協働によるまちづくりについて

質問　佐々木聖子

佐々木と申します。よろしくお願いいたします。議長より許可を頂きましたので、質問をさせていただきます。協働によるまちづくりについてです。江別市を取り巻く時代や環境の変化に対応しながら、市民ファーストの立場に立った開かれた市政の実現を目指して、山積する困難な課題に立ち向かうリーダーが求められています。後藤市長におかれましては、長きにわたる市職員、そして、副市長としての経験など、行政のプロとしての手腕が大いに期待されます。今回は、市長の市政執行方針における基本姿勢の１点目、協働によるまちづくりについてお伺いいたします。１項目めの基本姿勢についてです。市長就任挨拶でも、まちづくりは決して一人でできるものではなく、市民の皆様のふるさと江別への夢や希望をしっかりと受け止めながら、オール江別で市政運営に全力で取り組まれる決意と、江別市は、市民一人一人がまちづくりの主役であることが江別市自治基本条例に明記されているとおり、よりよいまちづくりのためには、市民の皆さんの積極的なまちづくりへの参加と、市民と市がそれぞれの役割と責任を理解し、尊重し合う協働が必要であり、まちづくりの主役である市民の皆さんとの直接的な対話を通して、市が抱える課題を一つ一つ着実に解決していきたいと表明されました。ここで、関係条例について改めて確認しておきたいと思います。昨年の広報えべつ11月号で紹介されていますが、江別市自治基本条例は、江別市の最高規範であり、市民を主役としたまちづくりを進める上での、基本的な考え方やまちづくりに向けた取組などを示している江別市独自のルールです。守らなければならないルールとして、１情報共有、２市民参加・協働、３信託と責任の３つの基本原則を決め、それに基づいた市民、市議会、市役所の役割が決められています。また、市民がまちづくりに参加しやすい環境を整えるためのルールとして、平成27年に江別市市民参加条例が制定されました。市民参加とは、市が新たな総合計画を策定するときや重要な条例などを制定、改定、廃止をするときなど、自分たちの暮らしに大きな影響を及ぼすようなことを行う場合に、広く市民に情報を提供し、意見を求め、その意見を市の取組に反映させる制度です。具体的に市民参加の方法としては、１つ目、市が公募する審議会や協議会などの委員に応募し、市民委員として会議の場で意見を出す方法、２つ目、市が公表する重要な計画などの案について、市が行う意見公募、パブリックコメントへの意見の提出、３つ目、市が開催する市民説明会に参加し、説明を聞き、その場で意見を述べる方法、４つ目、一つのテーマについて様々な立場の市民が集まって意見を出し合い、意見や提案をまとめて市に提出するワークショップへの参加、５つ目、市が行うアンケート調査への回答、これらのほか、市の職員が出向いて市政についてお話をする出前講座や議会や審議会などの傍聴、市民の声で自分の思いを伝える方法などが紹介されています。しかし、市民からの意見の多くは、市側から求めて得るものが主で、市民が日常において感じる市政への疑問や気づきなどを直接市が聞く機会は限られています。江別市の市政に関する市民意見聴取の現状は、パブリックコメントなど個別課題に対する意見、要求を除いた唯一の制度的聴取機会は、自治会連合会との意見交換程度です。現在の自治会活動は、役員の成り手がいない、加入率の低下などの問題を抱えており、形骸化も心配されます。一部市民の方々からは、そのために社会情勢の変貌に伴うちまたの市民の声を聞くことなく、前例、過去踏襲型の場当たり的先送り行政が展開されていることが懸念されるとの声も伺っています。情報提供不足が一般市民における市政無関心を招き、そのことが市長及び市議会議員選挙投票率の低迷要因となっている可能性もあります。地方民主主義の危機といっても過言ではありません。これらの現状を解決するために、また、市民目線の市政を目指すためにも、様々な立場の市民意見・要望等を酌み上げる場の設定が必要と考えます。市長も、まちづくりを行う上では、市民ニーズの的確な把握のためにも、市民と行政が同じ目線に立って、お互いの問題意識の共有が基本であり、これまでの自治会との意見交換に加えて、自治の主役である市民の皆様との懇談の場を設けるとされています。改めて、市長の市民との直接対話についてのお考えをお伺いいたします。次に、２項目めの具体的な取組についてです。市民意見の聴取に当たっては、除排雪等の身近な案件もさることながら、中長期的視点での案件を重視することにより、市政課題を浮き彫りにするとともに、市民の市政参加意識の向上を図ることにつながり、市民による市民のための市政転換への一助となります。ここで、他市の取組について、何点か御紹介いたします。兵庫県明石市は、毎月テーマ別、地域別、子供や子育て世代の親など、グループ別などを決め、公募形式で市民と対話するタウンミーティングが市長公約で始まりました。新潟県新潟市では、直接対話、市長とすまいるトークと題し、市の総合計画について、８地区100人から300人規模の市長との意見交換会を実施。旭川市では、平成18年から、市長とのまちづくり対話集会がスタートし、商店街の活性化についてなどの地域課題から、市の総合計画や庁舎整備などをテーマに毎年開催されています。また、中学生との対話集会として、４年間で全31校を訪問したり、近年では、若い世代を対象に、青少年との対話集会が行われています。鹿児島県鹿児島市では、参加グループを募り、地域へ出向いて、市政報告をしつつ意見交換を実施、千葉県千葉市では、市長と語ろう会と題し、テーマを決めて一、二時間程度、直接の対面やオンラインでの実施。京都府長岡京市では、市長と語る対話のわと題し、団体からの募集も含め、対象者を市内在住・在勤者ならどなたでも可とし、事前に電話、ファクス、メール等で意見等を募り、テーマを絞って意見、質問にホームページ上で市長が答える方式で年４回実施されています。また、岩手県花巻市では、月に１回、市内４か所で、事前募集はなく、参加された１人または１組の方と10分程度の形式で直接対話が行われています。最後に、大阪府大阪市は、市長自らが地域で活動するグループなどの活動の場に出向き、対話を通じてコミュニケーションを図る市長とふれあいタイムや公募で選ばれた市民と懇談する気軽にトークなどが実施されています。本当にそれぞれ知恵や工夫があり、様々な方法があります。テーマ別、地域別、対象別、年齢別、人数・場所・オンライン利用など、何通りもの組合せができます。一例として、（仮称）市民会議等の設置を行い、一定期間、定期的に幅広い立場の固定メンバーにより、じっくりと意見交換を行うことも必要と考えます。様々な立場の意見・要望等を酌み上げる懇談の場の設置など、取組方法についての具体的な市長のお考えをお伺いします。以上で、１回目の質問を終わります。

再質問　佐々木聖子

御答弁ありがとうございました。要望と再質問をさせていただきます。１項目めの基本姿勢につきましては、今までにない新しい取組についてお聞かせいただきました。２項目めの具体的な取組についても、まずは型にはまった制度として設けるのではなく、顔の見える人数で気軽に語り合える場の設定ということで、後藤市長らしさが感じられました。行っていく中で、課題などによっては違った方法も必要になることもあるかもしれませんので、必要に応じていろいろな方法を模索していただきながら、より多くの市民との直接対話を続けていただきますよう要望いたします。もちろん、私たち議員も、市民の皆様の声をしっかりと市政へと届けてまいります。それでは、最後に１点再質問ですが、懇談の場の設定について、市民からの連絡、申込み方法と開始時期についてお伺いいたします。