（1）東京２０２０オリンピックの競技種目が札幌市で開催される機会を生かすことについて／（2）誰もが暮らしやすいまちづくりについて／（3）食品ロス削減について

質問　裏君子

ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問いたします。初めに、東京2020オリンピックの競技種目が札幌市で開催される機会を生かすことについてお伺いします。本年、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されることになりました。東京2020オリンピックは７月24日から８月９日まで、また、パラリンピックは８月25日から９月６日までの日程で開催されます。東京2020オリンピックは、名前のとおり東京都が中心となって開催されますが、会場の準備で注目されていたのが、マラソンと競歩といった、競技の間、常に外で活動している種目での暑さ対策で、熱中症のリスクが懸念されていました。昨年10月16日に国際オリンピック委員会が、東京2020オリンピックのマラソンと競歩を札幌市で開催すると発表いたしました。高温多湿のカタールで行われた陸上の世界選手権で、マラソンと競歩の選手が次々とリタイアしたことが、札幌市での開催を決めた理由だと言われています。札幌市では、東京2020オリンピックのサッカーが札幌ドームで、陸上競技のマラソンと競歩が大通公園及び札幌市内中心部で行われる予定です。予期せぬ展開で、世界から来る観戦客の目線が北海道にも向けられることになりました。私にも、この機会を市としてどのように生かすのかとの市民からの声をいただいています。東京都や札幌市だけではなく、周辺地域である本市も観戦客やインバウンド誘客の取り組みが必要と考えますことから、市長の見解をお伺いします。１点目として、イベント民泊についてお伺いします。観光庁と厚生労働省は、昨年12月にイベント民泊のガイドラインを改訂しました。イベント民泊とは、自治体の要請により自宅を提供するなど一定の要件を満たすものについて、旅館業法に基づく営業許可なく宿泊サービスができるシステムをいいます。行政が実施主体となることで、イベント開催時の宿泊施設不足を防ぐだけではなく、地域の消費活動の増加にもつながります。さらに、その地域の方々と旅行者の交流を通じた、地域の活性化も期待されています。ガイドラインに従い、自治体が必要と判断すれば実施が可能です。イベント期間中であれば、地域の住宅での宿泊を提供できることが最大のメリットです。また、対象も公的なイベントのみにとどまらず、国際会議や展示会等のビジネスイベント、スポーツイベント、コンサートといった催事でも、イベント民泊ガイドラインに従った調整を行った上で、基本的には自治体の判断のもとで住宅提供の要請が行われます。マラソンと競歩は、スポーツ種目の中でも人気の高い競技で、マスコミの注目度も高く、国際大会や歴史ある駅伝では沿道にずらりと観客が集まる様子が見受けられます。昨年９月に行われたマラソングランドチャンピオンシップは、東京2020オリンピックの出場枠をかけた大会ということもあり、注目度が非常に高かったようです。主催者の発表によれば、レースの沿道観客数は52万人を超えていました。東京2020オリンピックの本番となれば、これ以上の人数が応援するために集まる可能性は十分に考えられ、世界中から外国人が訪れて観光などをするため、経済効果が期待できます。先日の新聞記事には、札幌市民の意見として、大会中に見込まれる利点として経済効果が70.2％で、宿泊施設の容量に課題があるに51.7％の指摘がありました。このことからも、近隣市として宿泊施設のニーズはあると考えますことから、本市も主体となりイベント民泊を行ってはいかがか、見解をお伺いします。２点目として、前段述べました交流人口が期待できる中で、江別市の特産品や地域資源を活用したお土産商品をつくることについてお伺いします。仕事や旅行でほかの町に行きますと、駅の構内にある売店施設と、お土産の充実ぶりには目を見張るものがあります。