江別市議会 令和2年第4回定例会 2020年12月8日
新型コロナウイルス感染拡大の影響から農業を守ることについて
2020年12月8日、江別市議会の一般質問で、佐藤美佐子議員が「新型コロナウイルス感染拡大の影響から農業を守ることについて」質問し、市長 三好昇が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤美佐子 議員
- 答弁者
- 市長 三好昇
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 佐藤美佐子
通告に従い、順次質問させていただきます。件名１、新型コロナウイルス感染拡大の影響から農業を守ることについて、項目１、新型コロナウイルス感染拡大の影響による農家の経営状況に対する認識について、江別市の基幹産業である農業は、稲作・畑作・酪農のほか、露地野菜や施設園芸など多彩な品目が生産されており、大消費地である札幌市に隣接している立地を生かした都市型農業を展開しています。農業生産の基盤が崩れたら地域経済にも大きな影響を与えるため、営農が続けられる支援をしっかりとしていかなければならないと考えます。今日、全国に広がった新型コロナウイルス感染症は、終息のめどが立たず長期化が予想されます。外出自粛、営業自粛などの需要減で農家も影響を受けており、今後も農畜産物価格の低迷などが懸念されると言われています。データが少し古いですが、2020年５月12日付の日本農業新聞では、本紙の農政モニターを対象にした意識調査の結果、新型コロナウイルス感染拡大で農業経営に影響があるとの回答は50.8％に上ったと言われ、肉用牛農家の全員が影響があるとのこと。その背景には、政府の緊急事態宣言などによって外出自粛の動きが広がり、牛肉などの高級食材を中心に外食需要が低迷しているとのこと。また、一斉休校で学校給食の農畜産物需要も大きく減り、学校給食向け牛乳の出荷先がなくなり、酪農経営では96％が影響があると回答されています。卒業式・入学式を初め、イベント自粛により、切り花や鉢花の需要も縮小され影響を実感しているとの回答で、多くの品目の農家が打撃を受けている実態が浮かび上がったと報告されています。江別市でも、畑作農家の方から、作付をした後に、取引先のレストランから新型コロナウイルス感染症の影響で仕入れを断られたとのこと。来年の営農を心配しているとお聞きしています。さらに、代表的な野菜のブロッコリーや切り花のトルコキキョウなどにも大きな影響があるのではないかと心配されるところです。また、外出や営業の自粛、学校給食の休止などの需要減で、2019年産米が22万トンも余っていると報道されており、日本農業新聞では、全国農業協同組合、いわゆるＪＡ全農本部や経済農業協同組合連合会、いわゆる経済連がＪＡに提示する2020年産米の概算金や買い取り価格が前年度より１等60キログラム当たり、600円から1,000円程度下落していると報道されています。江別市の稲作については、平成31年度は全体で969ヘクタールの作付を占めていますが、今回の米価の下落が、稲作農家の方にとっても大きな打撃となることが心配されます。全国的に農家の経営が厳しい状況にあると言われていることから、江別市においてもどのような影響があるのか、実態をきちんと把握する必要があると考えます。農家の経営実態を具体的にどのように把握され、認識されているのか、お伺いいたします。項目２、新型コロナウイルス感染拡大の影響から農業経営を守る制度の活用について、これまで述べてきたように、新型コロナウイルス感染症で農業は大打撃を受け、さらに、昨年10月の消費税10％への増税やＴＰＰなどの輸入自由化が追い打ちをかけ、農業の経営は深刻な状態が続いていると言えます。５月12日の農林水産委員会での農林水産大臣の答弁でも、今回のコロナウイルスの影響ははかり知れないものがあります。農業も漁業も、そして林業もあらゆる産業については大きな影響をこうむっており、それは今も拡大していると大変厳しい状況を述べられています。経済産業省は、経済対策として新型コロナウイルス感染拡大により、事業継続に困っている中小法人・個人事業者のために持続化給付金制度を創設し、同じように農林水産省も農家の方も対象になることをパンフレットにしっかりと明記し、新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えするために支給するものとし、積極的に活用してもらうよう、広く呼びかけています。対象者は、個人と法人の二つの場合があり、特に個人向けには、申請のポイントとして、ことしのいずれかの月の事業収入が平均月収、すなわち前年の年間事業収入を12で割った額の50％以下であれば対象になることや給付額の計算例までわかりやすくパンフレットに書かれています。さらに、2020年５月農林水産委員会での農林水産大臣の答弁では、特に持続化給付金については、ほぼ全ての農業者の方々が対象になると理解していると述べられています。