（1）コロナ禍における避難所運営のあり方について／（2）起業家支援について／（3）孤立死について

質問　齊藤佐知子

議長より許可をいただきましたので通告に従いまして順次質問いたします。最初に、コロナ禍における避難所運営のあり方についてお伺いいたします。近年、大規模地震や大規模水害など、想定を超える自然災害が頻発化しています。こうした自然災害に対して、避難所を開設する場合には、新型コロナウイルス感染症の影響が広がる現下の状況を踏まえて、感染症への対策に万全を期すことが重要となっています。発生した災害や被害者の状況等によっては、避難所の収容人数を考慮し、過密状態を防止するため、あらかじめ指定した避難所以外の避難所を開設するなど、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の開設を図る必要があります。また、避難所における感染症リスクを下げるためのスペースの利用方法など、コロナ禍における避難所運営のあり方についてお伺いさせていただきます。質問１点目に、避難所の開設についてお伺いいたします。避難所として開設可能な公共施設などの活用については、国から検討するよう通知されていると思いますが、市内のホテルや旅館の活用について、当市の現状はどのようになっているのでしょうか。また、ホテルや旅館などにはどのような避難者を受け入れることがよいのか、例えば、高齢者や基礎疾患のある方、障がい者、妊産婦など優先的に避難させる人を事前に検討し、優先順位の考え方を決めておく必要があると考えます。御見解をお聞かせください。質問２点目に、分散避難についてお伺いいたします。避難とは、難を避けることであり、必ずしも避難所に行くことではありません。新型コロナウイルスの感染リスクを考えても、安全な場所に避難することを住民に改めて周知・広報する必要があると考えます。災害時に避難が必要な方に対しては、避難所が過密状態になることを防ぐため、可能な場合は親戚や知人の家などへの避難を検討するよう周知する必要があります。その上で、分散避難によって災害物資の届け先がふえるため、どう対応するのか検討が必要と考えますが、御見解をお聞きいたします。質問３点目に、避難所の感染症対策についてお伺いいたします。避難所における感染症対策を強化し、避難者に対して手洗いやせきエチケットなどの基本的な感染対策を徹底するとともに、備蓄物資の充実が必要です。感染症予防に必要となるマスクや消毒液、非接触型体温計、フェイスシールドなどの備蓄、大型発電機の設置などの推進を図る必要があります。また、避難所での感染症の蔓延を防ぐため、段ボールベッドや段ボール間仕切り、パーティション、飛沫感染防止シールドなどの備蓄積み増しとともに、保管スペースの確保が必要です。避難所内の十分な換気やスペースの確保、避難所全体のレイアウト・動線など、感染症対策に配慮した避難所運営のあり方についてまとめておく必要があると考えます。御見解をお聞きいたします。質問４点目に、女性の視点を生かした避難所の運営についてお伺いいたします。東日本大震災の発災当時を振り返ると、避難所に授乳スペースがなく、トイレは男女共同であったり、これは防災の意思決定の場に女性の参画が少ないことが大きな要因であったことが指摘されております。女性の視点から防災対策を進めることは、高齢者、障がい者など全ての人に通じていくことになります。避難所での感染防止対策は、より多くの避難所が必要となる中、３密を避けるなどの対策を徹底し、女性の視点を生かした避難所の運営が必要と考えます。御見解をお伺いいたします。質問５点目に、発熱、せきなどの症状が出た避難者の対応についてお伺いいたします。避難所における良好な生活環境を確保するためには、感染症を発症した可能性のある避難者と一般の避難者とのゾーン、動線を分け、個室などの専用のスペースを確保し、専用のトイレを用意することなどが必要と考えます。このような課題にどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。江別市は、本年８月に避難所運営マニュアルを改訂したところですが、以上の５点についてお伺いいたします。次に、起業家支援についてお伺いいたします。起業家とは、みずから事業を起こす者をいいますが、通常、ベンチャー企業を開業する者を指す場合が多いとのことです。起業家への支援として、１中小企業診断士による事業計画等に対する助言、２起業に必要な知識を身につけられるセミナーの開催、３入居企業が応分で支払う共有部賃料を市が負担することで入居企業の賃料軽減など、当市として支援しているところです。起業家が入居する環境として、元町アンビシャスプラザは地域経済の活性化を図り、起業家の発掘と育成をするための環境として整備され、今日に至っているものと考えます。若い起業家は、思いがあっても経済的に厳しく、起業することを断念することにつながります。元町アンビシャスプラザは、起業家を育てる環境として重要な環境と考えるところですが、起業家を志す方々への情報発信はどのようにされているのか。そういった方々の声をどのように吸い上げているのか。ニーズにかなった環境として整備することが必要と考えます。以上述べまして、質問１点目、元町アンビシャスプラザの設置目的と現状についてお伺いいたします。質問２点目、元町アンビシャスプラザの今後の方向性についてお伺いいたします。次に、孤立死についてお伺いいたします。令和２年版高齢社会白書によると、令和元年10月１日現在、日本における65歳以上の高齢者は3,589万人と、全人口の28.4％が高齢者です。さらに、ひとり暮らしをしている高齢者の数は、年々増加の一途をたどっています。この白書によりますと、2018年時点で約683万人の高齢者がひとり暮らしだと判明しているとのことです。これを男女別に見ますと、65歳以上の高齢者のうち男性で５人に１人、女性で４人に１人がひとり暮らしをしています。ひとり暮らしをする高齢者、いわゆる独居老人は今後も増加すると見込まれており、2035年には842万人の高齢者がひとり暮らしになると予測されています。内閣府の調査では、高齢者のグループ活動への参加状況を見ますと、他の人と交流できるグループ活動に参加したことがある高齢者は、2013年で約６割、残りの４割の人は、家族以外の人と交流する機会がなくなっていると考えられるとのことです。独居老人の増加により、孤立死が社会問題となっております。少子化、未婚率の上昇などさまざまな事情から家族と世帯をともにしない高齢者がふえている中、多くの高齢者がこの危険にさらされています。北海道の調査によりますと、死後１週間を超えて発見される孤立死した人は、2017年に道内32市町村で110人に上ったことが明らかになっております。ほぼ３日に１人が孤立死するといった深刻な状況にあります。このうちの７割を高齢者が占めています。生活保護や介護などの制度を利用しないため、行政の目が届きにくい人も多くいます。地域全体で危機感を共有する必要があると考えます。官民で協力して、きめ細かく見守る体制を整え、孤立死を未然に防ぐことが重要です。道内で暮らす65歳以上の独居高齢者は、2015年は約32万人ですが、2035年には約38万人になると予想されています。今後、地域で暮らす高齢者は一層増加していく状況にあり、住民同士の助け合いや地域で見守り合う形をつくることも大切なこととなります。札幌市では、町内会単位で見守りの対象世帯と支援者世帯がわかる福祉マップの作成などに取り組んでいます。作業を通じて地域のきずなが強まり、情報の共有化も進むとのことです。災害弱者の把握にも役立つことになります。当然プライバシーには細心の注意を払わなければなりません。手助けが要るにもかかわらず、近所つき合いの苦手な人もいます。北海道の調査では、孤立死の７割が男性でした。高齢化とともに男性は人間関係が希薄になりがちであるため、日常の声かけや行事の開催、雪かきなどのボランティアを通じて、ふだんから信頼関係を築いていくことが必要です。ポストに郵便物がたまっていたり、日中でもカーテンが閉まったままになっていたり、異変を素早く察知するには、さまざまな日ごろの目配りが重要です。新聞や宅配業務など地域にかかわる他機関との連携も必要と考えます。以上述べまして、質問１点目、当市の孤立死の認識について御見解をお伺いいたします。質問２点目、孤立死防止に向けた取り組みについて御見解をお伺いいたします。以上で、１回目の質問を終了いたします。

