（1）新たなデジタル社会に向けた対策について／（2）女性職員の管理職登用について

質問　裏君子

ただいま、議長より発言の許可を頂きましたので、通告に従い、順次質問いたします。件名１、新たなデシタル社会に向けた対策について、昨年12月の私の一般質問において、国のデジタル化推進の政策を踏まえ、行政のデジタル化を見据えた押印廃止や書面主義の改正、コロナ禍における新たな働き方改革、テレワークの推進など、地方創生や分散型社会の推進において、新たな取組について伺いましたが、その後の市におけるデジタル社会に向けた対策についてお伺いいたします。政府が提出したデジタル改革関連６法案が本年５月に成立しました。関連する法律ではデジタル庁設置の根拠や役割について明記されたデジタル庁設置法が含まれ、９月にはデジタル庁が発足したところです。デジタル改革関連６法のポイントはデジタル庁の設置をはじめ、情報システムの標準化、マイナンバーの活用拡大、押印の原則廃止による行政手続の簡素化などです。情報システムは、これまで各省庁や地方自治体が独自にシステムを構築してきたため、仕様が異なっていて、その弊害は新型コロナウイルス感染症対策の給付金手続が遅れたことを見ても明らかです。地方自治体のデジタル化に向けた取組では、情報システム基盤の統一による業務の効率化やコスト削減が期待されておりますが、その上で、情報管理やセキュリティーに対する不安を解消するため、システムの構築に万全を期する必要性があります。また、マイナンバーの活用では、預貯金口座を任意でひも付けできるようにすることによって、災害時などの給付金を簡単で迅速に受け取れるなど国民のメリットは大きいものがあります。デジタル庁については、誰もがデジタル化の恩恵を受けることができる、世界に遜色ないデジタル社会を実現することを目標に掲げ、各省庁の縦割りを打破し、行政の効率化やサービスの向上につながるデジタル改革を進めるとしています。2000年にＩＴ基本法が制定されたものの、今日まで行政のデジタル化が思うように進んでいない現状を打破するために各省庁への勧告権など強力な総合調整機能を持つ司令塔と位置づけています。今年７月に会派において、全国地方議会サミット2021オンラインセミナーを受講しましたが、デジタル庁の変革ビジョンと題して、当時のデジタル改革担当大臣の話を聞き、並々ならぬ覚悟を感じました。デジタル庁は国民に信頼される体制を築き、期待に応えてもらいたいと願うものです。これまで公明党は、１人一律10万円給付の遅れなど、コロナ禍で浮き彫りになったデジタル化の課題を踏まえ、昨年６月デジタル化を基盤とした新たな社会像を示す政策提言の検討を開始し、11月にはデジタル庁の設置に向けた提言を菅前内閣総理大臣に提出するなど、一貫して議論をリードしてまいりました。提言では、デジタル社会のビジョンとして豊かな国民生活と誰一人取り残さない社会を提示し、デジタル庁の在り方を示すとともに、誰もが利用しやすい情報アクセシビリティーの確保など同庁が実行すべき具体的な取組を訴えており、政府が昨年12月に決定したデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針に全面的に反映されました。また、国政においては新たに岸田内閣総理大臣が誕生し、従来のデジタル化の推進に加速する形でデジタル田園都市国家構想実現会議を発足し、地方からデジタルの実装を支援していくとしています。デジタル化の取組を支援する交付金を創設するなどして、早期に地方の方々が実感できる成果を上げたいとしています。全容はこれからということで、今後の具体的な構想内容を期待するところです。さて、市長は令和３年度の市政執行方針の中で、デシタル化の推進について、コロナ禍においては新しい生活様式が導入されるなど、市民生活を一変させ仕事の仕方、職場などにおいては、これまでの集中型から分散型に変わりつつあるなど、社会の価値観は大きな変革期を迎えていると考えている。ビッグデータや人工知能（ＡＩ）などを活用するデジタル・トランスフォーメーションの考え方に基づいた国の動きを見極め、当市においてもマイナンバー制度の周知・啓発や住民基本台帳システムの標準化など、行政のデジタル化の準備を進める。申請書類などに係る押印の廃止や各種会議、イベントなどにおけるオンラインシステム活用の推進など、様々な手続や業務の見直しを進めてまいりたいという内容を述べられていました。新たなデジタル化社会は、市民の利便性を高め、豊かな生活を実現するために大きな社会変革のスタートと受け止めています。当市としても限られた財源や人材で、効率的な行政サービスを提供する必要があります。市としても、本年４月にはデジタル化推進担当部門も組織されましたが、１点目の質問として、行政のデジタル化の進捗状況についてお伺いいたします。次に２点目の項目ですが、デジタル化社会の構築に向けた課題では、社会基盤の整備も重要ですが、デジタル分野での圧倒的な人材不足があります。特に、コロナ禍の影響を受けた女性の失業が深刻な課題であったことから、公明党は女性をデジタル人材として育成し、雇用に結びつける仮称女性デジタル人材育成10万人プランの推進を目指しています。今後のデジタル化社会を考えると、社会全体のデジタル化が急激に進んでいったときに、担い手としての人材や雇用としての人材を育成することが重要であると考えます。女性のデジタル人材の育成が進んでいる事例を紹介いたしますと、長野県塩尻市は2010年から市と一般財団法人塩尻市振興公社がテレワークによる独り親向けの就労支援の事業を始め、2012年以降は子育て中の女性や介護職、障がい者など、時間的制約がある人にも支援対象を順次、広げています。自分の好きな場所・時間で働くことができるのが最大のポイントで、業務はデータ入力やウェブサイト制作など、パソコンを使った作業が中心です。一般財団法人塩尻市振興公社が企業や地方自治体から業務を受注し事業登録者の能力や希望に応じて仕事を割り振り、登録者はライフスタイルに合わせ、市内の商業施設内に整備された共同利用オフィスや自宅などで仕事ができるとしています。