しかし、農民運動全国連合会のホームページでは、全国で収入減少の原因は、新型コロナウイルスの影響であると証明できることが必要などと間違ったメッセージが発信されたことを、事例を挙げて説明しています。そのため、自分は対象にならないと思い込んでいる農家の方も多くいるとのこと。江別市でも同じようなことがあるように聞いています。このようなことから、制度のことが正しく伝わっていないのではないかと心配するところです。農家の方が制度を有効に活用されているのか、実態を把握し、必要なところに支援していくことが必要ではないかと考えます。持続化給付金の申請期限が、令和３年１月15日と差し迫っていることから、早急に関係機関と協力して、正しく内容を周知し、制度の活用を徹底すべきと考えます。また、電子申請が基本となっているため、パソコンがない人や操作の仕方がわからない人などの相談や、支援できる対策も検討すべきではないかと考えますがいかがでしょうか、お考えをお伺いします。以上で、１回目の質問を終わります。
答弁 市長 三好昇（市長は2023年3月まで）
佐藤議員の一般質問にお答え申し上げます。新型コロナウイルス感染拡大の影響から農業を守ることについてお答え申し上げます。まず、新型コロナウイルス感染拡大の影響による農家の経営状況に対する認識についてでございますが、市内では、佐藤議員が御発言のとおり、稲作、畑作、畜産、露地野菜や施設園芸など、さまざまな営農形態の中で都市型農業が展開されております。現在、全国で感染拡大が続く新型コロナウイルス感染症の影響は、農業の分野にも及んでおり、酪農については、小・中学校の臨時休校による生乳の供給先の確保、肉用牛につきましては、インバウンドや外食需要の低迷による価格の急落、イベント中止に伴う花卉の需要の縮小など、全国的に影響があったところでございます。市内における農業への影響につきましては、ＪＡ道央と連携する中で情報収集に努めておりまして、ＪＡ道央からの聞き取りによりますと、当市におきましては、一般家庭向けにスーパーマーケットや直売所に出荷した農産物の価格は、巣ごもり需要により、堅調に推移してきていると伺っております。一方、外食産業の低迷によりまして、通年出荷のタマネギ市況が終始低迷しているほか、６月から７月にかけて、業務用レタスの需要が減少し、廃耕せざるを得ない圃場があり、花卉生産においても、需要が見通せないことから、出荷を断念したという事例も聞いているなど、市内でも新型コロナウイルス感染症の影響があったものと認識しております。現在、新型コロナウイルス感染症の第３波が押し寄せ、年末の農畜産物の需要にも影響が予想されることから、今後におきましても、関係機関と連携の上、動向を注視してまいりたいと考えております。次に、新型コロナウイルス感染拡大の影響から農業経営を守る制度の活用についてでございますが、国の持続化給付金制度につきましては、新型コロナウイルス感染症の流行により、特に大きな影響を受けた事業者に対しまして、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくための事業全般に広く使える給付金として創設されたものでございます。国では、この持続化給付金の制度内容や申請方法の問い合わせなどに対応する持続化給付金事業コールセンターや、御自身でのオンライン申請が困難な方を対象にオンライン申請作業のサポートを行う申請サポート会場を開設しております。江別市内におきましても、令和２年５月28日から７月30日の約２カ月間、申請サポート会場が設置され、オンライン申請作業のサポート業務が行われたところでございます。農業者への周知につきましては、ＪＡ道央において、ファクスにより制度の個別通知を行うとともに、パソコン操作がわからない場合などにおきましては、御相談いただくよう、御案内しているところでございます。市では、国の相談窓口の案内や申請サポート会場について、ホームページに掲載しているところですが、申請期限等の周知の仕方につきましても、改めてＪＡ道央と相談してまいりたいと考えております。以上でございます。
質問 佐藤美佐子
それでは、２回目は要望とさせていただきます。項目１、新型コロナウイルス感染拡大の影響による農家の経営状況に対する認識についてですが、市内の農業への影響は、通年出荷のタマネギ市況の低迷、業務用レタスの需要減による廃耕せざるを得ない状況などから、新型コロナウイルス感染症の影響があったものと認識されているとお伺いいたしました。その点については、理解いたしました。次に、項目２、新型コロナウイルス感染拡大の影響から農業経営を守る制度の活用についてですが、今回取り上げさせていただきました持続化給付金制度について、この間、ＪＡ道央と連携して制度の周知や申請作業のサポートなどをされているとお聞きいたしました。しかし、農家の方からは、まだ、制度のことを知らなかった、自分は対象にならないと思っていたという声もお聞きいたします。制度を必要とされている方が、漏れなく利用できるよう、ＪＡ道央と連携し申請の支援をさらに進めていただきますよう申し上げまして、私の一般質問を終わります。