（1）新型コロナウイルス感染症の影響下における生活保護制度の運用について／（2）新型コロナウイルス感染症の影響下における避難所のあり方について／（3）新型コロナウイルス感染症の影響下における学校の役割について

質問　佐藤美佐子

通告に従い順次質問させていただきます。件名１の新型コロナウイルス感染症の影響下における生活保護制度の運用について、項目１の生活保護制度の周知の徹底についてお伺いします。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、全国的に解雇や雇いどめ、休業が相次ぎ、生活保護の受給者が急速に増加する兆しを見せていることがわかってきました。新聞報道によりますと、４月18日、弁護士や労働組合などでつくる市民団体、雇用・くらしＳＯＳネットワーク北海道が、新型コロナウイルス感染症の影響による労働問題や生活困窮を対象に電話相談会を行いました。合計204件の相談が寄せられ、勤務先が倒産して収入がなくなったなど、生活費に関する相談が142件となり、全体の７割を占めたとのことです。国は、企業が従業員に支払う休業手当の一部を補助する雇用調整助成金のほか、中小企業や個人事業主を支援する持続化給付金など、さまざまな支援策を打ち出していますが、申請が複雑なことや、申請しても迅速に給付がされないなど、すぐに支援に結びつかない状況が見られています。別の新聞報道によりますと、社会福祉法人北海道社会福祉協議会の緊急小口資金の貸し付け件数が６月４日までに１万8,096件で、３月25日の受け付け開始以降、１日350件程度の申請があったとのことです。社会福祉法人江別市社会福祉協議会でも、従来の制度では申請件数が多くはなく、昨年は年間９件程度でしたが、ことしは４月、５月の２カ月間で407件の申請があったとのことです。このように新型コロナウイルス感染症の影響で、生活困窮の方が大幅にふえているのは明らかです。６月３日の厚生労働省の発表によりますと、３月に生活保護を受給した人数は、前月から2,446人ふえ、206万6,660人とのことでした。申請件数は、前年同月と比べ7.4％ふえ、雇用情勢は悪化しており、４月以降、生活保護の受給人数が急増するのではないかと言われ、江別市でも同様のことが懸念されます。生活保護は、さまざまな事情で生活に困った人に対し、日本国憲法第25条における健康で文化的な最低限度の生活を営む権利に基づき、国が生活を保障する制度です。しかし、実際には、まだ生活保護制度を知らない人が多く、また、知っていても正しく理解していない人は、非常に多いと言われています。今、必要なことは、生活困窮に陥っている人を、最後のとりでである生活保護の利用に結びつけることではないかと考えます。以上のことから、江別市で生活保護を必要としている方に制度の情報が届くよう、今まで以上に広く知らせていく必要があるのではないかと考えますがいかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。次に、項目２の生活保護の申請に係る対応についてお伺いいたします。項目１で申し上げたように、生活に困窮する方が急増しており、生活保護受給者への支援が急がれます。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、４月７日、厚生労働省の事務連絡において、緊急事態措置期間の生活保護業務の取り扱いについて通知が出されました。申請の手続については、通常、扶養義務や資産の調査など手続が多く、時間がかかっていましたが、今回、感染防止の観点から、面接相談が長時間にならないよう、要否判定に必要な情報のみを聴取し、その他の情報については、後日電話等で聴取することとされています。生活保護の申請権が侵害されないことはもとより、侵害していると疑われるような行為も慎むなど、面接時の適切な対応や速やかな生活保護の支給決定などについては、引き続き、特に留意するよう通知が出されました。さらに、緊急事態宣言が解除された後も、引き続き、これらと同様の考え方のもと、生活保護の要否判定を実施されるよう述べられています。江別市でも同様に、生活保護の申請をされる方への速やかな対応が求められますが、厚生労働省の事務連絡にあるように、面接相談が長時間にならないことなどを再度徹底し、実施されることが必要ではないかと考えますがいかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。