（1）砂川高校における昼食の提供支援について／（2）フッ化物洗口の調製方法について

答弁　教育次長 東正人（教育次長は2025年3月まで）

それでは、私から大きな１、砂川高校における昼食の提供支援について、大きな２、フッ化物洗口の調製方法についてをご答弁申し上げます。初めに、大きな１、砂川高校における昼食の提供支援についてでありますが、砂川市における砂川高校に対する支援につきましては、少子化により市内をはじめとした中学校卒業生の減少から高校の入学者も減少の一途であったため、生徒数及び募集間口の数を確保するため、平成２５年のサテライト事業補助金に始まり、以降検定試験受験料及び模擬試験受験料補助金や大学入学奨励補助金など、適宜見直しを図りながら、主に生徒の技能、技術の習得や進学、進路に関わる１１項目の支援を実施してまいりました。また、これらの支援に当たっては、この間の生徒の入学者数を見ますと少子化や進路希望の動向などにより伸び悩む結果にはありますが、生徒たちの将来を見据え、市内のみならず、中北空知地域の担い手となる人材の確保も考慮し、砂川高校と協議を重ねながら必要な支援を行ってきたところであります。このような背景を踏まえながら、砂川高校に対する支援についてはあくまでも貴重な人材を輩出するための施策を優先すべきとし、技術や技能といった将来にわたって役立つもの、また学習意欲につながるものに限定したところでありますので、昼食の提供についてはコストを含めた業務上の検証や砂川高校の受入れ体制の確認などを行ってまいりたいと考えております。続いて、大きな２、フッ化物洗口の調製方法についてご答弁申し上げます。フッ化物洗口につきましては、子供たちの健康な歯の育成のため、砂川歯科医師会や砂川市学校薬剤師会の指導の下、保健所などの協力を得ながら、小学校１年生に対するフッ化物洗口事業を平成２３年から導入し、翌年度以降実施学年を１学年ずつ増やしながら、令和元年度には市内小中学校全学年での実施となったところであります。このフッ化物洗口にあっては市内幼稚園、保育所でも実施されており、厚生労働省においては４歳から１４歳までの期間に継続して実施することにより虫歯予防に最も大きな効果が得られると示されているところであります。近年は、新型コロナウイルス感染症の影響により集団フッ化物洗口を一時的に中断しておりましたが、５類感染症に移行されたことや虫歯予防の取組の一環として適切なフッ化物洗口を継続的に実施することが必要であることから、夏季休業以降の８月中旬から再開することとしております。実施に当たりましては、希望する児童生徒を基本に、教育委員会で策定しておりますフッ化物洗口事業実施要領に基づき市内小中学校で週１回行うこととしており、使用する洗口液は学校内で指示書に基づき顆粒を専用の溶解瓶に入れた後、水に溶かし、希釈して調製することとしております。この調製における溶解、希釈する行為は薬事法及び薬剤師法に抵触するものではなく、学校教職員が行うことは法的に問題がないとされておりますが、薬剤の保管や希釈の濃度など注意が必要であり、教育委員会としていたしましては学校や教職員の負担軽減を図る観点から業務の検証を進めるとともに、砂川歯科医会や砂川市学校薬剤師会と協力を図りながら方策を検討してまいりたいと考えております。

答弁　教育次長 東正人（教育次長は2025年3月まで）

今の制度的に自治体が道立の高校に給食を提供できるのか、この質問かと存じます。制度的な面において申しますと、市町の道立高校では自治体が給食を提供している実例もございますし、また現在高校側が給食に関する制度というのは設けてございませんので、給食を提供する側と高校が双方に合意しまして制度を整えることで給食を提供することは可能だと考えております。

答弁　教育次長 東正人（教育次長は2025年3月まで）

道内の高校の給食の導入状況とその際の給食の有償か無償か、このご質問かと存じます。北海道内の公立高校は現在２２０校あります。このうち給食を提供している高校は、現段階で把握している数でございますけれども、１９校であります。さらに、有償、無償の区分で言いますと有償が１４校、無償が５校であります。状況としましては、空知管内では２校であり、いずれも有償ですけれども、そのほかは道東、もしくは沿岸の人口規模の小さな自治体に多く所在している状況でございます。

答弁　教育次長 東正人（教育次長は2025年3月まで）

給食を提供する際の課題に関する質問かと存じます。まず、ハード的な面に関しまして申しますと、議員さんのおっしゃるとおり、市内の小中学校には給食を配送する車両がアクセスしやすい場所に搬入口を設けていますし、また配送された給食を２階などへ運ぶ昇降機も整備しておりますが、お弁当を持参している砂川高校にはこのような設備が整備されていないことですから、改修が伴うことが想定されます。また、さらに給食の搬入口から配食するまでの人的整備だとか、あと給食費の料金設定など、適切な衛生管理の下で運用ができるよう整理していく必要があると考えております。

