江別市議会 令和5年第2回定例会 2023年6月12日
(1)JR江別駅周辺のまちづくりについて/(2)高齢者等の買物支援について
2023年6月12日、江別市議会の一般質問で、石川麻美議員が「JR江別駅周辺のまちづくりについて」「高齢者等の買物支援について」について質問し、市長 後藤好人、建設部長 佐藤民雄、健康福祉部長 白崎敬浩が答弁しました。
- 質問者
- 石川麻美 議員
- 答弁者
- 市長 後藤好人、建設部長 佐藤民雄、健康福祉部長 白崎敬浩
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。
質問 石川麻美
公明党の石川麻美でございます。質問に入る前に、一言、御挨拶申し上げます。先般の江別市議会議員選挙におきまして、市民の皆様から大きなお力添えを賜り、初当選させていただきました。市民の皆様の思いを市政に反映させるために、全力で取り組んでまいる決意でございます。後藤市長、先輩議員の皆様、また、江別市職員の皆様におかれましては、新人ゆえに至らぬ点があるかと思いますが、御指導御鞭撻を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。それでは、議長に発言の許可を頂きましたので、通告に従い、順次、質問させていただきます。初めに、JR江別駅周辺のまちづくりについてお伺いいたします。この課題につきましては、以前より多くの議員が一般質問で取り上げてきた内容かと存じますが、私にとっては初めての一般質問になりますことから、御理解いただければと思います。私は、4年前に江別市へ引っ越ししてまいりました。江別市内の物件を幾つか検討していく中で、JR江別駅前の物件も内覧させていただきました。不動産の担当者は、私たち夫婦に、江別駅前はすっかりシャッター街で寂しくなってしまい、営業しているところも僅かしかない状況ですと説明してくださいました。幾つか内覧した後に夫と話をしたのは、江別駅周辺が活気づいていたら、江別駅前の物件に決めていたということでした。今回、市民の方より、選挙に至る中において様々なお話を聞く機会があり、私自身がJR江別駅周辺を寂しく思う以上に、以前よりJR江別駅を利用する市民の皆様方が一番寂しく感じていることだと知ることができました。JR江別駅周辺のような鉄道がある地方都市について、第1回都市再開発専門家・ASIA国際交流会議が2005年に行われ、社団法人再開発コーディネーター協会の会長、伊藤滋氏は、鉄道を中心にした都市はすばらしい都市であると講演しており、さらに、2007年第2回目となる会議で、旧株式会社新日鉄都市開発、松本久長氏は、地方の再開発がなかなか進まない現状において、地方都市でどう進められているのか、山形県酒田市の事例を交えて説明されました。山形県酒田市は、人口約10万人の都市になります。平成9年、ジャスコ酒田駅前店が閉店して以降、2度にわたり民間事業者が再開発事業を中止いたしました。しかし、平成26年に、市として、駅周辺地区のまちづくりビジョン等の検討を開始、同年、酒田駅周辺地区グランドデザインの策定、平成28年、整備計画方針を策定し、同年、再開発区域の決定をして進んでいきました。駅前周辺に広場や屋根付の駐輪場を造り、観光案内所、図書館、ホテルなどを建設し、令和4年7月のグランドオープンに至りました。長い年月をかけ、市民の協力も得ながら市全体でつくり上げた経緯がありました。江別市においても、江別駅周辺地区土地利用検討委員会で議論を重ねてきていると理解しておりますが、JR江別駅北側のみならず、南側においても様々な課題について検討をしていく必要があると考えます。以上、述べさせていただき、次の2点についてお伺いさせていただきます。1点目として、旧江別小学校跡地に関しましては、江別市における大きな課題の一つになっているかと存じますが、改めて、現在までの取組と今後の方向性について、また、現在、JR江別駅北側においては、民間事業者による宅地造成や石狩川、千歳川の堤防整備に合わせた江別市かわまちづくりなど、これまでになかった動きも出てきていることから、こうしたことを含めたJR江別駅北側周辺の活性化に向けたこれまでの取組と今後の方向性についてお伺いいたします。