再質問　齊藤佐知子

２回目の質問と要望をさせていただきます。件名１コロナ禍における避難所運営のあり方について、項目４の女性の視点を生かした避難所の運営について要望いたします。ことし７月に九州南部から東海地方にかけて豪雨災害が発生しました。今回は、コロナ禍ということで、感染症対策を徹底した避難所の運営を初めとした対応が求められました。これは今後も続いていくことと思います。被災した熊本県には、内閣府の調査チームの一員として男女共同参画局の職員が派遣され、政府が５月に作成した災害対応力を強化する女性の視点、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインをもとに更衣室の設置や性犯罪、性暴力防止の啓発チラシを配布したとのことです。今後は、女性の防災分野での人材が必要です。東京都のある調査によりますと、水や食料などの防災用品を備蓄しようと思う女性は全体の約６割に上り、意識は高いのですが、防災訓練や防災研修に参加している女性は約１割とのことです。また、最前線の自主防災組織や町内会の女性役員の参画も低いのが現状とのことです。防災に関する知識の普及とともに、あらゆる分野に女性の参画を促していくことが重要です。その上で、平時の訓練以上のことはできませんので、平時から備えることが必要です。いざ災害が起きたときには、その影響やニーズが男女で違いますし、障がいの有無や要介護者などへの配慮を事前に認識して体制を整備する必要があると考えます。避難所の運営、備蓄品として妊婦や乳幼児に必要なもの、トイレの設置場所や要介護者などの対応、さらに、その後の復旧・復興の全ての段階で女性の視点を反映させることが重要と考えます。この件については要望といたします。次に、件名３孤立死について再質問させていただきます。項目３孤立死防止に向けた取り組みについてお伺いいたします。我が国は、世界一の長寿国であります。あわせて、高齢化や核家族化が進展していることから、高齢期のひとり暮らしも長期化しています。このように長期の孤立したひとり暮らしは、社会関係、人間関係の希薄化した孤独なひとり暮らしに陥りかねません。今後、孤立生活が一般的なものとなる中で、人の尊厳を傷つけるような孤立死、つまり、社会から孤立した結果、死後、長期間放置されるような孤立死が発生しないようにする必要があります。孤独なひとり暮らしを解消して、人の尊厳を傷つけるような悲惨な孤立死を未然に回避するために、地域で低下したコミュニティー意識を掘り起こし、活性化することが最重要であります。全ての高齢者が社会の一員であり、地域社会の大切な存在であることを再認識する必要があると考えます。御答弁で、地域住民、福祉関係機関、民間事業者などとのさらなる連携強化を進め、重層的に支え合う体制の充実に努めていくとのことですが、それぞれの関係者が孤立死に対する意識を高めていくことや、連携強化を進めるための仕組みが必要と考えます。御見解をお聞かせください。