで確認するのが難しい方もおり、また、リーフレットも単発で配布するだけでは、いざ熱中症の危険度が高まったときに、その内容を生かしていけるか、不安も残ります。広報や回覧板などで複数回注意喚起をするなど、単発での情報発信で終わらないように、継続した周知も必要と考えます。御検討いただきたいと思います。件名2、3点目について要望させていただきます。熱中症リスクの高い高齢者世帯について、エアコンの活用が有効であること、必要なときにエアコンが正常に機能するための点検整備も必要であるという御認識であることを理解いたしました。今後、江別市としても、ホームページなどを通して周知をしていただけるとのことですので、御対応をよろしくお願い申し上げます。また、エアコンが正常に作動して熱中症予防に活用するためには、点検整備が必要であることをより広く周知していただくために、広報誌での特集記事やリーフレットを活用した周知も必要であり、さらに継続した周知を行うことで、市民の皆様の意識の維持向上になると考えます。広く継続的に周知していただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。件名2、5点目について、子供の熱中症予防の取組について再質問させていただきます。まずは冷房設備についてでありますが、普及率も着実に上昇しており、取組が進められていることは理解を致しました。一方で、気候変動により今後も気温の上昇が見込まれ、熱中症の危険が高まる可能性が十分にあり得ることを考えれば、冷房設備の設置拡大は、熱中症の予防だけにとどまらず、児童生徒が暑い時期でも良好な環境で学校生活を送ることができるという意味からも重要であると考えます。先ほどの御答弁では、国の交付金等を活用して、スポットクーラー等の設置を進めているとのことでしたが、今後における冷房設備の設置拡大についてどのように取り組んでいくのか、教育委員会としてのお考えをお伺いいたします。また、各学校の熱中症予防については、環境省の熱中症予防情報サイトや令和4年度に全小・中学校に配備した熱中症指数モニターを活用し、危険度を把握した上で、学校長が、体育活動及び部活動の実施の可否や水分補給の指示、服装への配慮等、様々な判断を行っているとのことでありました。しかし、先月の伊達市で、熱中症により児童が亡くなった事故では、事故当日、伊達市の暑さ指数が高く、環境省のガイドラインによると、運動は原則中止とされている状況にありながら、体育の授業が行われたとのことであります。各学校で児童の安全を守るため、現場の判断で考え、対策を行うことも重要ではありますが、ガイドラインに沿った対応を市内全体で共通認識を持ち、遵守していくことも非常に重要であると考えます。今後も、学校側に対して情報提供と注意喚起を行うとのことでしたが、伊達市での事故のようなことが二度と起こらないように、教育委員会としてどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。以上でございます。
答弁 教育長 黒川淳司
私から、子供の熱中症予防の取組についての再質問に御答弁申し上げます。今後の冷房設備の設置拡大についてでありますが、教育委員会と致しましては、学校施設における熱中症予防対策は重要であると考えており、保健室の暑さ対策や休み時間などに気軽に涼を取ることができるスペースの整備など、さらなる充実について検討を進めているところです。また、学校における熱中症予防の取組につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、各学校では、暑さ指数を確認した上で、体育活動及び部活動の実施の可否や下校時刻の繰上げなど、学校長が適切に判断しております。教育委員会と致しましては、今後におきましても、児童生徒の命と健康を守るため、学校に対し、熱中症予防対策に必要な情報提供を行うとともに、暑さ指数に基づく熱中症予防の指針の遵守を徹底してまいりたいと考えております。以上であります。
再々質問 長田旭輝
件名2、5点目について再々質問させていただきます。子供の熱中症予防について、学校施設における環境整備、熱中症予防の取組については、答弁で一定程度理解を致しました。最後に、1点確認をさせていただきますが、小・中学校の普通教室への冷房設備の設置拡大について、今後、教育委員会としてどのように取組を進めていくのか、お考えを伺います。
答弁 教育長 黒川淳司
私から、子供の熱中症予防の取組についての再々質問に御答弁申し上げます。御質問の普通教室への冷房設備の設置拡大につきましては、学校施設全体の電気容量、財源の確保などの課題を解決する必要があることから、教育委員会と致しましては、まずは保健室の暑さ対策や校舎内で気軽に涼を取ることができるスペースの整備等の充実について、検討を進めてまいりたいと考えております。以上であります。