（1）江別市立病院経営強化プラン（案）について／（2）産後ケア事業について／（3）江別市手話言語条例について

質問　佐々木聖子

佐々木でございます。ただいま、議長より許可を頂きましたので、質問をさせていただきます。１件目、江別市立病院経営強化プラン（案）について、１項目めの評価・点検について。現在、令和４年３月に、総務省から示された持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドラインに基づき、令和６年度（2024年度）から令和10年度（2028年度）までの５年間を計画期間とする江別市立病院経営強化プランを策定中です。平成28年度（2016年度）以降、再び毎年度の大幅な収益赤字を計上し続け、累積欠損金が100億円を超えるなど、危機的な経営状況に直面した江別市立病院は、令和元年（2019年）に設置された江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の答申を受けて、令和２年度（2020年度）から令和４年度（2022年度）までの３年間を経営再建に向けた集中改革期間と設定するとともに、令和３年（2021年）３月には、江別市立病院経営再建計画ロードマップ2023を策定して具体的な取組を進め、令和５年度（2023年度）には、収支の均衡を実現することとしてきました。その結果、令和３年度（2021年度）及び令和４年度（2022年度）には、純利益を計上するに至りましたが、その内容は、江別市立病院経営評価委員会の令和４年度（2022年度）点検評価に関する意見書でも明らかなように、新型コロナウイルス感染症対策に伴う国や北海道からの補助金等による収益増加が最大要因となっており、市立病院の経営状況が真に改善されたものとは言い難い状況です。この間、職員の皆様には、医師確保に向けた支援という名目で、財源確保のための給与削減が行われました。そのおかげで、北海道大学・札幌医科大学の両大学において研究講座が開設され、下地がつくられ、一歩前進されました。こうした中で策定される江別市立病院経営強化プランは、前計画である江別市立病院経営再建計画ロードマップ2023の達成状況をしっかりと総括した上で策定されることが不可欠です。国の通知が、地方自治法に基づく技術的助言であることを踏まえるとするならば、国の示すガイドラインに沿った数値や希望的な目標の羅列ではなく、江別市立病院の実態に即した真に実現可能な数値目標を示すべきと考えます。また、策定された計画が確実に実行されるためには、医師の確保をはじめとする医療スタッフの充実や病院経営の専門的知識を備えた人材の育成など、病院機能の体制強化が必要であり、そのための具体的な取組を示すことが必要です。また、計画の達成状況については、毎年度において検証を行い、その検証結果に基づきながら、江別市病院経営強化プランの柔軟な見直しを図る必要があります。江別市立病院経営強化プラン（案）の中にも示されているとおり、３年間に及ぶ新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、地域医療における公立病院の果たすべき役割の重要性を再認識させるとともに、他の医療機関との連携強化や役割分担の必要性を明らかにしました。高齢化の進展や医師の働き方改革などの諸課題に対応し、江別市民の命と健康を守るための持続可能な地域医療提供体制の確立のため、江別市立病院の果たす役割はますます重要になっています。そのためには、病院経営の責任者である病院事業管理者をはじめとする病院関係者は言うまでもなく、市立病院の抱える多くの課題を、江別市全体の課題として全市職員が共通認識を持ち、とりわけ市長自身が先頭に立って課題解決に取り組むことが何よりも必要です。強い指導力とリーダーシップの発揮が期待されます。江別市立病院経営強化プラン（案）の第４章、点検・評価・公表の（４）その他、各年度の点検・評価を踏まえ、計画期間の中間年度、令和８年度（2026年度）に必要な見直しを行うほか、必要に応じて計画内容を見直しますとありますが、表現が抽象的です。見直しに当たっては、初年度、令和６年度（2024年度）を含む各年度の収支を評価・検証し、計画予算とマイナス乖離があり、次年度以降の到達目標に展望が見えないと判断した場合は、病院事業管理者とともに、江別市立病院開設者として最終責任者の任にある市長の決断とリーダーシップの下、江別市立病院経営強化プランの見直しを含めた抜本的な対策を講じることが必要と考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。２項目め、市民への周知について。令和３年第３回定例会の一般質問において、市立病院の市民説明会については、市立病院が地域医療の中核を担う医療機関として、地域医療を守りつつ、経営再建をどのように進めていくのかということについて、市民と共有する場として設け、市立病院の経営再建については、開催の意義や目的を十分に伝える点に配慮した上で、対話型による市民説明を充実させることが重要と考えるとの御答弁でした。