（1）子育て支援政策について／（2）学校等におけるフッ化物洗口の導入について／（3）終活支援について

質問　裏君子

ただいま議長より発言の許可を頂きましたので、通告に従い順次質問いたします。初めに、件名１、子育て支援政策について伺います。国における少子化対策は1990年の1.57ショックを契機に、出生率の低下と子供の数が減少傾向にあることを問題として認識し、仕事と子育ての両立支援など、子供を産み育てやすい環境づくりに向けての対策の検討を始めたことから遡ります。1.57ショックとは、前年、1989年の合計特殊出生率が1.57と、ひのえうまという特殊要因により過去最低であった1966年の合計特殊出生率1.58を下回ったことが判明したときの衝撃を指しています。1994年12月に、10年間に取り組むべき基本的方向と重点施策を定めた今後の子育て支援のための施策の基本的方向について、いわゆるエンゼルプランが策定され、このプランを実施するため、保育の量的拡大やゼロ歳から２歳児の低年齢保育、延長保育等の多様な保育の充実、地域子育て支援センターの整備等を図るための緊急保育対策等５か年事業が策定され、整備が進められることとなりました。そして、1999年12月、少子化対策推進基本方針と、具体的実施計画として重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画について、新エンゼルプランが策定され、５か年計画の最終年度に達成すべき目標値の項目には、これまでの保育関係だけでなく、雇用、母子保健、相談、教育等の事業も加えた幅広い内容となりました。その後、家庭や地域の子育て力の低下に対応して、次世代を担う子供を育成する家庭を社会全体で支援する観点から、2003年７月、次世代育成支援対策推進法が制定され、地方公共団体及び事業主が次世代育成支援のための取組を促進するために、それぞれ行動計画を策定し、実施していくこととなり、仕事と生活の調和のさらなる推進が必要であることから、内容の充実を図るとして、法の有効期限をさらに10年間延長しています。また、社会保障・税一体改革関連法案として、子ども・子育て支援法等の３法案が成立し、政府において子ども・子育て支援新制度の本格施行に向けた準備を進め、2014年度には消費税率引上げの財源を活用し、待機児童が多い市町村等において保育緊急確保事業が行われ、現在に至っております。公明党は結党以来、子育て支援に一貫して取り組み、今では当たり前になっている教科書の無償配布や児童手当の創設などを実現してきました。2006年には少子社会トータルプランを策定し、そこに掲げた幼児教育・保育の無償化などの施策を着実に実現してまいりました。しかし、コロナ禍により少子化が想定を上回るスピードで進み、虐待や不登校、自殺の増加など、子供をめぐる課題は深刻化しています。これらの課題を克服し、希望すれば誰もが安心して子供を産み育て、十分な教育が受けられる社会づくりを進める必要があります。そして、本年の11月８日には、結婚、妊娠・出産から子供が社会に巣立つまで、切れ目のない支援策を掲げた子育て応援トータルプランを発表しました。子供の幸せ最優先社会を目指し、少子化・人口減少の克服に向けた具体策を示したものです。切れ目のない支援策がつながることによって、一貫性、継続性、恒久性、体系性が国民から見えることが少子化を食い止める上で重要と考えます。江別市では、これまで国の施策を受けて、江別市子ども・子育て支援計画を2015年に策定し、江別の子供たちが健やかに育ち、親が安心して子供を産み育て、就業と子育ての両立ができる社会の実現を目指してまいりました。市長が就任して以来、子育て応援のまちを掲げ、総合的な政策に取り組まれた三好市長の実績は大きいと考えるものです。そこで質問ですが、１点目に、市の子育て支援政策のこれまでの成果と今後の展望についてお伺いいたします。次に、２点目の高校生に対する支援についてですが、このたび、スポーツにおいて、国内で優秀な成績を収めた市内中学生の保護者からの相談を受けました。本人は、世界の舞台で活躍することを目指してきた。次の世界大会への出場権も得ることができ、将来はプロの選手として活躍したいという夢を伺いました。その夢のために、指導者や強くなるための環境が必要で、札幌市内にある高校に通いたいと思っている。やむを得ず江別市から遠い学校に行くためには、交通費が負担となる。練習のために多くの費用がかかり、共働きをして支えてきた。2020年４月から私立高校授業料も実質無償化となったが、現在は年収制限があり、対象とならない。また、高校のスポーツ推薦もあるが、高校在学中は、原則その競技を続けなければならないこと、大学の保証がない可能性もあること、特待生制度では競技実績やけがなどで長期戦線離脱すると特待生から外れるリスクがあるなど、経済的支援に条件がつくこともあり、親としては決断しかねているということでした。