また、道の駅や高速道路のサービスエリアも多くの立ち寄り客でにぎわいを見せており、その土地ならではの、そこでしか買えない食のお土産が主役になっています。今日では、パソコンやスマートフォンが普及し、全国各地の食べ物を自宅で簡単に取り寄せできるようになりました。それにもかかわらず、旅行あるいは出張に行った際に人々がお土産を買い求める習慣は、今も昔も変わりません。むしろ、ほかの人が買っていないものや話題性のあるものを求めて、以前よりもその土地ならではのプレミアム感を重視してお土産を買う傾向が一層強くなっている気がします。チョコレート菓子やスナック菓子などを製造する大手製菓メーカーも、こぞって御当地限定のお土産を開発し、商戦を繰り広げています。お土産の言葉の由来は諸説あるようですが、漢字表記のお土産については、文字どおりその土地の産物という意味になります。食の観点から見れば、その地域の土からできた農作物を使い、商品を製造するわけで、お土産は地域性をアピールするためにうってつけのツールと言えます。そのようにして見てみると、まちなかでたくさん見かけるようになった食のお土産から、地域創生にかけるそのまちの意気込みが伝わってきます。例えば、静岡県袋井市では、地域のみんなでつくる新しい袋井お土産として、新しい袋井お土産の製造販売を推進し、地域ブランド力を高めるため、アイデアを市民から募集することで、市民や市内生徒、地域事業者と共同で販売を目的とした袋井お土産の製作事業を行い、成果を上げています。静岡県袋井市には、クラウンメロンやお茶など全国に誇れる特産品がありましたが、特産品や地域資源を活用したお土産商品が少なかったということでした。ほかに、地域特産品の発掘・ＰＲ手法について、神奈川県小田原市の取り組みでは、小田原セレクションがあります。それは、神奈川県小田原市に長く根づいてきた名産品・特産品はもちろんのこと、地元で愛されている商品の中で、神奈川県小田原市を連想させるお勧め品を、市民に選考してもらい、地域内外に広くＰＲして、地域産業の活性化を図っていくことを目的とした事業です。市民が選考委員であり、基本的にオープン方式である点が特徴で、この方式により、市民の地場産品への関心を高め、誇りを持っていただき、市民に率先して土産用に購入してもらうこと、さらには営業マンとしての役割も果たしてもらうといった効果が期待できるとしています。土産品の購入者の７割から８割は女性であり、女性の感性が、どの産品をお土産として選択するかが左右するということで、女性が選んだという点で工夫を重ねています。この手法は、一見、派手で大がかりに思える仕組みのようですが、とてもシンプルで経費もそれほどかからないとのことです。こういう手法も大いに参考になると思います。手法によっては、ことしの東京2020オリンピックには間に合わないこともあるかと思いますが、例えば、えべチュンなどのセット商品なども考えてはいかがでしょうか。札幌市での東京2020オリンピック・パラリンピックの競技種目であるマラソンと競歩の実施は、本市にとっても千載一遇のチャンスと捉え、江別市の特産品や地域資源を活用したお土産商品をつくることについて、見解をお伺いします。次に、誰もが暮らしやすいまちづくりについてお伺いします。昨年11月に、議会の主催で市民と議会の集いが行われ、参加者の中には、聴覚の不自由な方が初めて参加されました。その中で、議会活動や江別市のことなど、とても勉強になり参加してよかった。議会だよりを、もっとしっかり読みたいと思った。江別市手話言語条例が制定され、手話通訳者がいることで、耳の不自由な人に参加の機会があり本当によかったと言っていただき、私も嬉しく、感慨深いものがありました。さらに、災害時の情報について、耳が不自由だと手話同士なら会話できるが、健常者の中に入ると大変なので、見てわかる避難所にしてほしい。ピクトグラムなど見えるものを利用してほしいとの御意見をいただきました。ピクトグラムとは、言葉によらない、目で見るだけで案内を可能とする図記号のことをいいます。