今回、令和６年度（2024年度）４月から令和10年度（2028年度）３月までの５年間の江別市立病院経営強化プランロードマップ2028を策定中です。江別市立病院経営評価委員会の議論においても、市民に説明する際には、医療や会計上の専門用語ではなく、分かりやすい言葉での説明と、実際には市立病院がどんな医療を提供し、市民や地域医療を守るために、どんな役割を果たそうとしているのかの理念について説明することが重要であると話されていました。これらのことに鑑み、今後の市民周知についてのお考えをお伺いいたします。次に、２件目、産後ケア事業について、１項目めの産後ケア事業の内容の充実について。令和３年第４回定例会での一般質問以降、メニューの訪問型の追加や、今当初予算においても、利用料金の改定が予定されているなど、より多くの方に利用していただけるように充実が図られてきています。江別市の産後ケア事業は、一般社団法人江別医師会、一般社団法人北海道助産師会の御協力により運営されています。利用できる施設は８施設ありますが、市内に限ると、日帰り型と宿泊型のどちらも利用可能な施設は１か所、日帰り型のみが１か所、訪問型のみが１か所となっています。現在、ニーズが多く、予約が取りづらく、２か月待ちの状況にあると伺っています。そこで、利用施設の拡充についての考え方と、ケア内容について、江別市立病院では訪問型を委託され提供を行っていますが、市内唯一の出産可能な施設として、出産後のサービス向上のため、日帰り型、宿泊型の提供の検討について及び利用日数について、江別市では、宿泊型４泊、かつ日帰り型または訪問型４回の計８回とされていますが、石狩管内他市では、同じ上限回数でも、メニューの選択は自由に組合せが可能なところもございます。利用状況はそれぞれの環境によっても違い、多種多様なため、利用の組合せも選択可能にすることについて、それぞれの考え方をお伺いいたします。次に、２項目めの実施施設間の連携について。江別市で産後ケア事業を利用できる施設は８施設ありますが、市内３か所と札幌市北区、札幌市東区、札幌市清田区、札幌市西区、札幌市白石区に各１か所となっています。実施施設のほうから、提供しているケアの質・レベルについて、ばらつきのない良質なケアをタッグを組んで提供したいとの思いから、定期的な情報交換の場の設置について御要望がありました。この件についてのお考えをお伺いいたします。次に、３件目、江別市手話言語条例についてです。１項目めの手話の理解と普及に向けた取組について。平成31年（2019年）４月より施行し、６年目を迎えます。この間、コロナ禍の難しい中、徹底的な感染防止対策を講じながらの取組に敬意を表します。この間、市では、手話が言語であることに対する市民の理解の促進と手話を使いやすい環境づくりに向けて施策を推進されてきました。手話の基本を身につけてもらうため、江別聴力障害者協会など関係団体の協力の下、福祉サービス事業者などを対象とした手話講座や市職員向けの研修などを開催され、また、市民に対する手話への理解促進と普及に向けては、広報えべつに簡単な手話を紹介するコラムを毎月掲載するとともに、本庁舎や市民会館に設置しているモニターを活用し、広告企業などの協力により手話動画の配信を実施しているほか、聴覚障がい者への意思疎通支援のため、手話通訳者の各種イベントへの派遣などに取り組まれています。市民と議会の集いでも、手話通訳者の配置により聴覚障がい者の方の参加を頂き、貴重な御意見を頂いています。また、子供の頃からの手話への理解促進と普及に向けて、江別聴力障害者協会や手話の会など関係団体が実施している手話講座の活動をさらに進めるため、教育委員会を通じて市内小・中学校に周知を図るとともに、運営団体に対して開催経費の支援等が行われてきています。こうした取組が継続されている中、新たな取組についてや、2020年時点で、小学校、酪農学園大学附属とわの森三愛高等学校、北翔大学、北海道消防学校など８校から９校で、中学校はゼロと固定化されてきていた小・中学校の手話講座の開催状況について、及び、コロナ禍が落ち着いてきた中で、節目のイベント開催等についてのお考えをお伺いいたします。２項目めは、施策の検証についてです。前回、令和２年第４回定例会の一般質問の回答で、計画の策定については、2021年に策定した障がい者支援・えべつ21プランにおいて、手話に関する理解と啓発や手話でのコミュニケーションの支援を新たな項目として位置づけ、施策の実施や検証については、江別聴力障害者協会や手話の会など関係団体と相談していくとのことでしたが、その後の検証状況や評価等についてお伺いいたします。次に、３項目めの今後の課題と取組については、全国的にも課題となっているのが、手話通訳者の高齢化と若い担い手の後継不足です。市内の聴覚障がい者の方は400人ほどいらっしゃいますが、その障がいは、聞こえ方の程度や手話を使わない人、スマートフォンの文字アプリを使える人・使えない人など、いろいろなタイプの方がいらっしゃいます。市は、イベントや出前講座をはじめ、通院の同行等への通訳者の派遣事業を行っていますが、日常的以外に大きな災害が起こっている現代においては、いつ身近なところで災害が起こるとも限りません。