2点目として、JR江別駅南側は、上江別地域をはじめ、ゆめみ野、萌えぎ野、東光町などにおいても、小規模ながら宅地造成が進められております。ここ数年間の人口の推移を確認したところ、微増であることが分かりました。今後も一定程度の転入があると考えると、JR江別駅の利用もさらに増えていくのではないでしょうか。実は、市民の方から、JR江別駅南側の停車帯が浅過ぎて危ないとの御意見を頂戴いたしました。そのこともあり、令和5年5月18日午後5時10分から約2時間にわたり、夕方の時間帯のJR江別駅南側の調査を行い、車両の通過や危険な状況について確認を致しました。約2時間の間に通過した車両は219台、調査していると、停車帯の場所が緩やかな右カーブのところにあり、停車帯の対面にはマンションの駐車場出入口がありました。夕方の時間帯でしたので、マンションの駐車場に右折で入る車も多く、なおかつ、停車帯に車が止まっていると、通過する車両は、駐車場へ入るために右折する車をよけ、停車帯に止まっている車もよけながらカーブを通過していく状況で、大変危険に感じました。また、上江別地域から来た車両が停車帯に停車し、乗降者の対応をした後、来た方向にUターンして帰っていく車が圧倒的に多く、停車帯の不便さを感じました。そして、片側1車線の道路ですので、雪が降るとさらに車道は狭く、停車帯もさらに浅くなるものと想像します。市民の皆様が安全に通勤・通学できる対策を取るためにも、停車帯の在り方について見直す必要があるものと考えます。また、JR江別駅南側には大きな駐輪場があり、多くの市民の方が利用しておりますが、夜は照明が暗い箇所もあり、防犯カメラも設置されていない状況です。こうしたことも踏まえまして、JR江別駅南側周辺の安全・防犯対策についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。続きまして、件名2、高齢者等の買物支援についてお伺いいたします。近年、我が国では、高齢者や単身世帯の増加、地元小売業の廃業、既存商店街の衰退等により、過疎地域のみならず、都市部においても、高齢者等を中心に、食料品の購入や飲食に不便や苦労を感じている方が増えてきており、食品アクセス問題として社会的な課題になっています。この食品アクセス問題は、商店街や地域交通、介護、福祉などの様々な分野が関係する問題であり、国の関係府省、地方公共団体の関係部局が横断的に連携し、民間企業、NPO、地域住民の多様な関係者と連携協力しながら、継続的に取り組んでいくことが重要になります。この問題に対し、農林水産省では、平成23年から、食料品の買物における不便や苦労を解消するために、食料産業局を立ち上げました。そして、全国の地方公共団体や民間事業者等が食品アクセス問題の解決に向けた取組に役立てるよう、方法や支援施策、先進事例、調査結果等の情報を積極的に発信しております。また、食料品アクセス問題に関する全国市町村アンケートを実施し、農林水産省大臣官房新事業・食品産業部食品流通課で、令和4年度の調査結果を本年4月に公表しております。調査結果の概要と致しましては、回答市町村1,013市町村のうち、87.2%の883市町村が対策が必要またはある程度必要と回答しております。対策を必要とする背景として、規模にかかわらず、住民の高齢化、地元小売業の廃業を挙げる市町村の割合が高く、小都市部においては、公共交通機関の廃止等のアクセス条件の低下、運転免許証の自主返納者の増加が大都市と比較して高く、大都市においては、助け合いなどの地域支援機能の低下が小規模地域と比較して高くなっています。そして、行政による対策の実施状況として、対策が必要またはある程度必要と回答した市町村のうち、73.5%の市町村で何らかの対策を実施しており、増加傾向であるとの結果でした。国を挙げて問題視する状況にまで発展しているのが高齢者の食品アクセス問題、いわゆる買物弱者・買物難民等であります。以上、述べさせていただき、次の2点についてお伺いいたします。1点目として、近年、都市部の住宅団地や市街地で、住民の高齢化や人口減少などが進んでいます。それに伴い、商業施設が撤退したり、バス路線が廃止されたりしています。また、高齢者の単身世帯も増加する一方で、若い世代に目を向けると、共働きが多く、子育て世代のお父さん、お母さんも買物弱者になると考えます。