（1）次期総合計画について／（2）子どもの権利条例について／（3）生徒指導提要について／（4）ＨＰＶワクチンの積極的勧奨の再開について

質問　干場芳子

通告に基づき質問を致します。まず１件目は、次期総合計画についてです。これまでの８年間、日本国中が人口減、地方活性化という名の下、政府の地方創生に地方自治体も呼応し、熱心に取り組んできました。しかしながら、地方創生はうまくいっているのか否かとは、なかなか判断がつきにくく、むしろ総じて自治体同士の奪い合うような施策に力を入れてきたことが気がかりです。地方創生を遂行するに当たり、各自治体は総合戦略という計画を策定し、それに基づいて各種施策を当市も実施してきました。つまり、人口減への歯止めをかけるための施策です。むしろ人口減少にあらがうのではなく、人口減少を前提にした上で、地域の企業や働く人たちの生産性を上げる施策に力を入れることも重要です。地域経済の活力を維持するためには、話題のデジタル化の推進であったり、地場企業の技術力向上であったり、下請からの脱却であったりもします。いずれにしても、国から提示されたことをうのみにするのではなく、自分たちの地域の現在及び将来にとって何が重要かということを真剣に考え、実践することが求められるものと考えます。世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大は、医療現場や経済活動への影響だけではなく、新たな生活様式や価値観の広がり、自然環境に対する意識の高まりなど、多方面に影響し、様々な変化がもたらされました。命と暮らしを守ることの大切さを再認識すること、子供の権利の保障と次世代に負の影響を受けることが生まれることがないこと、江別のまちの自然や文化の価値の再発見・発信、必要な人材の育成とともに生産などを大切にしたまちづくりを目指し、ウイズコロナ・ポストコロナ時代を見据え、政策や施策の方向性をしなやかに変化させることが大切です。第７次総合計画策定に向け、2021年度から企画政策部政策推進課が中心となり計画策定の体系・スケジュールに沿いながら策定方針に基づき現在進められています。総花的と称されがちな自治体の総合計画ですが、市民にとってポストコロナ時代を見据えた、ある意味これまでにない重要な計画と考えます。現総合計画においては、一時的に社会増に転じたものの、本格的な人口減少社会に突入し始めたことは否めません。昨年10月には、市民5,000人を対象とした無作為抽出によるアンケート調査を実施し、本年１月から８月にかけて31回にわたる様々な市内の団体や中・高生、大学生などの皆さんに江別市の現状を説明し、主に江別市が持つ強みと弱みについて、また、人口減少が進む中で確実に人口減少を意識した江別市が力を入れるべき分野などをテーマに意見交換を行ってきました。コロナ禍にあってスケジュールどおり進めることができない期間もありながら、市民意見を聴く機会を確保するためのまちづくりミーティングの実施に尽力されました。１点目に、サイレントマジョリティーと子供の参画についてです。えべつの未来づくりミーティングでは、制限のある中で工夫し７つのカテゴリー、30のグループを設定し、若手職員も参加し実施できたことは有意義であったと認識します。一方で、グループに属しませんが、まちづくりの一員である小学生を含む子供たちや社会の中であえて声を出さない、出しにくい環境下にある市民、どこにも属さない市民の声など、こうした意見は重要です。社会経済状況の変化による生きづらさや経済的困難な生活が固定化した市民層の課題こそ今後連鎖することのないよう、これまで以上に行政としての役割を果たすため次期総合計画を策定するに当たっては、どのように把握し反映していくおつもりか伺います。２点目は、将来像に対する市民の理解についてです。まちづくりにおける様々な市民ニーズを限られた財源、制約のある中で全てを実現することは困難です。第７次総合計画の進行中には、水道事業やごみ処理施設の更新など市民生活に密接な課題について検討しなければならず市民議論が不可欠です。ともすれば次世代にツケを先送りすることになりかねず、市の施策事業を進めていく上で、将来を見据えて、世代や立場の違いを超えた市民同士の対話こそが必要です。こうした意味で、これまで以上に重要な総合計画であると認識いたしますが、どのようにお考えかお伺いを致します。３点目は、江別市自治基本条例の理解についてです。自治体の憲法と言われるその理念は大切です。