必要な支援体制を構築しておく必要があります。市では、ボランティア人材養成事業の中で、入門から通訳者養成までの３コースを設定し、週１回おおむね８か月間の実施となっています。３コースについて、それぞれの定員、受講者数、修了者数の推移及び手話通訳者の登録が増えない環境として、市の講習会修了後、さらに北海道の養成講座の受講後に、合格率２割の全国統一試験の合格が必須であり、低い合格率の背景には、養成講座と実際に通訳者に求められるレベルの乖離があるのではと言われている手話通訳者の江別市の登録状況と併せて、江別市手話言語条例の推進に向けた課題の認識と今後の取組についてのお考えをお伺いいたします。これで、１回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

再質問　佐々木聖子

御答弁、ありがとうございました。再質問をさせていただきます。１件目の江別市立病院経営強化プラン（案）についての評価・点検については、数値目標の達成状況について、毎年度の点検・評価の結果を各年度の予算に反映し、計画中間年の令和８年度（2026年度）に診療報酬改定等をはじめとする外部環境の変化を踏まえつつ、江別市立病院経営強化プラン全体を見直し、必要な見直しを行いたいとの御答弁でした。計画どおりの御答弁でございますが、策定中の江別市立病院経営強化プラン（案）の数値目標が既に現状との乖離を感じ、目標達成を懸念しております。現状は、令和５年度（2023年度）で約１億9,000万円の補正予算が組まれ、令和６年度（2024年度）で約２億7,000万円のマイナス予算の中、江別市立病院経営強化プラン最終年度の令和10年度（2028年度）には約５億円の黒字決算となっています。一般的に、中間見直しでは、環境や社会情勢の変化に対して、再度、どのような方向性で、どのようなことを目指しているかを明示することができるものでございますが、新型コロナウイルス感染症拡大や地震等の災害など、短期間で激しく変化する場合に見直す必要があります。外部環境の変化が激しい現代では、今の常識が非常識になってしまうこともあります。外部環境に大きな変化があった場合、前提と現実の違いで計画の検証に大きく乖離がある場合は、すぐに対応して策定し直すことが重要です。設定した目標が早めに達成できた場合、逆に、到底達成できずに残ってしまっている不可能と思われる計画を上げ続けることは、目標達成に向かって日々仕事に取り組む職員にとっても、市民にとっても意味を持たないものになってしまいます。見直しのスパンの問題です。基本的には、コンセンサスを維持するためには、頻繁に変更しないほうが望ましいのかもしれませんが、毎年度見直したときに、計画の再策定を検討することも重要と考えます。病院事業管理者も、日頃より、院内検証は、毎週の経営会議、毎月の運営会議、年４回の江別市立病院経営評価委員会で点検、検証をしつつ、日々見直しを行い、数字の大きな見直しは、短期的にと意識して取り組まれているとお伺いしています。江別市立病院経営強化プラン全体の見直しは、令和８年度（2026年度）にこだわることなく、そのタイミングを逸することなく、スピード感を持って実行することが重要と考えます。再度、市長のお考えをお伺いいたします。２件目の産後ケア事業についての１項目め、産後ケア事業の内容の充実については、要望と再質問とさせていただきます。利用回数についてはおおむね満たされているとのお考えでしたが、利用者からは、利用回数の限度から、使うタイミングを考慮しているとの声も聞かれています。せっかくの機会ですので、ゆとりを持って上限のある中でも自分のタイミングで選択できることで、より利用しやすくなると思います。また、宿泊型の課題についての認識も示されました。いずれも、実施施設の十分な確保と協力が不可欠であり、今後、利用者のニーズを把握するとともに、問題解決に向けて協議を行っていくとの御回答でしたので、よろしくお願い申し上げます。再質問は、実施施設の確保についてです。宿泊型については、当面、市立病院での実施に向けて、一般社団法人江別医師会への働きかけを要望するとともに、今後、実施施設の拡充に向けて、委託先を拡大するお考えについてお伺いいたします。３件目の江別市手話言語条例については、再質問です。２項目めの施策の検証について、石狩管内の石狩市は、平成25年（2013年）12月に、全国の市町村で初めて手話言語条例を制定し、他の自治体のモデルとなっています。石狩市は、条例制定時、附則において、施行後３年をめどとして施行の状況について検討するとされ、石狩市手話に関する基本条例見直し検討会により、見直しに係る提言が出されています。その内容の一部を御紹介いたします。条例の改正の見直しについてはまだ早く、施策の推進方針の見直しを検討していく必要があるとの提言から、施策の推進方針の見直しを実施。推進状況のチェックのため、第三者からの意見を聴く場として、聾関係団体、手話関係団体、手話サークル団体、北海道手話通訳問題研究会道央支部石狩班の各代表者と石狩市専任手話通訳者、市が行う公募に応じた者、その他市長が特に必要と認める者で構成する石狩市手話基本条例推進懇話会を、平成29年（2017年）４月に設置されています。