他にも同じような悩みを抱える保護者もいるとお聞きしています。市内在住の高校生への対応については、所管は北海道であると思いますが、将来の江別を担う若者への支援政策は重要であり、全体的に支援の薄い高校生の保護者に対して、市として支援があってもよいのかと考えます。例えば、近隣の札幌市と北広島市が、高等学校等通学費の助成事業を行っています。内容については、それぞれ助成費用は違いますが、市内に居住の高校生の保護者に対して、自宅から高等学校等までの通学定期券の費用の一部を助成しようとするものです。江別市においても、子育て応援のまちとして、これからの人材の育成の一助にもなり、一番子育てで費用がかかる世代に対しての安心と応援になるものと考えますことから、他市で実施している通学費用の助成など、幼保・義務教育の延長上にありながら、全体的に支援の薄い高校生に対する支援を行うことについて、市長の見解をお伺いいたします。次に、件名２、学校等におけるフッ化物洗口の導入について、項目１、フッ化物洗口の導入に向けた取組についてお伺いいたします。私はこれまで、歯科衛生士としてその経験を基に、生涯にわたる歯・口腔の健康づくりのために、子供たちの虫歯予防に効果のあるフッ化物洗口を行うことについて、一般質問の中でその必要性や効果と安全性について説明させていただきました。また、当市の保育園及び小・中学校等において、フッ化物洗口の導入ができない理由と課題についてなど、平成23年からこの間、４度質問してまいりました。それを踏まえて５度目の質問を致します。これまでの市の認識としては、平成30年第４回定例会での干場議員の歯や口の健康増進に向けたさらなる取組についての質問に対する答弁の中で、フッ化物洗口は、国のガイドラインや北海道歯科保健医療推進計画等において、その有効性や安全性について推奨されているものである。市では、これまでも、歯科医師や歯科衛生士による歯磨き指導などを実施してきているが、歯磨きの徹底だけでは、虫歯の原因となる歯垢を100％取り除くことが難しいとされており、フッ化物洗口は、虫歯予防の有効な手段であると承知しているとのことでありました。そして、平成30年第３回定例会の私の質問に対して、導入ができない理由については、保育園や小学校等において、受入れ態勢が整っていないため実施に至っていない。しかし、全道の自治体の保育園、幼稚園、小学校などにおいて、実施している現状を承知しているので、フッ化物洗口を既に実施している自治体での状況や実際の手法などについて調査していきたいと答弁を頂きました。また、教育委員会の答弁では、学校歯科医とも相談の上、校長会や一般社団法人札幌歯科医師会などの関係機関と調整していくとのことでありました。１項目めの質問として、学校と保育園についてお尋ねしますが、その後の進展についてお伺いいたします。現在、石狩管内では、北海道が北海道歯・口腔の健康づくり8020推進条例を2009年に制定して以降、導入自治体が増え、恵庭市、千歳市、北広島市、当別町、新篠津村と、石狩管内８市町村のうち５市町村の小学校で導入済みとなりました。残る３市のうち、札幌市議会では、議員提案の札幌市歯科口腔保健推進条例案が本年６月に可決され、札幌市でも2024年度には実施される予定です。石狩市では小学校の実施はないが、一部の認定こども園などの実績があるという状況です。文部科学省の学校保健統計調査によりますと、北海道内の12歳の平均虫歯本数は、2013年度の1.8本から2020年度には1.0本に減少しており、北海道保健福祉部健康安全局地域保健課は北海道の条例施行以降、フッ化物洗口導入自治体が増えたためと見ており、石狩管内の導入自治体も一定の効果があったとしています。また、北海道医療大学の千葉名誉教授は、国内で誤飲や過剰摂取によるフッ化物洗口が原因の中毒は発生していない。子供の歯の健康のため導入すべきだと訴えています。これまでも述べましたが、江別市として、学校等においてフッ化物洗口を導入し、子供たちの生涯にわたる歯・口腔の健康づくりを推進することが、市民の健康づくりの土台になるものと考えるものです。２項目めとして、こちらも学校と保育園についてお尋ねしますが、今後、学校等におけるフッ化物洗口の導入について、どのようにお考えかお伺いいたします。次に、件名３、終活支援についてお伺いいたします。近年、高齢の独り暮らしで葬儀を任せられる身寄りがいない、あるいは、身寄りがいても遠方に住んでいる、疎遠のため頼れない、また遠方の親戚も皆高齢化している、自分の葬儀のこと、相続のこと、部屋の整理など、どうしていいのか、どこに相談したらいいのか分からない。また、そのことでかかる費用のゆとりもない場合もあり、専門の事業者の相場も分からず不安であるなど、市民からの御相談が増えてきました。独り暮らしの抱える悩みは、自分が亡くなった後の部屋の片づけ、葬儀、納骨、孤立死、相続財産の処分など、考えなくてはならないことが多岐にわたります。