事業の開始当初は、年間200万円程度の受注額が、2020年度には約２億円に拡大し、子育て中の女性や障がい者ら働く人が、30人程度から６年間で８倍の約250人となり、そのうち９割が女性で、その半数は子育て中の母親だそうです。市の担当者はＩＣＴに詳しい人材を育成し、地域の人手不足解消につなげていきたいとしています。そこで質問ですが、女性の活躍を意識したデジタル人材を育成するための雇用の場の創出について市の考えをお伺いいたします。３点目に、デジタル化社会に向けた新たな取組についてですが、先ほども述べましたように、国の動きも刻々と変化する中、市としても積極的かつ的確な対応が求められていると思います。今後のデジタル化社会に向けた市の取組について、市長の見解をお伺いいたします。次に、件名２、女性職員の管理職登用についてお伺いいたします。2016年４月に全面施行された女性の職業生活における活躍の推進に関する法律は、男女共同参画の観点から女性が働きやすい環境づくりを進めるのが狙いで、仕事で活躍したいと希望する全ての女性が、個性や能力を存分に発揮できる社会の実現を目指しています。国や地方自治体、企業などの事業主に対して、女性の活躍状況の把握や課題分析、数値目標の設定、行動計画の策定、公表などが求められています。女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が成立した背景としては、現在及び将来の人手不足、労働力不足を解消するためと就業を希望していても、育児や介護を理由に働けていない女性が約300(・)万(・)人(・)もいること。出産・育児による離職を経て再就職する際に非正規雇用者となる場合が多く、能力の発揮を阻む一因となっていること。グローバル化や人材の多様化に対応するためや、各種ハラスメントに対処するためとしています。女性が十分に活躍できていない現状があるため、女性が働きやすくて長期的にキャリアを形成していけるように、国、地方公共団体、一般事業主に対して改革を求め、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律を成立させました。総務省がまとめた地方公務員における女性活躍・働き方改革推進のためのガイドブック改訂版では、地方自治体における女性活躍の現状について地方公務員においては、女性の就業継続については、先行して進んでいた面もあると評価しつつ、子育て中の女性職員の役割・仕事が限定され、キャリアの道筋が見えにくくなっていると分析しています。子育てをしながら働く女性が、様々な制約のある働き方を理由として、仕事における役割や業務内容まで限定されてしまい、従来のキャリアコースから外れてしまうという、いわゆるマミートラックが定着し、そのことに疑問を抱かないこともあると指摘します。そして、女性が限られた仕事にしか就けない、管理職にはなれない、といった問題を抱えていたままでは、限られた定員の中で組織としての機能を維持していくことは困難と警鐘を鳴らしています。様々な工夫で女性職員の活躍を推進している事例では、福岡県北九州市では女性の輝く社会推進室を総務局に設置し、様々な環境整備を行い、アクションプランの策定以降の取組で女性管理職比率は平成20年の策定時の6.2％から、平成29年には14.8％までになり、女性局長も当たり前になりました。また、東京都八王子市では以前より実施していた女性職員のためのキャリアデザイン研修を、ロールモデルとなる女性管理職から経験・生活・考え方の話を聞き、キャリアを考えることをテーマに据えた研修にリニューアルしました。参加者からは女性の部課長からのキャリアを身近に感じられ、色々なことを考えるきっかけになった。将来こんな風になれるかもしれないと感じたなどの感想があり、昇任することへの心理的なハードルを下げる効果があるとのことです。さらに、東京都調布市では育児等のライフイベントと昇任試験制度の受験年齢がほぼ同じ時期となっていることから受験年齢の引下げや、人物重視に方針を転換するなど、昇任試験を見直しています。江別市においては、既に策定済みの特定事業主行動計画の中に、いち早く女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の考え方を取り入れて、江別市職員の仕事・子育て・女性活躍推進に関する行動計画を平成28年からスタートしています。中間年次である令和２年度に計画の達成状況等の見直しを行い、今後のさらなる積極的取組を進めるとしています。この計画の中には当然のこととして、女性の活躍を推進するための内容が多く記載されておりますが、数値目標に管理職の女性に占める割合を15％以上となるよう努めるとしています。女性の職業生活における活躍の推進に関する法律は10年間の時限立法で６年目になると思いますが、さらに能力のある女性職員が活躍できる環境を構築し、多様な住民ニーズに柔軟に対応していくためにも市組織も多様性を持つ必要があります。優秀な女性が意思決定の過程に関与し、住民目線に立った生活者の視点で施策を考えていくことが課題の解決につながります。やる気のある職員には、家事、育児、介護の負担等で幹部職員登用のチャンスを逃すことがないように、その能力を正しく評価し、登用するシステムを構築していく具体的な取組の推進が必要と考えます。そこで、このたびの質問は、女性活躍社会全般の中でも特に女性職員の管理職登用についてお聞きいたします。１点目は、女性職員の管理職の登用状況についてお伺いいたします。２点目は、女性管理職登用については、女性職員の若いときからの人材育成と職場環境づくりが必要であると思いますが、現在の取組についてお伺いいたします。３点目は、女性管理職登用に向けた今後の市の考え方についてお伺いいたします。以上で、１回目の質問を終わります。

質問　裏君子

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