これまで３回の見直しを行っている江別市自治基本条例において、市民をはじめ行政や事業者、大学関係者など、なかなか理解が進んでいないことが課題であると認識いたします。江別市自治基本条例に基づく新たな総合計画において市政運営を進めていくためには、これまで以上に条例の目的定義を理解することが求められます。もっと身近に感じられる条例としていくことが今後の江別のまちづくりに求められると考えますが、見解を伺います。２件目は、子どもの権利条例についてです。これまで子供の権利及び子どもの権利条例制定に向けて、議会、また、市民活動団体とともに様々な活動等を行ってきました。子供に優しいまちづくりは誰もが生きやすい、暮らしやすいまちと位置づけ、連続講座では子供に係る学識者や活動団体などによる学習会等を開催してきました。条例の必要性は、政策の持続性と子供たちがより一層安心して学び、暮らし、育つことを保障するために必要であることから、2018年には子どもの権利条例の制定を求めることについての陳情が議会に提出されました。委員会では、採択不採択同数となり江別市議会委員会条例第15条の規定により、委員長において不採択とすべきものと決した経緯があります。子供たちを取り巻く環境は、経済的に苦しい状態、虐待、いじめ、不登校や自殺者の増加等、極めて憂慮すべき状況です。また、新型コロナウイルス感染症により子供たちの生きづらさは一層増しており、様々な影響等が大変危惧されます。政府は、2021年12月22日、こども家庭庁の2023年度創設に向けたこども政策の新たな推進体制に関する基本方針を閣議決定し、基本方針ではこどもまんなか社会を目指すとあります。その内容は、子どもの権利条約を具現化したものと認識いたします。こども家庭庁はこどもまんなか社会を掲げ、少子化や児童虐待、貧困などの課題にも総合的に対応できるように内閣府の外局として設置され、厚生労働省と内閣府が所管する子供・子育ての主な部署を移して行政の縦割り解消を狙うものです。2022年６月15日、こども家庭庁設置法及びこども基本法が成立しました。日本が子どもの権利条約を批准してから28年が経過して初めて、子供の権利を包括的に定めた国内法が誕生し、その基本理念には子供の最善の利益の優先や子供の意見の尊重など、子どもの権利条約において一般原則と呼ばれる重要な子供の権利が盛り込まれました。１点目に、条例に対する市の考え方についてです。子供施策は、多岐にわたるものですが、子どもの権利条約における子供の権利の視点に基づく施策の検証をどのようにされてきたのか、また、どのような議論経過があったのかについて伺います。２点目は、国の動向等に対する市の認識についてです。こども家庭庁、こども基本法が2023年４月よりスタートいたします。18歳という年齢で区切らず、心身の発達の過程にある人をこどもと定義し、全てのこどもは個人として尊重され、基本的人権が保障される、教育を受ける機会が等しく与えられる、自分に関わることに意見を表明する機会が確保されるなどの基本理念に基づき、こども政策を進めなければならないと明記しました。市として、こうした国の動向等についてどのように受け止めているのか伺います。３点目に、地方自治体との連動についてです。これまで市として子どもの権利条例の啓発、啓蒙等を行ってきたことについては理解を致します。江別市の子供政策全体のさらなる充実に向け、国と地方自治体との連動の必要性が生じるものと考えられ、機運が醸成されてきており、条例の制定について検討する時期に来ていると考えますが見解を伺います。続いて３件目は、生徒指導提要についてです。小・中・高等学校の教員が生徒指導の実践に際し、教育間や学校間での教職員の共通理解を図り、組織的・体系的な生徒指導の取組を進めることができるよう、生徒指導に関する学校・教職員向けの基本書として編まれた生徒指導提要の改定案が12年ぶりに見直され、９月発表されました。文部科学省の正式文書では初めて、子どもの権利条約を重要な参照規範として位置づけ、従来のかくあるべし的なトーンから、子供の主体性を軸に置く基調に大きく変わったことが特徴と言えます。子供の視点に立ち、その権利をより重視した内容であり、改訂案の考えを現場が理解し、着実に実践することが求められます。改訂案では、子どもの権利条約の原則に基づき、差別の禁止、子供の最善の利益、生命・生存・発達の権利、意見表明権を記載、この条約の理解を、生徒指導上、必須だと言えるとしています。従来、学習指導要領を筆頭に、学校の諸活動においての公式文書に、子どもの権利条約は明示されていませんでした。それは政府の日本の法律は子どもの権利条約の求めている内容を満たしているから、必要ないとの姿勢によるものでした。