（1）子育て政策について／（2）保育行政について／（3）移住者支援について／（4）経済産業行政について

質問　猪股美香

議長より発言の許可を頂きましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。2019年に初当選をさせていただいてから、３年８か月がたちました。任期満了を４か月後に控え、私自身もこれまでの期間に何ができて、何ができなかったのか総括する日々を送っています。任期のほとんどがコロナ禍での議員活動となり、イレギュラーな議員活動、議会活動でしたが、議会について必死に学び、市民の皆様の声を必死に聴いているうちに、あっという間に月日が過ぎていたように思います。市長におかれましては、市長に初当選してから４期16年という長い年月の中で、思うようにいったもの、いかなかったもの、様々あったのではないかと思います。江別市では現在、第７次総合計画の策定作業中ですが、市民の皆様や職員の皆様に御協力いただいたアンケートの結果や、江別市の将来人口推計、江別市まちづくり市民アンケートの結果等が出そろい、江別市の現状が明らかとなってきたところです。江別市は、2021年１月に総務省が発表した住民基本台帳人口移動報告2020年結果において、年齢３区分別転入超過数の多い市町村の年齢ゼロ歳から14歳までの区分において、全国12位となり、話題となりました。しかしながら、令和４年５月に江別市が江別市行政審議会へ提出した将来人口推計資料では、ゼロ歳から14歳までの年少人口は減少を続け、その人口構成は令和17年までに10％未満となる見込みとのことです。様々に行った市民アンケートやえべつの未来づくりミーティング、職員アンケートの結果からも、江別市の現状が浮かび上がってきています。えべつの未来づくりミーティングでは、市内中・高生などの若年層をはじめ、様々な当事者団体、自治会等、広い対象市民の方と意見交換を行っていますが、江別市の強みとして最も多く挙げられたのは、札幌市が近い、札幌市への交通アクセスがよいでした。そのほか、自然が多い、自然が身近にある、子育て環境（教育）がよい、子育て世代に支持されている、子育て世代の転入が多いなどが挙げられていました。一方、弱みで最も多く挙げられたのは、雪が多い、雪対策や除雪でした。そのほか、特徴がない、観光地（宿泊施設）が少ないや、札幌市に頼りがち、札幌市に目を向けがち、札幌市と比較されがちなどが挙げられていました。さらに、職員アンケートの結果では、10年後のまちづくりの方針として、どのような分野に力を入れるべきかという質問に対して、最も多かったのが医療、福祉、子育て、教育に関する内容が多く、19.3％で約２割を占めており、 次に産業と行財政、デジタル化、情報発信に関する内容が13.9％の同率で続く結果となりました。最も多かった医療、福祉、子育て、教育の中でも、110件中56件が子育てに関するものでありました。また、次に多かったうちの産業の内容としては、79件のうち34件が雇用創出、企業誘致に関するものでした。特に意見として、市内に４大学があるにもかかわらず、それらの学生の市内企業への就職率が著しく低いといった意見や、女性が働きやすいまちが子育て応援のまちにもつながるのではといった意見が出ており、私もこれまでの議員活動の中で、同様に感じることが多くあり、これまで一般質問も重ねてきたような御意見だったため、深くうなずきながらアンケート結果を読ませていただきました。第７次総合計画策定に係る様々なアンケート結果を引用してきましたが、私としても、これまでの議員活動の中で同じように思うことが多くあり、通告のとおり、質問させていただこうと思います。１件目、子育て政策についてお伺いします。さきに申し上げたとおり、江別市では2021年１月にはゼロ歳から14歳までの転入超過数が全国12位となり、また、えべつの未来づくりミーティングでの意見でも、子育て環境（教育）がよい、子育て世代に支持されている、子育て世代の転入が多い等が挙げられていました。