項目３の生活保護の迅速な支給決定についてお伺いいたします。生活保護の支給決定がされるまで、通常は、申請の日から２週間程度かかります。しかし、今回の事態に対応して、厚生労働省の事務連絡では、生活保護の支給決定に当たって、生活に困窮される方が申請後も日々の食事等に事欠く状態が放置されることのないようにする必要があり、申請者の窮状に鑑みて、可能な限り速やかに生活保護の支給決定を行うよう示しています。生活保護の要否判定等における留意事項の一つに、稼働能力の活用が挙げられています。通常、稼働能力についての判断は、実際に稼働能力を活用する場を得ることができるか否かについても評価することとしていますが、緊急事態措置の状況の中で、新たに就労の場を探すこと自体が困難であるなどのやむを得ない場合は、留保することができるとされています。また、緊急事態措置期間経過後に収入が増加すると考えられる場合には、増収に向けた転職指導等は行わなくても差し支えないとされています。また、相談段階における扶養義務者の状況確認について、扶養義務者と相談してからでないと申請を受け付けないなど、扶養が生活保護の要件であるかのごとく説明を行うといったことがないよう徹底されるように、再度通知が出されています。以上、江別市でも速やかな生活保護の支給決定が求められることから、５月26日の厚生労働省の事務連絡で示されたように、緊急事態宣言解除後においても、引き続き、これまでと同様の考え方のもと、生活保護の要否判定をすべきと考えますがいかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。件名２の新型コロナウイルス感染症の影響下における避難所のあり方について、項目１の避難所の増設についてお伺いいたします。特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワークは、新型コロナウイルス避難生活お役立ちサポートブックの中で、新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波の影響が心配される状況にある中でも、災害が発生した場合、避難しなければならないが、現在の指定避難所等では、多くの避難者と集団生活を送らざるを得ない可能性があるとしています。そして、どのような状況下にあっても、避難者や支援者が適切な対処法を理解し、感染拡大防止に向けた対策を徹底するなど、今からできることを確実に進めようと呼びかけています。ことしの４月、内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）、消防庁国民保護・防災部防災課長、厚生労働省健康局結核感染症課長の連名による２回の事務連絡において、発災した災害や被災者の状況等によっては、避難所の収容人数を考慮し、あらかじめ指定した指定避難所以外の避難所を開設するなど、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の開設を図るとともに、ホテルや旅館等の活用等も検討することとしています。５月29日、政府は国や自治体が実施する災害対策を示した防災基本計画を改定しました。新型コロナウイルス感染症が拡大したことを踏まえ、避難所の過密を抑えるなど、感染症の観点を取り入れた対策が必要と明記し、そのため、密集を避けるには、避難所の増設が有効であるとしています。市のホームページでも、新型コロナウイルス等の感染拡大を防止するため、十分な換気やスペースの確保等、少しでも感染リスクが軽減されるよう、これまでよりも多くの避難所を開設することが想定されると言っています。避難所の増設について具体的に検討されているのか、お考えをお伺いいたします。次に、項目２の避難所の運営についてお伺いいたします。内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）、消防庁国民保護・防災部防災課長、厚生労働省健康局結核感染症課長の連名による事務連絡では、災害が発生し避難所を開設する場合の感染症対策に万全を期することが重要であるとしています。具体的には、手洗い、せきエチケット等の基本的な対策の徹底、避難所の衛生管理の徹底、十分な換気の実施と避難者の十分なスペースの確保、発熱、せきなどの症状が出た者のための専用スペースの確保、その際、スペースは可能な限り個室にするとともに、専用のトイレを確保することが望ましいとしています。