こうした、子どもの権利条約の求める社会のありように積極的に取りかかろうとしない国の姿勢が、国連・子どもの権利委員会から、４度にわたる勧告等で改善を迫られていました。子どもの権利条約に関して、他省庁にも増して消極的な対応だった日本の教育行政文書に、明確に位置づけられる意義は大変大きいと認識いたします。多様な背景を持つ児童生徒への生徒指導における性的マイノリティーに関する項目が追加され、配慮や相談体制、配慮が必要な子供としてヤングケアラー、社会的養護の対象である児童生徒、外国人児童生徒なども挙げられています。いわゆる学校の規則、校則の見直しのプロセスには、子供同士で議論することの必要性や校則の公開についても盛り込まれています。１点目に、改訂のポイントについてです。学校の規律、いじめ対策など幅広い生徒指導に関わる国の文書に、子どもの権利条約が明記されたことは重要です。改訂となる内容のポイントについてどのように認識されているのかについて伺います。２点目は、改訂の周知等についてです。改訂の内容は、教員にとってだけではなく、児童生徒、保護者及び学校内外の人にとっても重要であることから、改訂についてどのように周知、説明等を行っていくおつもりか見解を伺います。３点目は、実効性のある取組についてです。こども基本法案に対する附帯決議では、教育及び子供の福祉に係る施策のより一層の連携の確保が要請されており、特に人権、子供の権利教育を含む子供の権利擁護との関連で、これまでの消極的姿勢を転換することが必要です。学校現場での実効性ある取組について、今後、どのようにお考えかお伺いを致します。最後に、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨の再開についてです。ＨＰＶワクチンの接種につきましては、本年第１回定例会においても積極的勧奨の再開について質問を致しました。今回は、再開後の現状等についてお伺いを致します。2021年11月26日、厚生労働省健康局長通知により、ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期の予防接種が2022年度から接種対象者に加え、キャッチアップ接種対象者への個別通知による接種勧奨が再開し、進められています。積極的勧奨中止の理由となったＨＰＶワクチンの副反応は、頭痛、全身の疼痛、知覚過敏、脱力、不随運動、歩行障害、激しい倦怠感、睡眠障害、重い月経、記憶障害、学習障害など、多様な症状が一人の患者に重層的に現れる特徴を持った重篤なものです。その深刻さは、予防接種健康被害救済制度における認定頻度が、四種混合や麻しん・風疹のワクチンなどと比較して20倍以上であることも示されています。一方で、国は、被害者が求めてきた被接種者の追跡調査を実施していないため、この副反応の正確な発生頻度やどのような人に発生しやすいのかなどは明らかになっておらず、十分な情報提供ができる状況にはなっていません。副反応に対する治療法は確立されておらず、協力医療機関は十分機能しているとはいえず、予防接種健康被害救済制度の適用においても不支給が多く、救済は極めて不十分な状況となっています。ＨＰＶワクチンを接種した被害者の多くは成人になりましたが、いまだに深刻な副反応症状に苦しんでいます。被害者は全国各地に多数に及んでおり、訴訟の原告だけでも120人に達しています。2013年４月に定期接種となった、その直後、重い副反応が疑われる報告があり積極的勧奨を中止していました。しかし、2013年当時から何ら状況は変わっていません。原因も解明されていません。再開すれば、同じ苦しみを味わう被害者が生まれることを強く危惧しています。そこで１点目の質問です。江別市における接種再開後の接種人数など、具体的な接種状況等についてお伺いを致します。２点目に、厚生労働省がホームページで公開している厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会のＨＰＶワクチン積極的勧奨再開後の喫緊の副反応の状況、実態についてどのように認識されているのか見解をお伺いを致します。３点目は、情報の提供についてです。重篤な副反応の原因解明も進まない中、接種再開となっていますが、副反応として報告されているその頻度は、他のワクチンと比べて重い副反応が約８倍となっています。慎重に判断するためには、これまで以上に分かりやすいさらなる情報の提供が必要と考えますがいかがか伺います。これで１回目の質問を終わります。