経済産業省によりますと、住んでいる地域で日常の買物をすることに困難を感じる人は、高齢者を中心に全国で約700万人いると推計されております。ほかにも、障がいのある方や妊娠中の方、子育て中の方など、買物に不便を感じている人は多く存在していることが指摘されております。身近な商店やスーパーの閉店、撤退、また、高齢のために自動車の運転が困難になった等の理由で買物に不自由を感じている、いわゆる買物弱者の増加が、今や特定の地域のみではなく、どこでも起こり得る全国的な問題として浮き彫りになってきています。江別市内でも、ファミリー層が増えてきているとはいえ、高齢化が進み、なかなか遠くまで歩けなくなり、外に買物に行くことが困難になってきている方も多く、また、運転免許証を返納し、移動手段がなくなって買物に行くのが不便になったという市民の声が実際にあり、買物弱者となっている市民が現状いるのではないかと考えます。市として、今後、買物弱者への支援についてどう考えるか、御見解をお伺いいたします。2点目として、買物弱者の増加が全国的に大きな問題になっております。この状況を受けて、群馬県では、各所において、買物弱者問題の解決に向けた取組が積極的に行われております。商工団体やNPO法人、自治体によって、買物弱者を支援する方法として、1つ目に、移動販売をしたり、出店や買物市で、食料品、日用品を提供できる店を近くにつくる、いわゆる買物の場をつくる方法、2つ目に、買物代行や宅配で自宅まで商品を配達する、いわゆる家まで商品を届ける方法、3つ目に、コミュニティーバスを運行したり、乗り合いタクシーなどで自宅と店舗の間を送迎したりする、いわゆる家から出かけやすくする方法で、この3つの方法のうち、1つ目の買物の場をつくる方法が全体の半数近くを占めております。この方法を利用することで、買物に来る方が商品を見て選び、お金を支払うといった、本来の買物を楽しめるというのが特徴となっております。この特徴を生かし、社会福祉法人やJA、地域の商店街やコンビニエンスストアなど6団体が、7都市にわたって移動販売の事業を行っております。事業者の声として、実際に販売スタッフとの会話を楽しみに足を運ぶ利用者もおり、買物の不便が解消されるだけでなく、コミュニティーの場として果たす役割も大きい、また、利用者とのコミュニケーションを通して安否確認を行うなど、見守り支援にも力を入れていきたいなど、移動販売を通して、買物弱者問題や高齢者への支援にも積極的に取り組まれております。江別市におかれましても、現在、江北地区及び豊幌地区におけるデマンド型交通運行事業が進んでおりますが、それとは別に、何らかの施策を考えていかなければならないと思います。中でも、今後、移動販売の支援も視野に入れた取組も進めていくべきであると考えていますがいかがでしょうか、御見解をお伺いいたします。以上で、1回目の質問を終わります。
答弁 市長 後藤好人
石川議員の一般質問にお答え申し上げます。JR江別駅周辺のまちづくりに関しまして、まず、JR江別駅北側周辺の活性化に向けたこれまでの取組と今後の方向性についてでありますが、JR江別駅周辺は、水陸交通の要衝として、市内で最も早くから市街化が進み、現在でも、れんがの町並みや歴史的・文化的資源を有した地域であります。市では、JR江別駅周辺の活性化を図るため、これまで、水道庁舎や中央公民館、コミュニティセンターなどの公共施設の設置やシンボルロードの整備、3丁目通り踏切の跨線人道橋の整備、ハローワーク新庁舎の誘致のほか、旧岡田倉庫の保存、活用などを行ってきたところであります。また、平成19年には、江別駅前再開発事業として、地元と行政が一体となって取り組んできた経過の中で、活性化拠点施設である福祉棟と商業・業務棟の2棟のビルが建設されたところであり、特に、商業・業務棟であるえべつみらいビルにおいては、コールセンターなどを誘致する形で雇用の場を生み出してきました。さらには、JR江別駅の跨線人道橋の架け替えに合わせたバリアフリー化など、JR江別駅を利用される市民の利便性向上にも努めてきたところでございます。また、平成28年に閉校した旧江別小学校の跡地につきましては、学識経験者のほか、地元自治会や商店街、PTAなどで組織した江別駅周辺地区土地利用検討委員会から提出された土地活用の方針を踏まえ、平成29年から、民間事業者の活用意向やアイデアについて対話を行う、いわゆるサウンディング型市場調査を実施してきたところでございます。