症状が出た者の専用スペースやトイレは、一般の避難者とはゾーン、動線を分けること。避難所のスペースの利用方法等については、事前に関係部局や施設管理者と調整を図り、また、避難者が新型コロナウイルス感染症を発症した場合の対応については、保健福祉部局と十分に連携の上で、適切な対応を事前に検討するよう示しています。さらに、５月21日の内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）、消防庁国民保護・防災部防災課長、厚生労働省健康局結核感染症課長の連名による事務連絡では、新型コロナウイルス感染症対応時の避難所全体のレイアウト、動線、健康な者の滞在スペースのレイアウト、発熱、せきなどの症状が出た者や濃厚接触者をやむを得ず、それぞれ個室にする場合のレイアウトの例などが提案されています。厚生労働省は、滞在スペースの例として、人と人との間隔をできるだけ２メートル、最低でも１メートルはあけることを意識して過ごすことや、飛沫感染を防ぐため、少なくとも座位で口元より高いパーティションとし、プライバシーを確保することが望ましいとされています。江別市においても、感染症に対応した避難所の運営についてどのような検討がなされているのか、お伺いいたします。件名３の新型コロナウイルス感染症の影響下における学校の役割について、項目１の臨時休校の長期化による子供の心身のケアの必要性についてお伺いいたします。新型コロナウイルス感染症の拡大は、子供たちの成長や発達に深刻な影響を及ぼしていると言われています。特に、長期間の臨時休校は、学習の機会が奪われるだけでなく、日中の遊びや運動の機会が減り、テレビやスマートフォンなどを見る機会が増加するなど、生活習慣が変化することで、心身の健康に短期的のみならず、中長期的な影響を及ぼすことが予想されると指摘されています。2020年５月12日、国立研究開発法人国立成育医療研究センターから、コロナ×こどもアンケートの中間報告がありました。この全国的な調査は、国立研究開発法人国立成育医療研究センターのスタッフを中心とした有志研究者、医師のグループによるもので、新型コロナウイルス感染症の流行期における子供と保護者のストレスや不安、生活環境の変化、それに伴う心身の健康状態を明らかにし、問題の早期発見や対策に役立てることを目的として実施されました。調査はＳＮＳを通して、オンラインで匿名により行われ、５月12日の中間報告の段階では、子供と保護者を合わせて4,889名からの回答がまとめられています。調査の結果、子供たちの困り事の１番は、友達と会えないことが76％、次いで、学校に行けないが64％、外で遊べないが51％となっています。また、相談したいことの１番は、新型コロナウイルス感染症にかからない方法が46％、次いで、学校、勉強のことが44％、お友達のことが27％となっています。心への影響については、新型コロナウイルス感染症のことを考えると嫌だが39％、最近集中できないが35％、すぐにいらいらしてしまうが32％となり、これらの回答が上位を占めています。また、テレビ、スマートフォン、ゲームなどの時間が昨年よりふえたとの答えが74％を占めました。全日本教職員組合が発表した、コロナ感染拡大から子どもを守り、豊かな成長・発達を保障するための全教の提言では、子供たちから、公園で遊んだら通報される。外で友達と話しているだけで注意された。どこで何をしたらいいかわからないなどの声を聞き、子供の主食である遊びが奪われ、仲間とかかわり合うことができず、関係性が断ち切られているため、子供たちの成長と発達にとって深刻な事態となっていると指摘しています。このようなことから、江別市でも、長期にわたる臨時休校で心身ともに不安定になっている子供たちがいないか懸念されます。学校においては、一人一人の子供たちの声を聞き、不安な気持ちや悩みを受けとめ、心身のケアを進めていくことが必要ではないかと考えますが、お考えをお伺いいたします。次に、項目２の感染リスクを下げるための少人数学級の必要性についてお伺いいたします。５月22日に文部科学省が発表した学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルでは、学校における基本的な新型コロナウイルス感染症対策について、新型コロナウイルス感染症とともに生きていく社会を前提とした場合、長丁場に備え、手洗いやせきエチケット、換気といった基本的な感染症対策に加え、感染拡大のリスクが高い、密閉、密集、密接のいわゆる３密を徹底的に避けるため、身体的な距離の確保といった新しい生活様式に、学校を含めた社会全体が移行することが不可欠であるとしています。