答弁　教育次長 東正人（教育次長は2025年3月まで）

食器等についての提供、また給食センターでの調理を行う余力があるのかというご質問かと存じます。食器や食缶などの器の提供、そして学校給食センターでの調理については現在の砂川高校の生徒数を勘案しますと対応が可能な状況でございます。

答弁　教育次長 東正人（教育次長は2025年3月まで）

新たな支援として給食または週に１回でも２回でもお弁当という形でのお昼の提供はできないものかというご質問だと存じます。砂川高校の支援につきましては、これまで砂川高校とも十分に協議を重ねながら、主に生徒の技能、技術の習得や進学、進路に関わる支援を実施してまいりましたが、新たな支援としての給食の提供あるいはお弁当の提供につきましては、コストも含めた業務の検証だとか、まずは砂川高校の受入れ体制などの確認を行ってまいりたいと考えております。

答弁　教育長 髙橋豊（教育長は2025年3月まで）

それでは、私から砂川高校の支援策、そして昼食、給食の提供についてご答弁をさせていただきたいと思います。砂川高校への支援については、今までも砂川高校と十分に協議をさせてもらいながら進めています。これは、砂川高校からの要望もあれば、こちらからこういうのはどうでしょうかと、こういうものを踏まえて協議をして、高校受験の性格から、例えば令和６年度の入試に関わる生徒募集に関わる事項につきましては、それをその前の年、例えば６年度入学であれば５年の秋から冬前ぐらいにはその支援策を決めていかなければならないと。つまり今までの事例でいきますと夏ぐらいまでには協議を終えて、これが新規で予算の伴うものについては市長部局と協議をして、その中でこの部分であればいけるという部分があれば、さらに常任委員会で報告をして承認をいただく。その上において、募集要項に次年度からの支援はこういうことですという手順は今まで踏んできています。ですから、今の給食、昼食の関係につきましては、ハード面のものですとか、例えば砂川高校の受入れ体制がどうなのかというものと、それから先ほど予算の関係の話もありましたけれども、小中学生の給食費の無償化でいけば、例えば中学生でいけば１食３２８円でございますが、砂川高校への例えば全ての支援になりますと、それは食材費だけの単価ということになりますので、例えば設備の改修ですとか、人件費ですとか、光熱水費ですとか、いろいろなものは加味しなければなりませんので、ですから予算面と、それから砂川高校での受入れ体制を含めて砂川高校と十分に協議をしてまいりたいと思います。今の時点では、まず協議をさせていただくということでご答弁をさせていただきたいと思います。

答弁　教育次長 東正人（教育次長は2025年3月まで）

フッ化物洗口に使用する顆粒などの薬剤は水に溶かし、砂川の場合は希釈してから洗口液として使用していますけれども、空知管内の市町の状況というご質問だと存じます。空知管内２４自治体の状況でありますが、本市と同様に学校が希釈を担当しているのは砂川市を含めまして４自治体、あと歯科医師または薬剤師が行っているのが１８自治体、このほかに教育委員会が行っているのが２自治体でございます。

答弁　教育次長 東正人（教育次長は2025年3月まで）

作業指示や状況把握についてのご質問かと存じます。顆粒から液体にする希釈作業、これにつきましては学校教職員が行うことは法的に問題がないとされておりますことから、本市の実施要領に基づき、各学校で業務状況を鑑みまして担当者を決めていただいているところでございます。また、その担当者については、直接各学校から教育委員会に報告がされてはおりませんが、作業の担当者は管理職が行っているという、こういう認識はしてございます。

答弁　教育長 髙橋豊（教育長は2025年3月まで）

フッ化物洗口の学校の負担軽減ということでありますので、私からご答弁をさせていただきたいと思います。コロナの関係で一時中断をしておりましたので、学校の特に管理職につきましては少し入れ替わりがありましたので、この辺はやり方の部分では一応調整をかけなければならないという部分はあります。ただ、もう一つ、学校医会、学校薬剤師会についてもこれは毎年事前に協議をしながら進めさせていただいてますので、今年は８月以降という予定ですので、今協議をしている最中だと思いますが、その協議の中で一部でも学校の負担が減るようなことで協議が調うのがあれば、それは実施をさせていただきたいと思います。ただ、予算等が含まれて、そこが十分にいかない場合は、また翌年度にかけて、その在り方といいますか、特に薬剤師さんがそこに対応できるのかどうなのかというのは含めて考えたいと思います。今ほど答弁でもお話をしましたけれども、管内の状況を見ましても液状で配付をするというところが随分多くなっているように思いますので、そこのところは十分考慮させていただいて検討させていただきたいと思います。