一方、江別市は住宅取得のための札幌市からの転入者が多く、札幌市に頼りがち、札幌市に目を向けがち、札幌市と比較されがちといった弱みも挙げられていました。アンケートの内容を細かく見ていくと、子育て環境については、緑の多さや札幌に隣接しているといった住環境としての環境、子育てひろばぽこあぽこ、学力が高い教育、の３点を評価していました。しかしながら、現実としては、札幌市と隣接しているため子育て政策に関しては札幌市と比較されることが多く、子供の医療費助成や学童保育の利用料等ではまだまだ江別市での充実を求める声が大きいのも実態だと感じています。１点目、市長の子育て政策への評価についてお伺いします。市長の４期16年という長い任期の中で、子育て政策において、成し遂げられたと感じたもの、道半ばと感じているもの、様々あると思います。市長の評価をお聞かせください。２点目、今後の課題と期待する取組についてお伺いします。市長の評価の中で成し遂げられなかったと感じているものがあれば、それはどういったもので、要因としてはどういったものが考えられるのか、どのようにしたら成し遂げられたとお考えなのか、今後の課題と期待する取組についてお聞かせください。２件目、保育行政についてお伺いします。保育行政については、さきに行われた決算審査でも触れさせていただきましたが、今後の考え方等について、もう少し詳しくお考えをお聞きしたく、質問いたします。先日の生活福祉常任委員会でも報告がありましたが、江別市では現在、えべつ・安心子育てプラン（第２期江別市子ども・子育て支援事業計画）の中間見直しを実施しているところです。江別市においては、保育所の待機児童の数には落ち着きが見られてきており、令和５年度入所以降については、現状では国基準の待機児童は発生しないものと考えられていると思います。保育の定義は、乳幼児を適切な環境の下で、健康、安全で安定感を持って活動できるように養護するとともに、その心身を健全に発達させるように教育することを意味しており、広義には集団保育と、家庭保育の両方を含んでいます。先日の報道で、小学校入学前のゼロ歳児から５歳児が死亡するなどした過去15年間の虐待事案231件のうち、自治体の検証で保育所や、幼稚園に通っていなかったと見られる子供は６割を超え、親子の孤立が背景の一つと指摘されたケースが約２割の43件に上ることが明らかとなりました。これまでは、働く女性の増加等により、集団保育のニーズが高まっている社会情勢への対応に重点が置かれているのが保育行政だったと思いますが、これからは、また新たな社会のニーズに応えていく姿勢が求められてきます。１点目、江別市における保育の在り方についてお伺いします。江別市は、札幌市のベッドタウンとして発展し、住宅取得のための札幌市からの転入者が多い土地柄です。就労状況としては、多くが札幌市に働きに出ており、女性の就労者数も増加している傾向です。令和５年度入所以降については、現状では国基準の待機児童は発生しないものと考えられていると思われ、えべつ・安心子育てプラン（第２期江別市子ども・子育て支援事業計画）の中間見直しでは将来の子供人口の推計がなされ、今後の教育・保育の量の見込みと提供体制の見直しがなされたところです。江別市の現状や特性を踏まえ、江別市に適切な保育の在り方とはどのようなものであると考えているか、お聞かせください。２点目、令和５年度入所の保育施設入所選考基準についてお伺いします。予算決算常任委員会では、令和５年度入所の保育施設入所選考基準について、見直しを行ったとの答弁を頂いておりました。具体的な見直し内容と、その根拠についてお聞かせください。３点目、今後の保育施設入所の考え方についてお伺いします。さきに述べましたとおり、江別市の昨今の状況や子育て環境のニーズに対応するためには、どのような方針で保育施設入所の基準を考えていくのか、お聞かせください。３件目、移住者支援についてお伺いします。江別市は、その立地環境などから転入者が増えている傾向が見られております。市では移住相談事業やシティプロモーション事業など、様々な移住者支援事業を行っていると思います。１点目、移住者支援の取組についてお伺いします。