（1）加齢性難聴者への支援について／（2）障がい者への交通費助成について／（3）高齢者が投票しやすい環境の整備について

質問　佐藤美佐子

通告に従い、順次質問させていただきます。初めに、件名１、加齢性難聴者への支援についてお伺いいたします。項目１の高齢者の健診で聴力検査を取り入れることについてお伺いいたします。難聴は、高齢者にとって最も一般的な身体機能の低下の一つです。独立行政法人国立長寿医療研究センターの調査では、全国の65歳以上の高齢者の約1,500万人に難聴があると推計され、実に45％になるということです。聴覚機能の低下は、30歳代から始まり55歳を過ぎるころから高い音や電子音が聞き取りにくくなり、言葉の聞き取りに支障が出るのは60歳から70歳代と言われ、高齢者にとってはとても身近な問題と報告されています。難聴は、日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするため、生活の質が低下するとのことです。また、今後、ますます高齢者の社会参加や定年延長、再雇用で働くという流れになってきている中、難聴が社会参加や働く上でも大きな障害となり、難聴者にとっては、補聴器が社会参加の必需品とも言われています。特に加齢性難聴が放置されると、コミュニケーションに深刻な障害を来し、高齢者の孤立、抑鬱、さらには認知機能の低下にも影響を及ぼすとのことです。厚生労働省の認知症対策を重要課題とした新オレンジプランの中でも、難聴は認知症を引き起こす一つの危険因子として挙げられ、これからの大きな問題としています。一方、難聴は徐々に進行するため、本人が気づきにくいのも特徴とのことです。そのため、少しでも進行を遅らせるために、聴力検査を行い、難聴を早期発見することが必要と考えます。現在、江別市で行っている健診について見てみますと、国民健康保険加入者を対象とした特定健康診査や後期高齢者健診の検査項目には、聴力検査は入っていません。高齢者に対する健診に聴力検査を取り入れるべきではないかと考えますが、お考えをお伺いいたします。次に、項目２の補聴器購入費助成の検討についてお伺いいたします。難聴の改善に力を発揮するのが補聴器と言われています。早めの段階から補聴器を使うことでコミュニケーションが改善され、生活の質が向上し、認知機能の低下を抑制するとのことです。一般社団法人日本補聴器工業会が2018年に行った調査報告によりますと、補聴器所有者の89％が、補聴器使用により生活の質が改善したとされています。特に、安心感、会話のしやすさ、自分自身の気持ちなどが回答の上位を占め、補聴器使用者の70％が、自動車の近づく音や横断歩道を渡るときの信号機の音がよく聞こえるようになり、まち中を安心して歩けるようになったと回答されています。一方、全国の難聴者は約1,500万人いると言われていますが、補聴器所有率は14.4％と非常に低く、なかなか普及されていない実態がうかがわれます。補聴器を使用しない理由として、24％が購入する経済的な余裕がないからと答えており、補聴器の価格は非所有難聴者が購入を決断する際に最も関連性があると結論づけています。また、補聴器の価格については、１台平均15万円で、高価なものでは50万円を超えるものもあるとのことです。保険適用でないため全額自己負担となります。お話を伺った方からは、高くて買えないから補聴器の代わりに集音器にしたとお聞きをしており、またほかにも、購入を諦めた方もおられ、聞こえにくいまま毎日を過ごすことにならざるを得ない実態があります。補聴器購入の補助をしている自治体は年々増えており、この動きは広がってきています。全日本年金者組合大阪本部の調べによりますと、2022年10月31日時点で、全国では114自治体、北海道では13自治体が実施しており、そのうち根室市、歌志内市、東神楽町など６市町において令和４年度から開始されています。多くの自治体が65歳以上の軽度・中等度の難聴者を対象にしています。補聴器購入費用を助成することは、高齢者が自分に合った補聴器を購入しやすくし、補聴器を装用することで、一人一人の生活の質を保障する上でも、認知症予防、介護予防という点でも重要だと考えます。前回、この件で質問した際には、国の公的補助制度が望ましいとの回答でした。本来、補聴器購入費用助成など加齢性難聴者の支援については、国の公的補助制度を設けることが必要と考えます。しかし、国の制度を待つのではなく、今必要とされている方に一日でも早く、江別市独自の補聴器購入費助成の検討を行うべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。次に、件名２、障がい者への交通費助成についてお伺いいたします。項目１の精神障がい者への交通費助成を実施することについてお伺いいたします。障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会は、精神障がい者の方が地域で自立した生活を送るには、定期的な精神科の受診と服薬の継続は欠かせないものであり、社会復帰を目指して作業所やデイケアに通うことが必要とのことです。