そして、石狩市手話基本条例推進懇話会の提言を受けて、令和４年（2022年）４月に推進方針を見直し、４つの視点として、災害時の対応、町内会・自治会等での手話の理解促進、聞こえない子供や保護者への支援、コロナ禍において必要な視点が追加されております。また、活動については、手話出前授業が小学校では全10校、中学校では全７校で実施、消防署における手話研修も何度か手話出前講座として実施後、現在は自主研修に発展、北海道立石狩翔陽高等学校に手話言語の授業があり、市は手話通訳者を派遣する形で携わっています。手話イベントも、コロナ禍の令和２年（2020年）、令和３年（2021年）は中止となりましたが、毎年１回、石狩手話フェスタを開催し、市民が手話に触れる機会となっています。当市の授業では、条例制定前の平成30年度（2018年度）末と令和５年度（2023年度）末の各事業の実績の比較で、コロナ禍により一時減少していたものの、新型コロナウイルスによる制限が解除されてから増加し、回復しているとのことでしたが、取組の評価としては、江別聴力障害者協会など関係団体との意見交換において、条例が制定されたものの、市民が手話に接する機会が少なく、手話が十分に浸透していないなどの意見を頂いているとのことでした。石狩市手話に関する基本条例見直し検討会は、検討会委員が検討の中で、手話は言語であることの理解を深めるとともに、具体的な取組内容を知ることにより、手話や聾者の理解が市民に確実に広がっている状況も知ることができ、また、議論を通じて今後取り組むべき課題も見えたとの報告をされています。効果的な取組と評価されます。先進地の取組を参考として、継続して取り組んでいく組織の設置等についてのお考えをお伺いいたします。次に、３項目めの今後の課題と取組については、市が任用している手話通訳者の状況について、現在は、専任手話通訳者が１名、手話通訳登録者が16名の計17名で、手話通訳者の派遣要請に対応できているものと考えているとの御答弁でした。令和元年（2019年）から令和５年（2023年）の間での手話通訳登録者の推移と、今後、出前授業の拡充や各種行事への手話通訳者の積極的な派遣とありましたが、各種事業への派遣等を増やしていく中で需要が増加することを考えると、将来を見据えた人材の育成について準備することが必要と考えます。人材の育成についてのお考えをお伺いいたします。以上、再質問と致します。

再質問　佐々木聖子

御答弁、ありがとうございました。最後は、要望と致します。１件目の江別市立病院経営強化プラン（案）について、評価・点検については、これからスタートする計画ですが、市民の皆様に御迷惑をおかけせざるを得ない一番の要因である医師確保が本当に達成できるのか、危惧しております。もちろん、計画を達成することを心から願ってもいます。少なくとも、足踏み、停滞することなく、少しずつでも前進していることが分かるように、丁寧な説明と行動を起こすことが必要です。現在、病院内でのガバナンスは着実に強化されてきています。職員の意識が変化し、いろいろなアイデアを出し合い、ボトムアップ式に提言が行われ、自ら収益増への策を講じるなど、いろいろなアクションが各セクションから起こり、各所管の委員会での報告とともに、江別市立病院経営評価委員会でも評価を受けられています。引き続き、全職員が一丸となり努力を続けていただき、市民の皆様へは常に真摯に向き合い、必要な情報を分かりやすく説明し、御理解を頂きながら、一緒にまちづくりができるように、市長、病院事業管理者におかれましては、評価の判断、時期を見誤ることなく、対応が後手に回ることなく、スピード感を持った対応ができるよう取り組まれることを要望いたします。２件目の産後ケア事業につきましては、１項目めの産後ケア事業の内容の充実について、改めて提供体制の充実については、確実な実施に向けての働きかけと、課題解決に向けての協議について、多方面からの検討を要望いたします。３件目、江別市手話言語条例についての２項目め、施策の検証については、条例制定後６年目を迎え、江別聴力障害者協会など関係団体との意見交換において、条例が制定されたものの、市民が手話に接する機会が少なく、手話が十分に浸透していないとの意見を頂いていることは、残念ながら、理解が進んでいるという実感や体験する機会が持てなかった状況だと思います。検証に当たっては、当事者のみならず、市民アンケートの実施を行うなど、広く第三者の声も聴き、理解が深まり、手話が言語であるということが浸透するには何が効果的で必要か、多くのアイデアも頂きながら、課題解決に向けた十分な議論ができる場となるように要望いたします。３項目めの今後の課題と取組につきましては、手話通訳登録者数は若干の増減はありつつも、同程度で推移し、確保されていると理解いたしました。市民が手話に接する機会を拡充し、手話が言語であると浸透させていく課題解決のため、将来を見据えた人材育成に取り組まれるよう要望いたします。以上をもって、一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。