移住者支援の取組の現状と、相談者の状況についてお聞かせください。また、転入者が増えている江別市においては、転入後のフォローも必要であると考えます。お考えをお聞かせください。２点目、地方創生推進交付金（移住・起業・就業タイプ）の対象事業の取組についてお伺いします。国では、地方創生推進交付金を活用し、地方での起業や東京圏からＵＩＪターンにより起業・就業をする方へ支援金を支給する地方公共団体の取組を支援しており、2019年度から事業を実施しています。北海道が実施主体となり、江別市も移住支援金の対象となる市として名前を上げております。今年度は予算の上限に達することが見込まれているため現在は申請を停止しているとのことで、首都圏からの北海道への移住ニーズの高さを実感しているところです。江別市には、首都圏からの移住ニーズがどれだけあるのかを知る一端になればとの考えから、対象事業の取組について、江別市と近隣市町村の状況についてお伺いいたします。４件目、経済産業行政についてお伺いします。さきに述べましたように、第７次総合計画策定に係る職員アンケートの結果では、10年後のまちづくりの方針として、どのような分野に力を入れるべきかという質問に対して、産業に関する内容が13.9％で２番目に多く、雇用創出、企業誘致に関して力を入れていく必要があるとの意見があり、私も意見を同じくしているところです。１点目、商工業活性化事業についてお伺いします。現在、市では事業者の活力向上と商店街の魅力向上を図る目的で、商工業活性化に係る補助事業を行っています。特にハード事業については、利用実績が令和元年度でゼロ件、令和２年度で１件、令和３年度でゼロ件という実績であり、これまでの委員会等でも、いろいろな委員の方から指摘があったとおり、その使いにくさに課題があると感じています。商店街という大きな枠組みでの取組を支援することで、そこに入る個人商店も応援しようという考え方での事業なのかと思いますが、そもそも商店街組合に加盟する店舗が増えていくような流れ、また新しい店舗が事業を継続していけるような流れを支援する視点に変えていかないと、商店街自体の継続が厳しいのが現状です。新しい店舗がチャレンジしやすい事業に、また、新しい店舗が事業を継続していくことを支援できるような事業に見直しをする必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。２点目、企業誘致についてお伺いします。第７次総合計画策定に係る職員アンケートでは、市内に４大学があるにもかかわらず、それらの学生が市内企業への就職率が著しく低いといった意見や、女性が働きやすいまちが子育て応援のまちにもつながるのではといった意見が出ておりました。雇用の創出の観点からも、企業誘致の効果に期待するところです。市では江別市企業立地等の促進に関する条例に基づき、様々な助成制度を設けており、さらに利用がしやすい制度となるよう、令和２年４月以降は、これまで交付要件の中で固定資産税評価額が5,000万円以上であったものを2,000万円以上とするなど、見直しを行ってきたところかと思います。これまではかなり規模の大きい企業を対象にしていたイメージがあり、実際のニーズに即していないのではないかと感じておりましたが、この見直しにより、制度の利用にどのような変化があったのか、助成制度の利用状況についてお伺いします。また、その利用状況の変化の有無を踏まえ、江別市の企業誘致のニーズをどのように捉えているのかお伺いします。３点目、創業支援についてお伺いします。市では現在、創業スタートアップ支援事業として、創業に関する相談や創業に係る費用補助等を行っているところですが、学生の市内企業への就職率が低いといった課題や、女性の就労支援といった視点から企業誘致という方法に加え、市内での就業の場を自らつくることを支援する方法もあると思います。学生、女性の就労は、市の課題として上がっているようなテーマでもあり、特化した支援策を設けることも有効と考えますが、お考えをお聞かせください。以上で、１回目の質問を終了いたします。