しかし、精神障がい者の多くの方は、低年金など経済的に苦しい生活を余儀なくされており、通院や外出などの交通費が大きな負担となり、自立や社会参加の大きな障壁となっていると言われています。このような状況を改善するため、当市において陳情・請願が長年繰り返し提出されていました。そして、令和元年９月の第３回定例会で、江別市で精神障害者の交通費助成を実施することについての請願を議会として採択しました。この間、交通費助成については、市の施策として重度障がい者の方が対象となる福祉タクシー利用料金の助成において、従来のタクシー券に加え令和３年度からガソリン券も選択できるようになり、障がいの特性に応じた利用の仕方ができるようになりました。しかし、精神障がい者の方が求めるバスの運賃割引については、いまだに施策としては実施されていない状況であります。当市では、第５期障がい者福祉計画等策定時に、18歳以上の障がい者を対象とした日常生活の様子や将来の希望などについてのアンケート調査を実施しています。この調査結果によりますと、障がい福祉施策で今後、力を入れるべきことについては、交通費助成制度の充実と答えた方が全体の44％と一番多く、交通費の負担が大きいことがうかがわれます。このことから、利用者の実態に合った公共交通政策の充実がより一層強く求められていると考えます。これまで、この件について質問した際には、精神障がい者のバスの運賃割引については、一般乗合旅客自動車運送事業標準運送約款に基づいて、バス事業者が行うべきとの回答でした。本来であれば、バス事業者が行うことですが、なかなか実施されない状況の中、一日も早く市の施策として、交通費助成を実施すべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。次に、項目２の福祉タクシー利用料金の助成拡充についてお伺いいたします。障がい者の方が、自分らしく生き生きとした社会生活を送るためには、日中の活動の場や地域において交流する活動等へ参加しやすい機会をつくることや、定期的な受診やリハビリなどの体調管理が社会参加に欠かせないものとなっています。この間、平成30年に国の障害者による文化芸術活動の推進に関する法律が制定され、江別市の第５期障がい者福祉計画に障害者文化芸術活動の推進が事業として新たに定められ、社会参加の機会がさらに広がってきています。その機会を確保するには、障がいの程度や生活スタイルに合わせた交通手段が必要となってきます。当市の福祉計画の中にも基本施策７－３に移動・交通対策の推進が定められており、その事業に福祉タクシー利用料金の助成が挙げられています。この事業は、身体障害者手帳１・２級、知的障害者療育手帳Ａ判定、精神障害者保健福祉手帳１級の方が対象となり、タクシー利用基本料金を助成とし年間最大24枚のタクシーチケットが交付されます。金額にしますと、基本料金を670円とした場合、年間１万6,080円の助成金額になります。令和３年度からは、ガソリン助成券の選択もできることになり、こちらは、１枚当たり500円で、年間最大12枚の交付で年間6,000円の助成金額となります。令和４年度の事務事業評価表によりますと、令和３年度からガソリンチケットも選択できるようになったことから選択肢が増え、チケット使用枚数も前年度と比較して大幅に増加したことから、外出による生活圏の拡大及び社会参加が促進したとの考えが示されています。このように事業の拡充が、障がい者の方の生活をより豊かにしたのではないかと考えます。社会参加の機会をより一層充実させるために、タクシーチケットの交付枚数を増やすなど、福祉タクシー利用料金助成の拡充が必要と考えますが、お考えをお伺いいたします。次に、件名３、高齢者が投票しやすい環境の整備についてお伺いいたします。高齢化が進んでいる中、投票したい思いはあるのに、投票所に行くのが難しくなってきた、もっと歩いて行けるところに投票所を設置してほしいなどの声が頻繁に寄せられています。郵便投票という制度もありますが、対象が重度の障がい者や要介護５の方に限られています。そのため、対象とならない方は、御自分で投票所まで行く手段を考えなければならない現状があります。そこで、高齢者が安心して投票できる方法について質問させていただきます。初めに、項目１の高齢者が歩いて行ける投票所の検討についてお伺いいたします。江別市の高齢者の状況は、令和２年10月１日現在で65歳以上の高齢者人口は３万7,007人で、高齢化率は30.9％と年々高齢化が進んできており、今後も上昇する見通しとのことです。また、要介護・要支援者の認定者割合の推計は、令和４年度20.5％、令和７年度21.7％と伸びていくことが令和３年３月発行の江別市高齢者総合計画で示されています。このことから、今後、投票に行くのが困難な高齢者が増えるのではないかと危惧されます。江別市の投票環境については、国の通知に基づき、投票所までの道のりが３キロメートル以内となることを考慮し、小学校区を参照にして投票所を31か所設置されているとのことです。期日前投票所は常設の江別市民会館とほか３大学に設置されてきました。当日の投票所は、小・中学校が18か所、その他、児童センター、地区センター、体育館、地域の会館などがあり、中には民間の幼稚園もあります。