その一環で、令和元年には、日本赤十字社から、旧江別小学校跡地を候補地とした看護大学の新キャンパス設置構想の提案があり、当該団体と優先して交渉しておりましたが、昨年9月に、先方から、財政面での理由により構想を断念する旨の説明を受けたものであります。最近では、JR江別駅周辺において、介護老人福祉施設の設置や宅地造成が行われるなど、民間事業者による新たな動きも見られております。さらには、旧岡田倉庫につきましては、令和2年に設置した江別市かわまちづくり協議会における2年余りにわたる保存と利活用の議論を経て、千歳川築堤整備に伴う近隣地への移転復元工事が本年行われようとしているところであります。市と致しましては、江別市観光振興計画なども踏まえ、JR江別駅周辺の地域資源を生かしながら、地元の関係者などとの連携の下で、当該地区におけるにぎわいのある拠点形成を目指していく必要があるものと認識しております。今後におきましては、これまでの取組と新たな動きを踏まえながら、JR江別駅周辺の活性化に向けて、民間企業等が所有する土地を含めた全体的な土地利用等の方向性について検討してまいりたいと考えております。私からの答弁は以上でありますが、このほかの質問につきましては、建設部長ほかをもってお答え申し上げます。
答弁 建設部長 佐藤民雄(建設部長は2025年2月まで)
私から、JR江別駅周辺のまちづくりについての御質問のうち、JR江別駅南側周辺の安全・防犯対策について御答弁申し上げます。現在供用中のJR江別駅南側の停車帯や自転車駐輪場につきましては、JR利用者の利便性向上と不足する駐輪台数への対応を目的として、平成26年に、老朽化したJR江別駅跨線人道橋の架け替え事業に併せて整備したものであり、停車帯の幅員につきましては、国土交通省が定める道路構造令、自転車駐輪場の照明につきましては、警察庁が定める安全・安心まちづくり推進要綱に基づき設置しているところであります。御質問のJR江別駅南側周辺の安全・防犯対策についてでありますが、停車帯の幅員につきましては、道路と鉄道に挟まれているなどの敷地制約がある中での施設配置であり、停車帯の拡幅を行う際は、自転車駐輪場及び歩道への影響があることから、利用者に対する安全性や利便性を考慮する必要があるものと認識しております。このようなことから、停車帯や照明などの安全・防犯対策につきましては、今後、自治会など地元の意見を伺いながら、適切な方策について検討してまいりたいと考えております。いずれに致しましても、安全で快適な道路環境を保ち、引き続き、市民の皆様が安心して通行できる道路環境づくりに努めてまいりたいと考えております。以上であります。
答弁 健康福祉部長 白崎敬浩(健康福祉部長は2023年6月まで)
私からは、高齢者等の買物支援について御答弁申し上げます。まず、買物弱者への支援についてでありますが、国では、流通機能や交通網の弱体化、高齢化や単身世帯の増加、地元小売業の廃業、既存商店街の衰退などにより、食料品の購入や飲食に不便や苦労を感じる方が増加していくことが予測されますことから、買物弱者問題、食品アクセス問題を対応すべき課題と捉え、事業者や先進自治体の取組事例など、市町村の取組を促す情報の発信を行っているところであります。市では、本年1月に次期江別市高齢者総合計画の策定に関する実態調査を行っており、その結果によりますと、要介護認定者を除いた高齢者の方に対する必要なのに受けていない手助けは何かという設問において、ちょっとした買物やごみ出しと回答された方が約2.7%となっておりますが、今後、高齢者をはじめとした、いわゆる買物弱者が増加していくものと認識しております。市と致しましては、近年、民間事業者が、宅配、ネットスーパー及び移動販売など、様々なサービスの充実を図っておりますことから、それらの状況を注視するとともに、買物支援における公的支援の必要性について検討してまいりたいと考えております。次に、移動販売に対する支援についてでありますが、移動販売は、常設の小売店舗を設けず、トラックなどの車両に商品を積載して、移動しながら商品を販売する無店舗販売の方法であります。