現在、独り暮らしではない高齢夫婦世帯でも、いつかは独りになり不安は同じだと思うところです。終活という言葉は、2009年に週刊誌で紹介されてから社会的にも注目され、急速に広まったと言われています。終活というと、お葬式やお墓ばかりが注目されがちですが、葬式や相続などのエンディングだけでなく、医療、介護、年金、資産管理、住まい、これからの暮らし方など、人生の最期の時を意識しながら、これからの人生を自分らしく生きる準備をし、亡くなった後に備えることとも言われています。日本は世界でも有数の長寿国となりました。厚生労働省の令和３年簡易生命表によりますと、日本人の平均寿命は、男性81(・).47歳(・)、女性は87.57歳に達し、100歳以上の方は８万6,510人を超えています。超高齢社会の進展に伴い、単身高齢者の孤独死、認知症患者の増加、空き家問題、相続トラブルの増加など、様々な社会問題がクローズアップされるようになりました。このような状況の中で、高齢者は自分の最期は自分で決めたい、家族からは相続など、亡くなった後のことを決めておいてほしいなどというニーズが強くなってきています。そこで、高齢者が今までの人生を振り返り、これからの後半期の生き方を展望するとともに、万が一のために家族に伝えておくべきことを整理しておく終活の重要性が増してきたと言われています。その終活の一助として、神奈川県大和市は、終活支援事業を行っています。その内容を紹介しますと、終活支援事業開始に至った背景と経緯については、神奈川県大和市の高齢化率は、全国平均と比べて低く、比較的若い市ですが、お独り様世帯の割合は高く、2040年には65歳以上の方を含む世帯の半分近くがお独り様世帯になる可能性があるということです。そのような中、独り暮らしの方が亡くなったときにお墓の場所などが分からずに、市の納骨堂に納められるような現実に対して、生前のうちに意思表示をしておけば、御両親などのお墓に一緒に入れたのではないかという思いから、平成28年度から身寄りがなく経済的にゆとりがない方を対象に葬儀生前契約支援事業を開始しています。平成30年には、おひとり様などの終活支援事業として、当初所得制限があったものを、お金や不動産があり、経済的にゆとりのある方や高齢夫婦世帯であっても利用できるようにとの市民の声が多く、利用要件なしにリニューアルしています。７年目になる今年までにおひとりさま政策係の創設やエンディングノート保管事業、おひとりさま政策課の創設、大和市終活支援条例の制定など、ニーズに合わせて、見直しがなされてきたということです。具体的には、生前に葬儀等の契約を締結することや、部屋の片づけ、死後の遺品整理、相続財産の処分などの段取りができるように、葬祭事業者や神奈川県司法書士会などの法律専門家と連携して支援を行っています。なお、希望者には遺品整理のために市内清掃事業者の紹介をすることや、法律専門家との間を取り持ち、無料で相談できるようサポートするなどの支援、さらには、定期的な安否確認や緊急時の親族友人への連絡、本人死亡時の親族友人等への情報提供、お墓の場所などの情報の提供などを行っています。平成30年に制度をリニューアルしてから、終活に対する市民の関心は一層、高まりを見せている状況で、令和３年の大和市終活支援条例制定まで、内容が多岐にわたる相談を500件以上受けています。市としては、高齢の独り暮らしが増えていることに加えて、近年の大規模災害やコロナ禍の影響により、突然の別れが身近に感じる状況にあり、市民がエンディングについて考える機会が多くなっているのではと考え、残る親族や周囲の人々のために、終活に取り組む市民に敬意を表すとともに支援を行う姿勢を明確に示すため、大和市終活支援条例を制定したということですが、大和市終活支援条例制定後はさらに相談が増えており、１年余りで制度リニューアルから大和市終活支援条例制定までと同程度の件数に対応し、平成30年の制度リニューアルから、現在までに延べ1,000件以上の相談を受けたこととなります。担当課では、葬儀生前契約の支援を市が条例を制定してまで実施することにより、市民に与える安心感は相当に大きいものと考えており、窓口での相談をきっかけとして、本人のみならず、関係する周囲の方々も終活について真剣に考えるきっかけができており、独り暮らし等の抱える葬儀、納骨、無縁仏、孤立死、相続などに関する一定の課題の解消に寄与できているとのことでした。以上、先進地の取組について述べましたが、これからは、誰もが独り暮らしになる可能性がある、誰もが同じ状況に置かれるかもしれない、特別なことではないという意識の醸成が必要であり、終活を前向きな活動として捉え、地域全体で支えられる環境づくりが大事だと考えるところです。そこで質問ですが、１点目は、身内はいるけれども、迷惑をかけたくないので自分で葬儀の段取りをしておきたい。収入や資産はあるのだけれど、独り身なので自分の葬儀はどうすればいいのだろう。