しかし、主に小・中学校や体育館など公共施設が投票所となっていることから、地域によって、例えば、ＪＲ野幌駅南口周辺にお住まいの場合、投票所は野幌鉄南地区センターや東野幌小学校になり、かなりの距離があることから、歩いて行くには、困難を強いられる方もおられます。投票日当日の投票は、通常、決められた地域の投票所に行かねばならないことから、歩くのが困難な高齢者にとっては、大きな負担となり、中には、今年はもう投票に行けないと言われ、諦める方もおられます。このようなことから、高齢者の投票を保障するため、地域の実情に合わせて、投票しやすい距離に投票所を設置することが必要ではないかと考えます。江別市において、高齢者が歩いて行ける範囲に投票所を設置することを早急に検討すべきと考えますが、どのようにお考えかお伺いいたします。次に、項目２の投票所への移動支援についてお伺いいたします。先ほど、高齢者の方が歩いて行ける範囲での投票所の設置について質問させていただきました。一方、江別市の地域の実情を見ますと、投票所と投票所の間隔が離れているところもあり、また、例えば、農村地域などの場合、投票所まで距離があるところでは、自家用車を運転される方、または、家族の支援がある方でないと自力では行けない状況などもあります。このような状況から、投票所までの送迎等、移動手段の確保が必要ではないかと考えます。この間、高齢者の投票を支援するために、全国でいろいろな取組が行われています。総務省の平成29年３月28日の投票環境向上に向けた取組事例集では、平成28年の参議院議員通常選挙で投票所等への移動支援や移動期日前投票所の設置の取組が行われるなど、市町村の選挙管理委員会で地域の実情を踏まえて工夫した取組が報告されています。この取組事例集によりますと、栃木県下野市では、９つのルートを設定し、巡回型の無料送迎バスによる期日前投票所までの送迎をされているとのことです。長野県中野市では、新旧の投票所間が約５キロメートル離れた地域の選挙人を対象に、公用車により送迎をされているとのことです。また、青森県田子町では、自宅と期日前投票所間をタクシーで送迎されていると報告されています。このように、全国各地でそれぞれの地域の実情に合わせて、無料送迎バスやタクシー、公用車を運行して投票所までの移動支援が行われています。一方、地域によっては、移動期日前投票所を導入しているところもあります。近隣の石狩市では、投票所の統廃合に伴い、ワゴン車を使った移動式の投票所を運行し、町内の会館前に設置し投票機会を確保しているとのことです。このような様々な取組を参考にし、江別市も、ワゴン車等を活用して投票所への送迎や移動式期日前投票所の設置等も必要と考えます。高齢者の方がどこに住んでいても安心して投票できること、投票を諦めることにならないように早急に投票所への移動支援を検討すべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。以上で、１回目の質問を終わります。

質問　佐藤美佐子

それでは、２回目は質問とは致しませんが、幾つかの点について申し上げたいと思います。初めに、件名１の加齢性難聴者への支援について、項目２の補聴器購入費助成の検討についてです。御答弁では、前回と同じように国の公的補助として制度化するのが望ましいとのことです。北海道に対し、意見提出をしたとのことでした。しかし、先ほども述べましたが、難聴を早期に発見し、補聴器を装用することは、認知症の予防にもつながると思います。市内にどのくらい加齢性難聴の方がおられるのか実態を把握され、そして、早急に補聴器購入費助成の検討をしていただきたいことを申し上げておきます。次に、件名２の障がい者への交通費助成についてです。御答弁では、項目１の精神障がい者への交通費助成を実施することについては、従来と同じく、バス事業者が実施すべきとのことでした。項目２の福祉タクシー利用料金の助成拡充については、令和６年度からの次期福祉計画等作成時における障がい者団体の意見や他市町村の動向を注視し、見直しの必要性も含め総合的に判断していくとのことでした。この計画策定時に、障がい者の方の切実な思いや実態をしっかりと把握され、計画に反映していただきたいこと、また、精神障がい者の方の声をバス事業者にも届けていただきたいことを申し上げておきます。最後に、件名３の高齢者が投票しやすい環境の整備についてです。御答弁では、項目１の高齢者が歩いて行ける投票所の検討については、市街地における投票区内から投票所までの距離が、おおむね１キロメートル以内にあり、投票所は十分に確保されているとのことでした。項目２の投票所への移動支援については、移動式期日前投票所等の総務省の紹介事例は、統廃合などによるものなので、江別市とは異なるとのことでした。しかし、江別市の地域の実情を見ますと、投票所までの距離がおおむね１キロメートル以内にあっても、実際、投票所まで行くのが困難な方もおられます。高齢者の方が投票しやすい環境を考えたとき、一つの方法として移動式期日前投票所の検討も必要かと考えます。今後、さらに高齢化が進むことから、誰もが苦労することなく投票できるよう、様々な状況を想定しながら検討していただきたいということを申し上げ、以上で、私の一般質問を終わります。