（1）市職員の定年引上げについて／（2）江別市の防災訓練について

質問　佐々木聖子

皆さんおはようございます。今日は、件名１、市職員の定年引上げについて、件名２、江別市の防災訓練について質問をします。件名１、市職員の定年引上げについて、最初に、法改正に対する認識についてお伺いいたします。年金の支給年齢が65歳に引き上げられたことに伴う雇用と年金の接続については、既に再任用制度の活用により実施されていますが、無収入期間が長期となった現在においては、再任用職員で雇用継続することが当たり前となっています。加えて、少子化による労働人口が減少する中で、豊富な知識や経験などを持つ高齢期の職員が活躍できる場をつくることが必要となり、定年の引上げについて国家公務員法及び地方公務員法が2021年６月に改正され、2023年４月１日に施行されます。これにより、地方公務員の定年も2023年から２年に１歳ずつ、65歳まで段階的に引き上げられます。今回の定年引上げについては、若年層の人口が減り、人材確保や社会保障制度の維持が困難となってきている現状を変える有効な手段となり得ますが、その一方で、若手人材の昇進の妨げとならぬように配慮する必要があります。江別市として、この改正に合わせ2023年から定年引上げを実施するに当たり、このたびの国家公務員法及び地方公務員法の改正をどのように評価し、何を重視し取り組むのかについて、１点目、国家公務員に準じた地方公務員の定年引上げに係る地方公務員法の改正をどのように評価するのか。２点目、定年引上げを実施するに当たり、何を重視し取り組むのかをお伺いいたします。次に、定年引上げによる市民に対する公共サービスへの影響面についてです。定年引上げにより、江別市職員の高年齢化が進むことが予想されます。消防や病院、保育職場、学校業務や給食調理など、身体的負荷を伴う職務に従事する職員について、高年齢化による身体機能の低下により、これまで以上に職務遂行に係る負荷が増大することで、公務災害事故の発生リスクが増えることや、特に学校職場では広い敷地面積や老朽校舎の管理業務を１校１名で管理することに支障を来していること、また給食職場では重たくなった磁器食器の運搬等に負担がかかっていることなどから、今後配送開始時間の遅れなど、児童生徒の安心・安全な生活に影響を及ぼすことが懸念される職務については、高年齢化による影響を考慮し、職務内容の見直しや適正な人員配置が必要だと考えます。江別市として、定年引上げに伴う身体的負荷を伴う職務への影響について、どのように捉え、取り組むのかについて、３点目、身体的負荷を伴う職務への影響について、４点目、市民への影響についてをお伺いいたします。次に、定年引上げによる組織活性化への影響面についてです。定年引上げにより、市職員の高年齢化や、これまで課長職以上だった者が役職定年制により非管理職として職場に入ることで、60歳を超える職員の知識や経験を生かせるといった効果が期待される反面、組織の高年齢化による業務効率の低下や、若手職員に業務のしわ寄せが来るなど、組織活力が低下する懸念もあります。また、段階的な定年引上げにより、市職員の定年退職者が出ない年があり、条例により職員定数が定められていることから、継続的な新規採用への影響や若手人材の登用機会が失われることが懸念されるほか、課長職以上に就く職員の年代構成によっては、若手職員の昇任機会が失われることが予想されます。60歳を超える職員の経験を生かしつつ業務効率を維持するためには、組織内における業務に応じた振り分けを適材適所に行う必要があるほか、将来的に組織活力を維持するためには、新規採用を継続し、若手職員の昇任機会の確保や働きやすい職場環境を整えることが必要です。江別市として、定年引上げによる市職員の高年齢化に伴う組織活性化への影響や、新規人材の確保及び若手職員の昇任機会への影響について、どのように捉え取り組むのかについて、５点目、市職員の高年齢化に伴う組織活性化への影響について、６点目、市職員の新規採用や若手職員の昇任機会への影響について、７点目、管理職であった職員が役職定年を迎えるに当たり、主幹職が毎年増加していくことになりますが、配置や職責についてどう考えるのかをお伺いいたします。次に、件名２、江別市の防災訓練についてです。防災訓練は、災害時に適切な行動ができるよう、災害を想定して行う事前訓練です。私たちは、小・中学生のときに防災訓練を経験することで、地震が起こった際に頭を守ったり、脱出口であるドアや窓を開けておいたり、最低限の対処を行えるようになり、災害時に命を守るための冷静な判断力が身につく効果があります。防災訓練には、災害時に迅速かつ適切に行動するための一般住民向けの訓練と、自治体の住民たちを災害から守るための自治体職員向けの訓練があります。