再質問　干場芳子

それでは２回目の質問、要望等含めて行ってまいります。まず１件目の次期総合計画についてですが、サイレントマジョリティーと子供の参画についてのところですけれども、今回えべつの未来づくりミーティングでは、非常にタイトなスケジュールの中で30グループよく行ったというふうに拝見しております。ただ、中・高・大学生ということで小学生がこのグループには入っておりませんので、そのところについてはちょっと十分ではなかったと思っております。そこの点においては少し指摘をさせていただきたいというふうに思っております。今回、えべつの未来づくりミーティングを幾つか傍聴もさせていただきましたけれども、私自身、大変勉強になったというふうに思っております。大勢の市民の意見を今回どのように取りまとめていかれるのかと、当初、少々懸念を致しました。特定の団体を対象としたグループではありましたけれども、市民にとってはこうした場への参加があったからこそ、意見を述べることができたとも言えるというふうに思っております。行政にとってもよい財産になったのではないかと思っております。えべつの未来づくりミーティングでは、職員に行ったアンケート結果のいわゆる数だけでは読み取れない貴重な意見もあったというふうに私自身、傍聴させていただいて感じております。若手職員が総合計画策定に参加したこともこれまでにない取組であったと思っておりますので、この点については、今後の進行状況等について期待をしていきたいというふうに思っております。次世代にツケを残さないためにもまちの将来を考えていく上で、やはり立場の違う者同士が議論していく場も必要と考えますので、今後第７次総合計画策定後においても、何らかの手法を用いて検討していただくことをまずは要望したいと思います。続いて、２件目の子どもの権利条例について再質問をさせていただきます。項目３、地方自治体との連動についてです。野田前こども政策担当大臣が、こども家庭庁創設、こども基本法が成立した際、大人の視点、制度や事業を運営する者の視点で行われてきた子供政策を、まず子供の視点、大人の視点に立った政策に転換すると答弁しています。これまで以上に行政が、子供政策、まちづくり政策を子供の視点に立って推進されるべきことというふうに理解をしております。こども基本法の第１条の目的に照らせば、全てのこどもたちが健やかに成長し、将来にわたって夢や希望を持てるまちの実現に向けて、社会全体でこどもの権利を尊重することを基本とし、それらに基づいた子供の健やかな育ちに関して基本理念を定めた条例の必要性は明らかだというふうに考えています。今後新総合計画が策定される中で、子供がまちづくりの一員として、また、人権の観点からも全ての政策に関わる極めて重要で必要な条例と認識しています。そこで質問なのですけれども、１点目においても条例の必要性について、江別市子ども・子育て会議の意見を踏まえて判断するという御答弁だったと思いますが、では、実際にどのように進めていくおつもりなのかという点でお伺いを致します。2016年の江別市子ども・子育て会議では議論というよりは、単に聞き取りというような状況であり、条例についての委員の共通の知識・認識が不十分であったように見受けられ、おのおのの立場からの意見であったと思っています。今後会議において委員に意見を聴く、もしくは議論をする上で、ただ単に必要性を伺うのではなく、既に制定している先行自治体の状況、知見等についてなど基本的なことを江別市子ども・子育て会議の委員が共有した上で意見を述べ議論することが大切だと考えますが見解をお伺いいたします。

再質問　干場芳子

ぜひ、江別市子ども・子育て会議が開催される際にはそのように進めていただくことをお願いしたいと思います。要望になりますけれども、過去に条例制定の陳情が提出された際には生活福祉常任委員会に付託されたというふうに記憶しております。所管は健康福祉部としていましたけれども、条例の趣旨に鑑みますと教育、福祉、市民生活全体に関わることから、今回御答弁いただいた所管だけにとどめることなく、改めて行政としてどのように議論していくのか検討していくことを要望いたします。続きまして、生徒指導提要についてお伺いを致します。項目２、周知等についてお伺いを致します。教員含めた学校関係者は、研修等を行っていきながら理解を深めていくことになろうかというふうに理解をしております。国のこうした方針を先取りして、子供たちが保護者や地域住民と議論を重ね、実際に校則を改めたという事例もあるというふうにお聞きはしております。今回の改訂で答弁では、児童生徒や保護者、地域住民に対して学校便りやホームページ、学校運営委員会など様々な機会を捉えて情報を発信していくとのことですけれども、学校との連携関係にある放課後児童クラブへの周知、理解も不可欠であることからどのようにお考えなのかお伺いをします。また、とりわけ児童生徒には授業の中で、また、保護者に対しては直接説明や意見交換等ができる場をつくることも重要と考えますが見解をお伺いいたします。

