士別市議会 令和7年第1回定例会 2025年3月5日
学校でのフッ化物洗口について
2025年3月5日、士別市議会の大綱質疑で、加納由美子議員が「学校でのフッ化物洗口について」質問し、学校教育課長 岡田詔彦、生涯学習部長 三上正洋が答弁しました。
- 質問者
- 加納由美子 議員
- 答弁者
- 学校教育課長 岡田詔彦、生涯学習部長 三上正洋
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 加納由美子
次は、学校でのフッ化物洗口について、方針を伺います。全国的にフッ化物洗口は 50 年の歴史があります。学校内においては、児童生徒への身体への影響や誤飲した場合の対応、危険度、または、衛生面や先生方の負担等の議論がありました。北海道内においても、多くの学校で、既にフッ化物洗口を実施しているとの資料があります。その中で、当市は現在まで実施を見送ってきました。見送る、先延ばしにするには、それ相応の理由があってのことでしょう。様々な角度から検証しての見送りであったと想像します。固い決意があって、今日に至っているはずです。現在は、フッ化物洗口を導入する動きがあるとのことです。方針転換について、どのような問題解決の答えを出したのでしょうか、伺います。現場の教師の負担増についてはどのようなお考えなのでしょうか。働き方改革も取り入れながら先生の仕事が増えることに対する現場の声にどのようにお答えになるのかを伺います。 （降壇）
答弁 学校教育課長 岡田詔彦
本市の学校環境と教職員の負担についての御質問でございます。まず初めに、ＩＣＴ化が進む中で、Ｗｉ－Ｆｉ環境や端末管理、ＩＣＴ支援員の配置についてでございます。ＧＩＧＡスクール構想の推進の中で、ＩＣＴの活用は学習効果を高め、教員の業務効率化などに寄与する一方で、アカウントを準備する時期など、一時的に業務量が増えている状況もあると認識しております。国は教育ＤＸの推進のため、令和７年度までに４校に一人を目安に、ＩＣＴ支援員を配置するよう、学校設置者に対して求めているところですが、全国的な人材不足などを背景に、令和６年度調査における道内自治体の支援員配置状況は約32％となってございます。本市では、現在のところ、支援員の配置を行っておりませんが、業務委託を行っているヘルプデスクや端末等の保守業者と連携しながら、学校からの問合せや要望に対応をしているところです。これによりまして、学習活動等に大きな影響が生じているという状況にはありませんが、教職員の働き方の見直しをはじめとする校務ＤＸの推進など、今後より一層、ＩＣＴの活用を進めていくことからも、引き続き学校への支援体制の充実に向けた検討が必要と考えております。一方、教育ＤＸの推進に関わっては、一人１台端末の整備、ネットワーク改善、校務ＤＸの推進など、今後はハード、ソフト、様々な部分でより一層のＩＣＴ環境の整備が必要となってくると考えております。どのように財源を確保していくかが課題であり、引き続き地方財政措置の充実に向けた国への要望活動を行っていきたいと考えております。２点目ですが、支援が必要な児童生徒に対する教職員への研修と啓蒙についてでございます。特別支援教育は、障害のある児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を実施するという視点に立ち、児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善、または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものでございます。本市では、障害のある子供一人一人の教育的ニーズに応じた教育が行われるよう、教職員の特別支援教育の専門性の向上に努めており、令和６年度から全国で運用が始まった全国教員研修プラットフォームＰｌａｎｔの活用により、研修履歴の記録などが一元的に行えるようになったことと併せまして、研修機会の充実に向けた取組を進めているところであります。具体的には、士別市特別支援教育連携協議会が北海道特別支援教育センターなどから講師を招聘し、市独自の研修会を開催しているほか、北海道特別支援教育センターが開催する集合研修、遠隔研修、研修用動画の視聴などやその他多様な団体から寄せられる研修を案内することで、教職員の受講のしやすさといった点にも配慮しながら、教職員が自らの資質向上を図ることができるよう取り組んでいるところです。現状におきましても、研修会で取り扱うテーマを市内教育関係者や児童福祉施設関係者にアンケートを実施することで、現場のニーズを把握し、それに合った研修会を開催するなど、計画的な開催に努めているところでありますが、研修会後のさらなるフィードバックや、各校における未受講者への波及など、さらなる研修機会の充実に向け、取組を進めてまいりたいと考えております。