再質問　猪股美香

御答弁ありがとうございました。それでは順次再質問をさせていただきたいと思います。１件目の子育て政策についての２点目、今後の課題と期待する取組について、市長の評価として経済的理由で将来の子育てに不安を持つ世帯が多い、こちらに対応することが今後の課題ということで御答弁いただいたと思います。私もまさにそのとおりと思っておりますので、もう少しお伺いしたいのですけれども、２人目、３人目の子供を産み、育てたいと思えるような子育て環境を整備するためには、子育てにかかる費用負担の軽減をさせることが効果的であります。人口減少社会において、２人目、３人目の子供を産み育てられる環境をつくることが急務だと私も感じています。特に出生率の向上のための子育て政策では、現金給付では１人当たりの子育てにかかる限界費用を引き上げるだけで、出生率の向上への影響はあまり大きくなく、現物給付の方が、出生率の向上に寄与し得るという見解があります。そして子育て政策における現物給付の多くが、保育所整備や医療費助成、学校給食など、基礎自治体で行う事務であるのが現状です。市長のおっしゃるとおり、住んでいる自治体の財政力に左右されることなく、日本全国、どこに住んでいても一律同等に受けられるよう国が統一した支援策を制度化するべきというお考えも理解いたしますが、地方が、国が、と議論している間にもあっという間に私たち人は年を取り、生産年齢人口がどんどん減少していってしまいます。江別市単位で考えたら、市長の任期中においては、子育て政策の中でも、保育整備も例として挙げておりましたが、住宅取得支援事業や移住相談事業など、転入促進にかける支援策にはしっかり頑張って取り組んでいらしたという感じがあるのですけれども、子供政策、子供に直接支援が行き渡るこの現物給付の政策に関しては、独自の支援策がなかなか展開できなかったように感じています。市独自の支援策を打つには、独自の財源が必要です。この財源を生み出すことができなかったのは、市立病院への毎年の一般会計からの繰出金の影響がかなり大きかったと、私自身の任期の中での実感がございます。市長の御見解をお伺いします。

再質問　猪股美香

市長の評価としては、お聞きしました。私も、国が進めてくれるならそれにこしたことはないのですけれども、待っている間に子供を産みたいと思っている、私たちの時間がどんどん過ぎていき、産めないというようなところになってきてしまうのが現状でございます。江別市の場合、先ほども申し上げたとおり、札幌市からの転入の子育て世代が多いと考えると、お子さんのかかりつけ医がまだ札幌市であるようなケースがたくさんあると思うのです。そうした場合に、札幌市の医療機関の窓口で医療費助成を受けられるので受給者証を見せてくださいと言われることが多くて、そうすると、うちは江別市から来たので受給者証を持っていないですと目の当たりにこの差を感じている方がたくさんいると思うのです。やはりそう考えると、子育て世代を応援、そして転入促進をしているまちとして、札幌市からの転入が多い江別市としては、やっぱりできることなら最低でも医療費助成については、札幌市と同等でないとそういうことを感じている保護者がたくさんいるというのが現状であります。その財源を生み出すことができなかったという部分については、私の任期の中ではやはり市立病院への毎年の15億円近い繰出金を圧縮できなかった、このことが大きな要因であったのではないかと、私は評価しております。引き続きの努力を市に期待いたします。１件目は以上です。２件目、保育行政について再質問いたします。１点目の質問、江別市における保育の在り方については、保育を必要とする全ての子供たちが、希望どおりの保育施設へ入所し、かつ質の高い保育サービスを受けることができる環境を整備することが重要であると考えておりますとの答弁を頂きました。これはつまり、保育を必要とするの定義と質の高い保育サービスの定義を明確化する必要があるということだと思います。一方、この３点目の質問、今後の保育施設入所の考え方については、保護者の希望に応ずられるよう、江別市子ども・子育て会議の御意見を伺いながら、必要に応じて保育施設入所選考基準の見直しを図ってまいりたいと答弁を頂いています。保育施設の入所の考え方は、江別市における保育の在り方と連動していくものであると私は思っておりました。保育を必要とする全ての子供たちが、希望どおりの保育施設へ入所し、質の高い保育サービス環境の整備という江別市の考える保育の在り方と、今後の保育施設入所の考え方として、保護者の希望に応じるこのニーズが同じニーズとして調整点数に反映されるという考え方なのでしょうか。市の捉えている保育の在り方と保護者の希望が必ずしも一致しないこともあるのではないのかと思ったのですが、再度お考えをお伺いします。