一般住民向けの防災訓練には、安全な場所まで避難する、地震時に机の下へ隠れるなどの避難訓練、火災が発生して間もない段階の消火器の使用をはじめとする火災発生時の対処法を学ぶ初期消火訓練、心肺蘇生法やＡＥＤを用いた応急救護処置を学ぶ応急救護訓練、てこの原理を使った負傷者の救出やブルーシートを担架代わりにした負傷者の搬送を行う救助訓練のほか、事前登録制で決められた日時に合図とともに姿勢を低くし、頭と首を守り動かない動作を行うシェイクアウト訓練、信頼性の高い情報を得るための自治体アカウント登録訓練、町なかを訓練会場として行う実践的な発災対応型防災訓練、地図を用いて非常時の行動を検討する災害図上訓練、避難者の対応を擬似的に体験するゲーム形式の避難所ゲーム訓練等があります。自治体職員向けの防災訓練には、大災害が起きた場合に必要となる災害対策本部を立ち上げるまでの手順を確認・実践する災害対策本部設置防災訓練、非常時に適用されるルールの下、職員が事前に取り決めたとおり参集するのかを確かめる参集訓練、災害時に住民を避難させるための避難場所をいち早く開設するための避難場所開設防災訓練、災害時に扱う防災通信機器の操作習得と、災害現場の情報共有を図るための手順と方法について確認する防災通信機器操作訓練のほか、実際に発災通知を行う災害関連情報発信訓練や、自治体の職員や消防隊員が現場に駆けつけられない場合に、住民に情報提供を仰ぐことで判断材料を受け取るための住民協力要請訓練、図上防災訓練の一つで、複数人のグループをつくり、災害条件を設定した上で職員が取るべき対応について議論する防災グループワーク訓練、ロールプレイング形式で行われる臨場感を重視した図上シミュレーション訓練、カードゲーム形式で状況判断力を鍛えるクロスロード訓練等々があります。近年、地震や台風は全国各地で発生しており、2019年10月の令和元年東日本台風（台風19号）は、記録的な大雨で昭和54年の台風20号以来40年ぶりに死者100人を超え、史上最大と呼ばれた甚大な被害をもたらしました。決して人ごとではなく、次の災害は身近な場所で起こるかもしれないと危機感を持ち、各自が防災意識を高めて訓練することが重要です。政府の地震調査研究推進本部によると、今後30年間のうちに大規模な地震が起こる確率は、関東地方の場合で60％を超えるという発表がありました。しかし、地震・台風・豪雨・竜巻・津波・火山噴火などの自然災害は、人間の手ではどうすることもできません。このような災害に備えて、国民の命や財産を守るため災害対策基本法があります。災害対策基本法とは、防災計画の作成、災害時の応急対策、災害予防などの役割を明確にすることで、様々な災害から国民の命と財産を守るため、1961年に制定された法律です。国の防災計画である防災基本計画や地方自治体の地域防災計画は、この災害対策基本法という法律に基づいて作成されています。災害対策基本法は毎年少しずつ改正されており、特に大幅な改正が行われたのが2011年から2019年までの８年間で、これまで国は被災した自治体から要請を受けてから支援を行う流れから、東日本大震災をはじめとした様々な災害から得た教訓が反映され、被災した自治体からの要請を待たずに自治体への支援を行うプッシュ型支援が導入されました。江別市も国の改正等の変更については、反映をさせています。また、災害対策基本法の改正によって、地方自治体には災害時に果たすべき役割が与えられました。その内容は、避難対策、災害対応体制の実効性の確保、情報収集や発信、広報の円滑化、避難所等などでの生活環境の確保、応援受入れ態勢の確保、ボランティアとの連携や協働、生活再建支援、災害救助法の適用、災害廃棄物対策などです。地域によっても災害の起こりやすさ、起こりやすい災害は異なります。地方自治体は地域の特性に合わせた防災活動が求められます。江別市は、江別市地域防災計画の中の防災訓練計画で、地震災害応急対策活動の円滑な実施を図るため、防災に関する知識及び技能の向上と住民に対する防災知識の普及啓発を図ることを目的とした防災訓練を実施するものとするとしています。まず、１点目、江別市の防災訓練の実施状況についてお伺いいたします。次に、江別市災害対策本部は、災害対策基本法及び江別市災害対策本部条例、江別市災害対策本部運営規程に基づいて、震度５弱以上の地震が発生した場合は、災害対策本部を設置するものとし、本部は市役所本庁舎２階とする。ただし、庁舎被災等により使用できない場合は、消防本部庁舎等に災害対策本部を移設するものとする。本部を設置したときは、直ちに全職員に庁内放送、電話、ｅメール、防災無線等により周知するものとするとしています。当市の本庁舎は昭和41年建築のため老朽化が進んでおり、また、耐震診断において、震度６強から震度７の地震に対して耐震性に疑問ありと判定されており、現在本庁舎建て替えに向けて基本構想の策定が進められています。このような現状において、よりリアルな体験として市庁舎を使った防災訓練が効果的と考えます。市庁舎が被災したシミュレーションで、消防法で義務づけられている市役所本庁舎消防計画により年１回実施されている、ヘルメットや防災頭巾、クッションなどを被れるようにする防護訓練にはじまり、来庁していた市民の避難誘導訓練、通報・連絡訓練、初期消火訓練、救急救命訓練等も含めた防災訓練が効果的と考えますが、２点目、実践的・効果的な防災訓練の取組についての考えをお伺いいたします。以上で、質問を終わります。

