（1）地方分散型社会への転換について／（2）暗所視支援眼鏡の購入費助成について／（3）行政手続における押印廃止と書面主義の見直しについて

質問　裏君子

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問いたします。初めに、まち・ひと・しごと創生総合戦略における、地方分散型社会への転換について伺います。新型コロナウイルスの感染拡大は、人口や企業などが東京都に過度に集中する弊害を浮き彫りにしました。コロナ禍を契機に地方分散型社会への転換が求められています。政府は、地方創生の方向性と施策をまとめた、まち・ひと・しごと創生基本方針2020を本年７月に閣議決定しました。ただでさえ少子高齢化と人口減少が著しい地方が、新型コロナウイルス感染症克服と経済活性化の両立をどう進めるのか。まち・ひと・しごと創生基本方針2020が最も重視したのは、この点にほかなりません。これまで、東京一極集中の悪影響は、慢性的な道路渋滞や通勤ラッシュの発生、自然災害への脆弱さ、地方の衰退など、かねてから指摘されてきました。このため政府は、2014年に地方創生を打ち出し、東京一極集中の是正と人口減少の克服に取り組んできました。その結果、2017年から2019年には全都道府県で有効求人倍率が１倍を超えるなど雇用環境が改善しています。都市部の若者が地方で働く地域おこし協力隊の参加者も飛躍的にふえました。一方、東京圏への一極集中はむしろ加速していて、2019年は転入者数が転出者数を約14万6,000人上回っています。この転入超過数は増加傾向が続いており、その９割は、進学や就職などで上京する10歳代後半から20歳代の若年層で、一旦上京すると、地元企業に希望する職種がないことや待遇が悪いことなどを理由に戻らない人も多く、長らく東京一極集中が緩和されない一因となってきました。しかし、今、こうした傾向に変化の兆しがあらわれています。新型コロナウイルス感染拡大後に実施された内閣府の調査では、東京圏に住む20歳代の27.7％が地方移住への関心が高まったと回答しており、特に東京23区では35.4％と顕著で、地方創生への追い風が吹いています。新しいまち・ひと・しごと創生基本方針2020は、昨年12月に閣議決定された第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略に加え、その後拡大したコロナ禍の影響を踏まえた内容になっています。目玉の政策は、地方大学の改革で、若者の地元定着を促すため、魅力アップを後押しするとしています。具体的には、今後、地方でも需要増が見込まれる理系人材などの育成に向け、国立大学の定員をふやすことや、オンライン教育を活用した他大学との連携などに取り組み、地域のニーズに応じた人材を輩出し、雇用を拡大するため、自治体や地元産業界との連携も強化するとしています。もう一つの目玉は、地方への移住・定着を促すリモートワークの推進です。自然豊かな観光地に滞在しながら働くワーケーションの活用を進めるほか、地方でサテライトオフィスを開設する東京都の企業や誘致に取り組む自治体を支援します。普及には働き手だけではなく、雇用する在京企業や移住先の地方にも利点が必要になることから、大学改革と同様に有識者会議で適切なあり方を検討するとしています。このほか、新しいまち・ひと・しごと創生基本方針2020は、地域と継続的な関係を保つ関係人口の創出や少子化対策などを重点政策に位置づけています。少子化対策では、地域の実情に即した取り組みを行うため、コミュニティーや子育てサービス、保護者の就業状況など関連データを見える化する評価ツールを政府が開発していて、自治体に活用を促しています。また、地方のハンディキャップ克服に向け、医療や福祉、教育など社会全体に情報通信技術を活用し、変革を促すデジタル・トランスフォーメーションを支援する考えも示しており、その実現に不可欠なデジタル人材について、政府の派遣制度が今年度からスタートしています。派遣されるのは、ＮＴＴやＬＩＮＥ、ソフトバンクといった民間大手企業の従業員らで、市町村で原則半年から２年間にわたり幹部職員やアドバイザーを務め、次世代通信規格５Ｇの整備やスマート農業の推進などに携わります。今年度は、北海道上士幌町や長野県上田市、山口県宇部市など21市町でマッチングが成立し、動き出しているとのことです。これらの国の政策を踏まえ、江別市が進めるまち・ひと・しごと創生総合戦略についてお伺いいたします。初めに、市では2015年に策定した江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略の考え方を維持しつつ、第２期の江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略を2020年３月に策定しました。国や北海道の基本的な方向性を加味した内容であると理解しています。また、総務文教常任委員会でも第１期江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略の実績について報告があったところですが、１点目として、第２期江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本的な考え方について、改めてお伺いいたします。２点目に、前段でも述べましたが、コロナ禍を契機に国と地方のあり方も大きく変化していくと思います。現在、国において第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の改定が検討されているところですが、国や北海道の動きを見据えた中で、第２期江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略のさらなる推進に向けて、戦略事業を見直すお考えがあるのか、伺います。３点目に、地方創生のまち・ひと・しごと創生総合戦略には、従来のまち・ひと・しごと創生基本方針に合わせてコロナ禍の影響を踏まえた個別の戦略事業が含まれております。