絵文字や絵単語などと呼ばれることもあり、公共の施設等で広く使用されています。言語と違い、小さな子供や外国の方でも簡単に理解できるため、平成14年にＪＩＳ規格で標準化され、平成29年には東京2020オリンピック・パラリンピックに向け、変更・追加が決定し、平成30年度末では150種類が規定されているとのことです。そこで質問ですが、１点目に、災害時の現場対応におけるピクトグラムの導入についてお伺いします。言うまでもなく、災害はいつ発生するかわかりません。日本各地では毎年のように地震や台風を初めとする自然災害や二次災害による被害が起こっています。本市においても防災・減災対策を初め、自然災害の対応など、市民の安心・安全を第一に、さまざまな施策を講じていますが、この数年、多くの自治体で導入されている災害対応ピクトグラムを本市でも取り入れてはいかがかと提案いたします。この災害対応ピクトグラムは、川崎医療福祉大学が数年前より、災害時において文字が読めない子供や日本語がわからない外国人、耳の不自由な方たちにも情報が伝えられるよう、絵文字を用いたピクトグラムを岡山県岡山市消防局と共同開発しています。内閣府が主催する2018年度防災教育チャレンジプランにも採択されているそうです。その内容は、例えば、歩行可能者の誘導に、歩いてこちらへや、脱衣管理には洋服を袋へ入れてくださいや、ポンチョを着てくださいとか、トリアージタグ取りつけなどという表示があります。実際に平成30年12月には、岡山県岡山市の大型商業施設でぼやが発生した際に、歩いてこちらへのピクトグラムが用いられ、大型商業施設内にいた１万人以上の客や従業員を短時間で避難誘導し、トラブルも一切なく、全員無事避難することができたとのことです。火災だけでなく、先ほど述べました、あらゆる災害発生時においても、遠くから見て確認することが可能であり、また、声の伝わらない状況下であっても、このようなピクトグラムの活用は極めて有効であると考えます。余り費用をかけずに大きな効果が期待できるピクトグラムは、災害時の現場対応において有効なツールであり、本市においても導入する価値が十分にあると思います。あらゆる災害にいち早く出動していただいている消防車などの積載や避難所でのピクトグラムの活用が必要と考えますが、これらの対応も含めて、災害時の現場対応におけるピクトグラムの導入について、見解をお伺いします。２点目に、ピクトグラムの普及を積極的に図ることについてですが、愛知県豊橋市では、このピクトグラムを災害時に限らず、市の施設で広く使用しており、ピクトグラムに関するＪＩＳ規格の改正に合わせて、ピクトグラムの表示板を順次更新するとともに、周知チラシを作成したり、ホームページなどでピクトグラムの案内を市民や事業者へ行っています。本市は、江別市手話言語条例も制定され、具体的な事業も行われているところですが、日常生活の取り組みとして、市の公共施設などで、聴覚の不自由な方などが目で見て伝わる表示があるとわかりやすいと考えます。まずは福祉の視点から、ピクトグラムの普及促進に向けた取り組みが必要であると思いますが、見解をお伺いします。次に、食品ロス削減の取り組みについてお伺いします。日本の食品廃棄物等は年間2,759万トンで、そのうち、食べ残し、売れ残りや期限が近いなどさまざまな理由で、食べられるのに捨てられた食品である食品ロスの量は年間643万トンと推計されています。毎日、10トン車の大型トラックが、約1,700台分の食品を廃棄しています。日本の人口１人当たりの食品ロス量は年間約51キログラムで、家計における食費は消費支出の中で４分の１を占めています。食料自給率は38％で、食料の多くを海外からの輸入に依存しています。また、世界の食料廃棄量は年間約13億トンで、人の消費のために生産された食料のおおよそ３分の１を廃棄していると言われています。このように、食料を大量に生産、輸入しているのに、その多くを捨てている現実があり、大量の食品ロスが発生することにより、さまざまな影響や問題があります。