再質問　猪股美香

答弁ありがとうございます。これまで取り組まれてきた保育定員の拡大で、保育の受皿を十分に用意できた、ここで改めて基礎点数や、調整点数を見直すという重要性が今のところ小さくて、現状としては市の捉えている保育の在り方も、保護者の希望も現状の入所選考基準の中で一定程度クリアできているというふうなお考えと理解いたしました。今後は、例えば、これまでは就労時間が短くてなかなか保育園入所できなかった者が入所しやすくなる、就労はしていなくても求職活動をしていれば入所しやすくなり、受皿の中で受け入れられる範囲が現状の選考基準の中で広くなっていくというふうな施設入所の考え方であると理解いたしました。引き続き、保育ニーズの数については注視されながら、取り組まれますようお願いしたいと思います。また、さきに例に挙げたような虐待事案の６割が未就園児であった、原因と考えられる親子の孤立を防いでいく、ここが大事という部分については、保育施設入所以外の江別市の保育の在り方として、子育て支援センターの活用や子育てひろばぽこあぽこの活用が重要であるということと整理ができましたので、これらの取組についても今後注視していきたいと思います。次、３件目、移住者支援について、１点目の移住者支援の取組について再度お伺いいたします。昨日の12月７日にもオンライン相談会を実施しており、様々な方法で移住希望者への訴求の取組をされている様子を拝見し、その効果には大変期待しているところです。答弁では、転入者の中には、下宿や寮に仮住まいをする方や、単身赴任から戻ってきた方などが含まれているため、移住者の人数を把握することは難しいとのことと、把握できる移住者が移住の相談を経た方であること、また、移住相談の件数は年間で22件から39件とのことでしたので、純粋な江別市への転入者数と比較すると、移住相談を経ていない転入者がかなりいるだろうと想像します。また、移住相談の年齢層は30歳代が最も多いということで、地域によっては高齢者層が第二の人生を地方で、というニーズも多いというエリアもあると思うのですけれども、江別市においては、やはり家族移住や子育て環境を求めての相談が多いと想像しました。新しい地で暮らしをつくっていくためには、地域での情報収集がとても大切です。特に子育て世代は、教育環境や保育環境の情報を保護者同士で交換しながら、住むエリアや働く場所、子供の習い事などを検討します。コロナ禍の昨今は学校行事も大幅に縮小し、保護者同士が顔を合わせる機会も少なく、親同士の情報交換の機会がないとの移住者の声を聴くこともあります。現在の市の移住者支援事業では、さきに述べたとおり、移住相談経由の転入者しか把握しておらず、市全体の転入者としては把握していない現状です。転入先として江別市を選んでいただけている今こそ、住み続けていただくための政策として、情報を必要としている転入者を把握し、情報提供や情報交換の機会を設け、市全体として転入者を積極的に受け入れている姿勢を見せる必要があると考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。

再質問　猪股美香

検討をよろしくお願いしたいと思います。２点目、地方創生推進交付金（移住・起業・就業タイプ）対象事業の取組についても再度お伺いしたいと思います。市の独自で行っている移住者支援の事業のほうの相談では、移住相談の地域が、東京都が最多、次いで、札幌市、神奈川県となっており、この３地域で全体の約４割との答弁を頂いておりまして、この地方創生推進交付金（移住・起業・就業タイプ）も対象が東京23区に居住か就労という条件と一致しているので、事業活用も一定程度あると思っておりました。しかしながら、要件が厳しいため、全国的に申請が低調で、江別市においても、相談はあるものの、実績はないという状況との答弁でした。具体的には、東京23区に居住または通勤している方しか対象とならないことや、転職先の企業が限定されていることなどが、厳しい要件として挙げられていましたが、相談自体は、江別市においては東京都からの移住相談は一定程度あるということが確認できていましたので、そこが課題というわけではないと捉えました。特に転職先の企業として江別市内の企業が登録されていないことが問題なのでしょうか。お伺いします。

再質問　猪股美香

承知しました。ニーズはあるというのが分かりましたので、制度の立てつけに課題があるという答弁で私も同じように感じたところです。今後、この事業は事業内容の見直しを行いながらの継続があるのではないかと伺っていますので、引き続き情報収集しながら、効果的な活用方法を御検討いただければと思います。４件目の経済産業行政については、再質問はございません。適宜見直しを図っていただいて、引き続きの御尽力をお願いできればと思います。特に３点目の創業支援については、職員アンケートでも大学生、女性の雇用環境に対しての課題を感じているような声があり、また、大学生からは幾度となく江別市に就職したい、江別市に住みたいのに就職先がないという声を伺っておりました。ないなら、つくる。前向きに御検討いただければと思います。以上で私の一般質問を終わります。