江別市における移動販売の状況と致しましては、昨年度から、大麻・文京台地区を中心に民間事業者が移動販売を開始し、週当たり4回、午前11時から午後3時までの間で移動販売車が運行されておりますが、利用実績は伸び悩んでいるとのことであります。日常の買物が困難な方に対する国の制度と致しましては、介護保険において、ヘルパーが買物等を支援するサービスがございます。また、民間事業者が提供するサービスと致しましては、移動販売のほか、スマートフォンやパソコンからインターネットを利用して商品を注文し、自宅で受け取ることができるネットスーパーや定期的に食材を届けてもらえる食材宅配サービスなどが展開されております。こうしたことから、市では、日常の買物支援が必要な方から相談があった際には、このような民間事業者のサービスも紹介しているところであります。市と致しましては、移動販売は、買物に困難を抱える方にとって解決策の一つであると認識しておりますが、引き続き民間事業者の動向を注視するとともに、まずは、日頃から高齢者の相談に応じている民生委員、地域包括支援センター、社会福祉法人江別市社会福祉協議会等と連携して、市民ニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。以上であります。
再質問 石川麻美
御答弁ありがとうございました。要望と再質問をさせていただきたいと思います。まず、1件目、1項目めのJR江別駅北側周辺の活性化に向けたこれまでの取組と今後の方向性についてですが、これまでの取組と新たな動きを踏まえながら、JR江別駅周辺の活性化に向けて、民間企業等が所有する土地を含めた、全体的な土地利用等の方向性について検討してまいりたいとの御答弁を頂きました。これまでの取組も理解したところでありますので、今後、JR江別駅周辺が魅力あるまちになるようお願い申し上げ、要望とさせていただきます。また、2項目めのJR江別駅南側周辺の安全・防犯対策についてですが、停車帯や照明などの安全・防犯対策につきましては、今後、自治会など地元の意見を伺いながら、適切な方策について検討してまいりたいとの御答弁を頂きました。様々な規定がある中、停車帯や駐輪場の整備をしていただいたと理解いたしました。市と致しましても、ファミリー層の転入を積極的に受け入れていることから、今後、JR江別駅南側の利用増も視野に入れていただき、地域の方の御意見も聞いていただきながら、安心・安全なJR江別駅南側にしていただきたいとお願い申し上げ、要望とさせていただきます。そして、2件目、1項目めの買物弱者への支援についてですが、買物支援における公的支援の必要性について検討してまいりたいとの御答弁を頂きました。買物弱者が今後増加していくとの認識については、私も市も同じであると理解いたしましたので、公的支援の必要性について積極的な検討をお願いしたいと思います。この点については、要望とさせていただきます。続いて、2項目めの移動販売に対する支援についてですが、日頃から高齢者の相談に応じている民生委員、地域包括支援センター、社会福祉法人江別市社会福祉協議会等と連携して、市民ニーズの把握に努めてまいりたいとの御答弁でした。私自身も、市民ニーズの把握は大変重要なことと考えておりますが、民生委員、地域包括支援センター、社会福祉法人江別市社会福祉協議会等との連携で、どのようにしてニーズを把握していくのか、前段の買物弱者の支援では、公的支援の必要性を検討していくとの御答弁もありましたので、そうしたことも踏まえれば、より具体的な方法で調査が必要とも考えるところです。今後、市民ニーズの把握についてどのように取り組んでいくのか、市としてのお考えをお伺いいたします。以上で、要望と再質問を終わります。
答弁 健康福祉部長 白崎敬浩(健康福祉部長は2023年6月まで)
私から、高齢者等の買物支援についてに関しまして、移動販売に対する支援についての再質問に御答弁申し上げます。市民ニーズの把握にどのように取り組んでいくのかということでありますが、民生委員、地域包括支援センター、社会福祉法人江別市社会福祉協議会等は、高齢者などからの日常生活における困り事等の相談窓口となっております。市と致しましては、まずは、買物弱者が増加していくとの認識をこれらの関係機関等と共有し、相談者がどのようなサービスを望んでいるのか、各機関で聞き取っていただいた上で、それらの情報を集約してまいりたいと考えております。以上であります。