食品ロスを含めた多くのごみを廃棄するため、ごみ処理に多額のコストがかかっています。また、可燃ごみとして燃やすことで、ＣＯ２排出や焼却後の灰の埋め立て等による環境負荷が考えられます。経済の観点では、食料を輸入に頼る一方で、多くの食料を食べずに廃棄している状況は無駄があります。人や社会への観点では、多くの食品ロスを発生させている一方で、７人に１人の子供が貧困で食事に困っている状況です。食品ロスは食品関連事業者だけでなく、家庭からも発生しています。日本の食品ロス量年間約643万トンのうち、事業系は約352万トンで、主に規格外品、返品、売れ残り、食べ残しなど、家庭系からは約291万トンで、主に食べ残し、手つかずの食品、皮のむき過ぎなどが発生要因です。家庭系の食品ロスについて、消費者庁が平成29年に徳島県で実施した食品ロス削減に関する実証事業の結果では、まだ食べられるのに捨てた理由として、食べ残しが57％、傷んでいたが23％、期限切れが11％の順で多いことがわかりました。食品ロスを減らすためには、事業者や私たち一人一人が意識して、国民全体で食品ロスの削減を目指すことが大切です。公明党は、全国各地の食品の生産・製造・流通・小売り、そしてフードバンクなど多様な関係者から現場の声を聞き、2016年５月に、食品ロス削減に向け国を挙げて取り組むよう政府に提言し、食品ロス削減を一貫してリードしてまいりました。2017年に法案骨子をまとめて約２年、食品ロスの削減の推進に関する法律が議員立法として全会派一致で可決し、成立しました。食品ロスの削減の推進に関する法律では、食品ロス削減を国や自治体、事業者、消費者が連携して取り組む国民運動と定めているのがポイントです。食品ロスの削減の推進に関する法律に基づき、10月は食品ロス削減月間、10月30日が食品ロス削減の日と設定されました。消費者庁や農林水産省、環境省は、国民の理解と関心を深めるためのチラシやポスターを作成し、イベントの開催や、削減に努める企業の取り組み事例の公表など、普及啓発に向けた事業も予定しています。政府は施行に伴い、2019年度中に食品ロス削減に向けた基本方針を策定し、これを踏まえて都道府県や市町村も削減推進計画をつくり、対策を実施することとしています。消費者には、必要量に応じた食品の購入や食品を無駄にしないなど自主的な取り組みを促し、事業者には国や自治体の施策に協力を求めます。また、賞味期限が近づいた食品を引き取り、貧困世帯に食料を無償提供するフードバンク活動への支援も盛り込まれました。食品ロスの削減の推進に関する法律は日本が世界に先駆けて、国民運動として取り組むための基本的な法律で、日本の取り組みが世界に影響を与えていく重要な布石を打ったものと考えます。現在は、地方公共団体や事業者等の取り組みとして、食べきり運動やフードシェアリングなどさまざまな取り組みが全国で展開されています。地方公共団体と地域の飲食店が連携し、食べ残しを減らす取り組みを行っています。地方公共団体が把握している食べ残しを減らす取り組みを実施している飲食店舗数は、2018年度で１万3,650店舗でした。広く全国で食べきり運動等を推進し、食品ロスを削減することを目的とした自治体間でネットワークが構築されるなど、地域からもったいないを見直す取り組みも広がっています。本市においても教育現場で、栄養教諭による食に関する指導や、生ごみ減量化の推進を通して食品ロスの削減に向けた取り組みを行っていることは承知しています。また、江別消費者協会においては、消費者ひろばなどでアンケート調査を行っており、その報告書も読ませていただきました。食品ロス削減推進計画の策定を機に、本市も官民一体となって、さらに、市民一人一人に働きかけ、大きな市民運動としていくことが重要だと考えます。以上述べまして、質問いたします。１点目は、本市における食品ロス削減の取り組みの状況をお伺いします。２点目は、食品ロス削減推進計画の策定について見解をお伺いします。３点目として、食品ロス削減月間にイベントなどで啓発の取り組みを行ってはいかがかお伺いします。以上で、質問を終わります。