３点目、学校内でのフッ化物洗口を取り入れるに当たっての、現場の負担軽減の考え方についてです。う蝕予防のためのフッ化物応用については、科学的に既に安全性、有効性が十分確立しているとされており、国内外の専門機関が一致して推奨しているところです。特にＷＨＯ世界保健機関は過去３回にわたって加盟各国に対しまして、フッ化物応用による、う蝕予防を実践するよう勧告しているところです。国内におけますフッ化物洗口は、1970 年代から小学校において集団応用が始まり、高いう蝕予防効果が報告されているところです。道内におけます令和４年度末時点の実施状況は、179 市町村のうち 175 市町村でフッ化物洗口を実施しており、未実施自治体は４となっているところです。小学校におきまして、集団フッ化物洗口の機会を提供する意義は、次のようにまとめられております。１つ目、多くの子供たちにう蝕が発生する可能性があるため、全ての子供に効果的な予防法を実践する必要がある。２つ目、忙しい日常の中でも継続しやすい。３点目、社会経済的な状況に左右されないう蝕予防効果が期待でき、健康格差が縮小するとしております。本市におけますフッ化物洗口の実施の検討状況につきましては、過去の議会答弁にもありますとおり、安全性や保護者の意向の確認、洗口に使用する薬剤の管理体制などの問題点について、十分検証した上で慎重に対応してきておりますが、フッ化物洗口を受けることができる環境を整え、各家庭に洗口実施の機会提供を行うことが何よりも大切であることから、小学校においてフッ化物洗口を実施できるよう準備を進めているところであります。フッ化物洗口は、本市において新たな取組でありますが、フッ化物の濃度を調整し、実施回数を減らすなど、実施方法を工夫することや、洗口に使用する薬剤の保管、調製、配送方法については、学校薬剤師や士別薬剤医師会と連携して行うことで、学校への負担が大きくならないよう配慮してまいりたいと考えております。以上です。 （降壇）
質問 5番 加納由美子
まずは、４校に一人の配置が目標である支援員に対しては令和７年度までにという指導があるがということですけれども、教育委員会で指導、そこに配置できないのであれば、教育委員会の方々が回るとかという発想はないのでしょうか、ということが１つ目と。次に、ヘルプデスクと聞き取ったんですけれども、合っていますか。ヘルプデスクという、何かあったときにヘルプデスクというところに連絡をして、急なときに対応、今調子が悪いんですけれどもという学校現場から連絡があったときに、それは対応可能なのでしょうかということを考えましたので、そこの２つを質問させていただきます。そして、あとフッ素の関係なんですけれども 179 校中 175 校で残り４校のうちの中に、４つのうちの中に士別が入っていると聞き取りましたけれども、やはり今までしてこなかったということに対して、何らかの意思が働いていたと思っておりますので、その中で反対意見も多分あってのことではあると思いますが、その方々へ、その先生方、関係者への説明はどのようにお考えなのでしょうかということの３つを伺いたいと思います。
答弁 学校教育課長 岡田詔彦
加納議員の再質問にお答えいたします。まず、各学校へ教育委員会の職員が直接行ってはどうなのかというところでございます。現在、システム関係でありますとか、そういう障害が起きた場合には、まず学校から連絡をいただいておりまして、教育委員会の職員で対応できる場合については、教育委員会の職員が行って対応することもございます。中には、先ほど言いましたヘルプデスクでありますとか、業者さん、市内の業者の方にも委託をかけて管理などをしているところなんですけれども、そちらに連絡して、専門の方でないと対応できないものについては、そちらのほうで学校のほうへ出向いていただいて、対応していただくこともございます。
答弁 生涯学習部長 三上正洋（生涯学習部長は2025年3月まで）