兄弟、姉妹の二人暮らしだが、お墓もなく将来が不安だ等の悩みや相談を受けることができる終活支援が必要だと考えますが、市長の認識についてお伺いいたします。２点目に、終活支援の窓口を設けることについて、現在、当市では市民相談窓口がありますが、終活については多岐にわたることもあり、専門に相談を受けやすい仕組みがあれば、そういうことを市役所に相談できる場所があるという市民の安心につながるものと考えますが、終活専門の窓口をつくることについていかがか、お伺いいたします。３点目に、相談者が、協力葬祭事業者や司法書士、行政書士などの法律専門家との契約を締結するための支援についてです。相談者は、現実的にどこの事業者や専門家に行けばいいのか分からないのが現状です。神奈川県大和市ではおひとり様などの終活支援事業において、市が相談者の意向に応じて、協力葬祭事業者の情報を提供することや、司法書士や行政書士など、法律専門家とのコーディネートを行えるような契約締結のための支援を実施しておりますが、このような支援を行うことについていかがかお伺いいたします。以上で、１回目の質問を終わります。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

再質問　裏君子

それでは、要望と再質問を致します。件名２、学校等におけるフッ化物洗口の導入については、まず先に、保育園における取組について要望と致します。保育園でのフッ化物洗口の導入について、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、見合わせてきたところを、改めて導入に向け、準備を再開するとの答弁を頂きましたので、今後に期待しています。食べる、かめるということは人間にとって欠かせない大事な行動であり、私は歯科衛生士として、子供たちが大人になっても、そして、高齢になっても、自分の歯を１本でも多く残し、健康な食生活を続けてもらいたいと願っています。ぜひとも、江別の子供たちが自分の歯を健康な状態で保ち、健やかに成長できるよう早期のフッ化物洗口導入に向けて御尽力いただけますよう改めてお願いいたします。続いて、学校における導入については、再度、質問を致します。初めに、項目１のフッ化物洗口の導入に向けた取組について、感染予防の観点から、洗口方法や使用済みコップの取扱いなど、新たな課題も出てきたことから、改めて関係機関と意見交換を行っているところとの答弁について、もちろん関係機関との意見交換は必要であると理解いたします。一方で、北海道内の当市以外の学校では、既に導入している状況を踏まえますと、市内関係者との意見交換に加えて、他市の先行事例を参考にする必要もあると思われます。既に導入して、現在実践している他市の学校において、江別市で課題と考えている点をどう解決しているのか調査して、その取組例を活用すべきとも考えられますが、いかがでしょうか、御見解をお伺いいたします。次に、項目２の今後の導入に向けた考えについてですが、答弁では、保護者や教職員の理解を得ることが重要であり、その対応について関係機関と協議してまいりたいとのことですが、前段では、フッ化物洗口の実施も効果的な取組であるとの認識も示されております。この効果的な取組を実現するに当たり、保護者や教職員の理解を得ることにつきましても、既に導入・実践している他市の学校では、どのように解決されてきたのか調査し、活用すべきと考えますがいかがしょうか。あわせて、保育園では導入に向けて準備を再開するとのことですので、ぜひとも連携して取り組まれてはいかがか、お伺いいたします。次に、件名３の項目２、終活支援の窓口を設置することについてですが、市では、現在、市民からの終活に関する相談を、市民相談所のほか、各担当窓口で対応しており、相談内容に応じて、弁護士、司法書士などの法律の専門家や江別市成年後見支援センターを運営する社会福祉法人江別市社会福祉協議会などの関係機関窓口を紹介されているということで理解いたしました。答弁では、終活支援専門の窓口設置については、まずは、庁内関係部局において、相談内容等の情報共有を図ることにより、市民のニーズの把握に努めていくとのことでございますが、現在、実情として、どこに相談していいのか分からない方にとって、市において相談に応じていることが分かるだけでも、市民は安心されると考えますことから、せめて、健康福祉部介護保険課高齢福祉係や市民相談所などで終活に関わる相談の対応をしていることを広報してはいかがか、お伺いいたします。また、ニーズの把握については、前段でも申し上げましたが、終活を前向きな活動として捉えるような市民の意識の醸成が必要と考えますことから、市民の方がどんな悩みを抱えているかを把握するためにも、積極的に市民向けに終活の講演会やセミナーなどの機会をつくってはいかがか、お伺いいたします。以上で、２回目の質問を終わります。