再質問　干場芳子

理解を致しました。どうぞよろしくお願いいたします。続いて、項目３、実効性のある取組についてです。答弁いただきましたことについては大枠で理解を致しました。実効性のある取組の具体例として、校則があると思います。子どもの権利条約の第28条第２項の締約国は、学校の規律が児童の人間の尊厳に適合する方法及びこの条約に従って運用されることを確保するための全ての適当な措置を取るとしていることは、不可欠な基準だというふうに考えています。校則の項目では、理不尽な校則は学校が見直す努力が必要などと有識者会議の委員の指摘から校則を誰でも確認できるように学校のホームページなどで公開し、制定の背景や見直しの手続も公開することが適切だとしたほか、児童や生徒が校則の見直しに参加することには意義があるというふうに考えますが、校則の公開の意義、見直しの手続の透明化ということについての見解をお伺いいたします。

再質問　干場芳子

校長会と相談していくとの答弁ですので、理解は致しました。子供の参加する権利、つまり意見表明する権利、機会についてですけれども、各学校の主体性の重要性は認識しつつも、学校学級運営において教職員、学校間でも認識にかなり差が生じているように散見される場合もあるというふうに思っております。とりわけ、コロナ禍において入学式、卒業式、学校行事が全て新型コロナウイルス感染症の影響で制約がかなりあって、残念な状況等が続いているというふうに思っています。教育現場の働き方改革というような課題は認識しつつも、子供たちの最善の利益のために心残りが最小限となるような工夫、御尽力をしていただくことを要望いたしますので、よろしくお願いいたします。引き続き、最後のＨＰＶワクチンの積極的勧奨の再開について２回目の質問をしたいと思います。項目２、副反応についてです。４月からの再開で江別市内の副反応報告者がいるのか、もしもいればその人数をお伺いしたいと思います。

再質問　干場芳子

この件については理解いたしました。ＨＰＶワクチンがほかのワクチンに比べて重篤副反応疑い報告の頻度が高いことについての市としての認識をお伺いいたします。

再質問　干場芳子

丁寧な接種体制の維持に努めていくということですので、十分にそういった体制でよろしくお願いを致します。来年４月から定期接種となる９価ワクチンシルガードについては、副反応頻度が高くて、2022年１月の集計では、少なくとも１万人当たりに約12人いるということについて、市としてどのようにお考えかお伺いを致します。

再質問　干場芳子

それでは項目３、情報の提供について再質問いたします。御答弁については、おおむね理解いたしますけれども、ほかの定期接種ワクチン12種類と比べて、厚生労働省の過去の副反応検討部会資料からもＨＰＶワクチンは重篤副反応疑い報告が高いという具体的な情報を提供することが接種をする当事者にとっては必要と考えますが、その件についての見解をお伺いいたします。

再質問　干場芳子

分かりやすい情報提供に十分努めていただきたいと思います。このＨＰＶワクチンの接種再開で大変危惧することは、積極的勧奨中止の理由とされていたＨＰＶワクチンの副反応は、多様な症状が一人の患者に重層的に現れる特徴を持った非常に重篤なものです。しかしながら、こうした被害実態が明らかになっていません。重い症状に苦しみ続ける女性たちへの治療法もいまだに見つかっていません。都道府県が選定した接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関の新規受診者数も徐々に増え始めているとのことです。ＨＰＶワクチンの接種被害者は深刻な被害実態にあり、全国で被害者が訴訟を起こし裁判中です。アメリカ合衆国においても30件以上の訴訟が提起されていて、今後も多数の提訴が予定されているとのことです。前段でも申し上げましたけれども、副反応の深刻さは予防接種健康被害救済制度における重篤な被害の認定頻度が、四種混合や麻しん・風疹のワクチンなどと比べて20倍以上出ることにも示されています。名古屋スタディ、つまり愛知県名古屋市子宮頸がん予防接種調査の論文の結論は正確ではないという報告もある一方で、新潟大学の研究グループがワクチンの有効性を統計的に示すことができなかったということを今年９月に報告をしています。こうした見解の相違がある中で接種が進められることについても不安が否めません。ワクチンを接種する当事者は、いわゆる消費者とも言えますが、接種するかしないかの選択には、副反応の現状や実態など十分な分かりやすい正確な情報提供が必要です。来年４月から９価ワクチンの定期接種がスタートしますが、今後もしっかりと状況等を注視していくとともに、副反応がない予防効果が科学的に実証されている検診の受診率の向上に、さらに御尽力いただくことを求め、私の一般質問を終わりにします。