地元若者の定着を促す地方大学の改革や地方への移住、定着を促すリモートワークの推進、関係人口の創出や少子化対策、デジタル・トランスフォーメーションなど、新たな施策が既に先進地で採択されており、地方分散型社会に大きく貢献されていると考えます。そこで、江別市としてこれら先進事例にあるような新たな取り組みを第２期江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で実施もしくは支援するお考えがあるのか、市長の見解をお伺いいたします。次に、暗所視支援眼鏡の購入費助成についてお伺いします。このたび、網膜色素変性症により、暗い場所で目が見えにくくなる夜盲の方から相談を受けました。夜盲のため、夕方になると車の運転ができず、夜には一人で外に出るのも難しいとのことです。2018年に精密機器の企業と九州大学の共同開発で暗所視支援眼鏡が販売されました。この眼鏡は高感度カメラで光を捉え、目の前のディスプレーに映し出す仕組みで、暗い場所でも明るく見えるため、夜盲の方にとっては画期的なものです。しかし、価格は約40万円と高額で、購入に踏み切れない人が多いのが実情のようです。2019年７月より熊本県天草市では、全国で初めて、福祉用具日常生活用具の給付対象になり、その後、ほかの自治体でも日常生活用具の給付対象にする動きが広がっています。ぜひ江別市としても検討してもらいたいとの要望でした。福祉用具には、厚生労働省で認定し、全国一律で購入者への補助金が支給される補装具と、地方自治体で独自に補助金の支給を定める日常生活用具の２種類があります。日常生活用具とは、在宅の障がいのある方または難病患者を対象に、日常生活の利便を図るために日常生活用具の給付を行うもので、国と北海道、市で購入費を補助し、利用者負担は原則１割で済みます。日常生活用具の条件としては、安全かつ容易に使用できるもので、実用性が求められるもの。日常生活上の困難を改善し、自立を支援して社会参加を促進するもの。製作や改良、開発に当たって障がい及び難病に関する専門的な知識や技術を要するもので、日常生活品として一般的に普及していないものとなっています。網膜色素変性症は、国の難病に指定されており、暗所視支援眼鏡は日常生活用具の条件を満たしています。この暗所視支援眼鏡の臨床研究を実施した九州大学の准教授は、視力低下や視野狭窄と並んで、日常生活に影響を及ぼす症状に夜盲がある。この症状のある方は、暗所、特に夕方から夜間においての行動範囲が限られ、日常生活に制限が生じている場合が多い。この装置が、夜盲で苦しんでいる方の生活の質を高めることを期待すると述べています。当市において、夜盲症で困っている方に明るい視野の支援のために、日常生活用具給付等事業の対象に暗所視支援眼鏡を追加することについて、市長の見解をお伺いいたします。次に、行政手続における押印廃止と書面主義の見直しについて伺います。コロナ禍をきっかけに、行政手続や民間契約のデジタル化が大きく進もうとしています。中でも国民生活に密接にかかわるのが、書類への押印を廃止する脱判こ化の動きです。今回のコロナ禍に伴う政府の支援策に、外出自粛要請と相反する書面・押印・対面を前提としたものがあったことや、民間でもテレワークの導入が進む一方、書類に押印するためだけに出社せざるを得ないケースがあったと言われています。判この歴史をひもときますと、日本で判こが庶民まで広がったのは江戸時代のことで、明治になり、偽造の不安がある判こにかえて姓名の自署、つまりサインを採用しようという動きが起こりました。しかし、庶民には字が書けない人も多かったことや、当時の大蔵省や銀行が、多数の書類に自署するのは面倒だと反発したためサインへの転換は挫折し、現在まで続く判こ万能主義が築かれたといいます。今、デジタル化によって、そうした習慣が変わろうとしています。中央省庁の行政手続の押印廃止を強力に推進している河野太郎行政改革担当大臣は、去る10月16日の会見で、約１万5,000の行政手続のうち、99.247％の手続で押印を廃止できることを明らかにしました。その約１万5,000手続のうち、各省庁が押印を存続の方向で検討したいと回答したのは、わずか１％未満の計111種類とのことです。また、河野行政改革担当大臣は、押印が存続する相当部分は、印鑑登録されたものや銀行の届け出印などで、デジタル庁が発足し、業務がデジタル化された際には電子認証などが導入されるとの見通しを示しました。さらに、国は、確定申告などの税務手続においても、押印の原則廃止を検討する方針を明確にしています。2021年度の税制改正で検討し、年末にまとめる与党税制改正大綱に反映させるとのことです。このように、行政手続文書だけでなく、税にかかわるほかの書類でも、押印廃止の流れが加速しています。内閣府規制改革推進室によりますと、国のこうした動きにあわせ、自治体対象の押印廃止に向けたマニュアルの策定にも着手するとのことです。福岡県福岡市は、国に先んじて、行政手続に求めていた書類への押印を、市が単独で見直すことができる約3,800種類の書類全てを、２年近く前からことしの９月までに廃止しています。手続に使われる全書類の８割に相当し、押印をなくすことで手続のオンライン化や簡略化を推進するとしています。残る２割の書類約900点は、国や県の法令で押印が義務づけられているもので、これから、国や県で押印廃止が決まった手続も速やかに対応するとしています。今後、国の慣行見直しにより、官民双方でデジタル技術の活用が進むことは間違いないと思われます。そこで１点目の質問ですが、押印廃止に向けた市の取り組みについてお伺いいたします。２点目に、行政手続についてですが、押印廃止に向けた検討とあわせて、行政文書全体についての見直しが必要であると考えます。国においては、デジタル化を進めるに当たって、今後、文書による書面主義の見直しを進めると聞いておりますが、市においても行政手続のオンライン化に向けた取り組みを進めるべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。以上で、１回目の質問を終わります。