質問　佐々木聖子

御答弁ありがとうございました。件名１、市職員の定年引上げについて、それぞれの認識や考え、取組方など、御答弁いただきました。実際導入後に明らかになる課題もあると思いますので、今後も注視していきますが、労働条件に係る問題・課題の解決には江別市職員労働組合との十分な協議と合意が必要です。それでは、２点について要望いたします。項目３、身体的負荷を伴う職務への影響について、市として、市職員の定年引上げにより、知識と経験の豊富な職員が持てる力を最大限に発揮し、次世代にその知識と技術を継承することで、組織の活力を維持したいということは大変よく分かりました。ただそれには、継続的に正規職員を新規採用している職場であるからこそ実現する取組であって、先ほどの質問で取り上げたような学校職場や給食職場においては正規職員の採用は途絶えている状態です。そしてそれらの職場の主たる業務は身体的負荷を伴う作業であり、50歳代の職員が大半を占めていることからも、ここ10年のうち加齢に伴う身体機能の低下により、特に配慮が必要になる業務であると言えます。そのような職場が、定年引上げ後も市民に、特に児童生徒の学校生活や給食調理に影響が出ないよう組織活力を維持するためには、現在職場にいる正規職員が、長期にわたって継続して持てる力を最大限に発揮させなくてはならないと考えます。先ほど、答弁の中で国の高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドラインを参考にするとのことでありましたが、補助機器の導入や勤務形態の工夫などの職場環境の改善や、健康診断のほかに体力チェックを実施し、その時々の身体状況に合わせて業務をマッチングさせる対応など、より具体的な労働環境の配慮に努めていただきたい。２点目は、項目７、役職定年による主幹職の配置や職責についてですが、役職定年制により、年々増加する主幹職の職責について、その経験や知識を即戦力として生かしつつ、次世代に継承することを目的とするとの答弁でありましたけれども、次世代の若手職員がその与えられた知識や経験を業務に生かせるようにしなければ、組織は活性化しません。増え続ける主幹職の職務内容をより明確に分け、若手職員にも配慮した配置を検討するよう求めます。以上を要望と致します。続きまして、件名２、江別市の防災訓練についてです。こちらも要望と致します。現状の訓練実施状況と、今後の取組については、市庁舎が被災したことを想定することも含め、より実践的・効果的な訓練も検討・実践を行うとの御答弁を頂きました。項目２実践的・効果的な防災訓練の取組について、災害訓練には水害・火災・地震をそれぞれ想定した訓練方法がありますが、それぞれが単独で発生するとは限らず、同時に複合的にも発生します。一般的なシナリオどおりの訓練は、基本的な避難行動や担当ごとの役割など、最低限の確認はできますが、予測のできない自然災害は、経験したことのない事態に対応しなければならないため、十分な訓練とは言い難いのかも知れません。自然災害は年々増えています。江別市は最大震度６から震度７との地震予想をしています。当然庁舎の倒壊が予想されます。訓練でできないことは、災害時にもできません。何げなく行っていた防災訓練も意識を変えて行うことが大切です。江別市地域防災計画や市役所本庁舎消防計画には、おのおのに全職員の役割分担が部署ごとに記載されています。江別市地域防災計画は、一般災害対策編と地震災害対策編に分け、災害時の対応が記載されていますが、約200ページにもわたります。どれだけの職員が熟知しているのか、自分の担当だけでも意識されているのか、特に職場の異動や役職の変更もある中、都度意識して確認されているのでしょうか。一旦災害が起きた場合に、本来の役割に添った体制が整うまでには相当な時間を要す場合も想定されます。まず自分の身を守り、目の前の事態に対処しなければなりません。それぞれの計画は事務的には所管が違いますが、総合防災訓練と消防訓練は常に一体化を意識し、一人一人が防災意識を高め、より緊迫した環境下で非常時の判断力を鍛えられる、市民の命を守れる訓練を期待します。また、その訓練を公表することで、市民の防災への関心や意識を変えることにもつながると思います。また、ホームページ上では防災関係の情報が各種掲載されていますが、防災知識の普及啓発計画の中で、普及啓発を要する事項の１番目に、防災計画の概要とあります。ぜひ概要を作成し、市民に公表することで、安心して暮らせる町のアピールと自らの災害に対する心得が持てるよう取り組んでいただくよう要望し、一般質問を終わります。