私のほうからフッ化物洗口におけるこれまでの方向転換、関係者への説明はどのように行ってきたかという再質問について、お答えいたします。議員お話しのとおり、これまで本市におきましては、フッ化物洗口未実施ということで、北海道教育委員会のほうからも実施に向けた働きかけというのをされてきております。過去においては、本市において、虫歯の罹患率と言いますか、う蝕率が極めて低かったという経緯もあったということは、私のほうも過去の方から聞いておりますが、そういったこともありつつというところもございます。なおかつ、また今回、北海道教育委員会のほうからも局を通じて様々な説明を受けていますが、フッ化物洗口に対するエビデンスが確立、かなりされてきたというところは先ほど岡田課長のほうからも説明したとおりというところであります。その中で、実際に関係者と言いますと、実際に実施をする学校の先生というところになります。具体的な部分については、先般予算が通ったばかりですので、この後現場のほうと調整という形になりますが、それ以前に学校のほうには、校長会を通じて働きかけをしているところでございます。また、繰り返しにもなりますが、ほとんどの自治体が今フッ化物洗口を実施しているというところから、学校の先生転勤をされて、いろいろ管内回っているというところでございます。そういったところからいけば、こういったノウハウを既に持っているといったところもありますし、あともう１点今回やり方についても、様々な方法があるということをお聞きしていまして、毎日学校に通ったときに、毎日食後にフッ化物の洗口をする１日法ですとか、あとは１週間に１回やる方法と、様々な方法があります。今回、本市のほうでは、これも現場のほうでこの後話をするような形になりますが、１週間に１回対応をするといった形になりますし、また先ほども話の中で、これは必ずしも子供たちに強制を強いるものではありません。保護者を通じて、やるかやらないかを選択をしていただいて、実施をするという子供のみやるという形になっておりますので、その辺も含めた、今後学校関係者の説明が必要になってくるかと思っております。以上です。
質問 5番 加納由美子
今後現場の方とは相談を、現場の先生方とは詰めた相談をするということですので、丁寧な説明をお願いしたいと思います。先ほど、先生の支援が必要な子供さんに対するばっかりではないと思うんですけれども、研修を受けるときにはいろいろな方法があって、先生方が自分で選んで行く場合もあれば、週３の場合もあるということなんですけれども。フィードバックをしているということで、フィードバックすばらしいなと思うんですけれども、お忙しい先生方にどのようにフィードバックを、お互いに情報共有という意味に私は受け取ったんですけれども、どのようになさっているのでしょうか。
答弁 生涯学習部長 三上正洋（生涯学習部長は2025年3月まで）
お答えいたします。それぞれ支援が必要な子供たちに対する研修を受けられた先生方、それが校内に戻って、どのようなフィードバックというお話かと思っています。学校の中でも当然業務の中で、支援が必要な子供たちに教育に携わるといった機会は、実践の場としてございます。その中、教員の中でも、学校の中で校内研修といった形の中で、全ての先生が受けたい研修に出れるわけではない、時間的制約もありますから、出れる先生が出ていただいた中で、その出た先生が話を聞いてきた先生、研修を受けた先生が校内に戻って先生になり、ほかの先生方にまず伝えるといったところの場を各学校の中でもつくっていただいているところです。これは、これまでも同様な形でやってきているところでございます。学校の中で、そういったことを我々フィードバックという今回言葉を使わせていただきました。あともう１点、先ほど出れる先生がいる、あと学校で留守番をしていて、子供たちの面倒見る先生がいる。そこについては、年間数回そういった研修がありますから、先生方も交代交代で研修を受けられていると聞いておりますので、今後についても、学校については、研修を受けやすい体制ということを教育委員会としても働きかけていきたいと思います。以上です。
質問 5番 加納由美子
研修はすごくたくさんあるということも伺っておりまして、情報共有するのも大変かと思いますけれども、皆さん均等に受けられるのが一番いいと思うんですけれども、その辺りのことは教育委員会として、何か指導ではないですけれども、こんなふうにしたら皆さん受けやすいですよと促すという工夫をなさっているのかなということを伺って、最後の質問にしたいと思います。
答弁 生涯学習部長 三上正洋（生涯学習部長は2025年3月まで）
お答えいたします。教育委員会としましては、この研修をできるだけ受けなさいよということは、そこは申し上げておりませんが、学校長を通じて、できるだけ多くの先生が均等に平等に研修を受ける機会というのを設けるような形で、各学校のほうに指示をしているところであります。一番受けやすい部分については、夏と冬の長期休業中の部分について、様々な研修が集中しているところです。そこについては、児童生徒が学校にその期間中はいないということなので、その時期に集中をして、均等に平等に受けてもらうような形で、これまでもやってきておりますし、今後もそのような対応で学校のほうに指示をしてまいりたいと思っております。以上です。