その中で、新しい生活様式を踏まえた学校の行動基準が、生活圏内の感染状況に応じて、レベル１地域からレベル３地域であらわされています。学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルの感染症対策の一つである身体的距離の確保について、レベル３地域及びレベル２地域では、児童生徒の間隔は可能な限り２メートル、最低でも１メートル確保する座席配置をとるように示しています。レベル１地域では、児童生徒の間隔は１メートルを目安に、学級内で最大限の間隔を確保する座席配置をとるようにし、施設等の制約から１メートルの距離を確保できない場合、できるだけ距離を離し、十分な換気やマスクの着用などをあわせて行うこととしています。全日本教職員組合が発表した、コロナ感染拡大から子どもを守り、豊かな成長・発達を保障するための全教の提言の中では、40人学級では物理的距離を確保することができず、20人以下の授業など、少人数授業を実施する必要があると言っています。少人数学級での学びは、教師もゆとりを持って子供たちと接することができ、きめ細やかな対応で、行き届いた教育が行われると言われ、かねてから、教師や保護者などからも少人数学級を望む声が聞かれています。また、江別市内でも、市民団体から子供たちの心のケアや感染防止を考えて、距離をとることができる少人数学級を導入してほしいと要望の声が寄せられています。子供たちの感染のリスクを最小限にするために、少人数学級が必要ではないかと考えますがいかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。以上で、１回目の質問を終わります。

再質問　佐藤美佐子

それでは、２回目の質問と意見を述べさせていただきます。件名１の新型コロナウイルス感染症の影響下における生活保護制度の運用について、項目１の生活保護制度の周知の徹底について再質問させていただきます。周知については、平成30年度にリーフレットを市役所本庁舎西棟１階に配置され、本年３月に内容の充実を図ったとのことですが、新型コロナウイルス感染症の影響下においては、従来と同じ対応とお聞きしました。これでは不十分ではないかと考えます。今、生活保護を必要としている方がふえていることから、市としても、リーフレットの配置場所をふやしたり、市のホームぺージや広報えべつなどに掲載するなど、積極的に広く市民に周知することが必要と考えますがいかがでしょうか、再度お考えをお伺いいたします。次に、項目３の生活保護の迅速な支給決定について再質問させていただきます。生活保護の支給決定に当たっては、従来、申請のあった日から14日以内に結果を申請者に通知していますが、本年３月から５月までに受理した申請については、申請のあった日から最短で８日、平均12.1日で決定しているとのことでした。このことは、国の通知内容にあるとおり、稼働能力の活用の判断を留保することに加え、扶養が保護の要件であるかのごとく説明しないなどの対応により日数の短縮につながったのか、具体的にどのような対応がなされたのか、お尋ねいたします。次に、件名２の新型コロナウイルス感染症の影響下における避難所のあり方について意見を述べさせていただきます。項目１の避難所の増設についてですが、避難所の１人当たりの居住スペースは、今の２倍の広さが必要であることから、避難所の開設も２倍必要であるとお聞きしました。今後、国や北海道が示した避難所運営ガイドライン及び北海道版避難所マニュアルのほか、他市町村の例も参考にしながら、総合的に検討を進めていくということで理解いたしました。災害はいつ起こるかわからないので、迅速に進めていただきたいことを申し上げておきます。また、項目２の避難所の運営についてですが、新たな運営対応として、受け付け時の検温や避難所のレイアウト、衛生管理などを重視した取り組みをするほか、自主防災組織や自治会の協力がとても重要であるとの考えをお聞きしました。今後、国や北海道の避難所運営ガイドライン及び北海道版避難所マニュアルのほか、他市町村のマニュアルを参考に、避難所運営マニュアルを見直し、自治会や自主防災組織とも相談していくとのことですが、一般市民も避難所運営マニュアルについて理解していることが大事ではないかと考えますので、その周知などについても御検討いただきたいことを申し上げておきます。また、早急に運営方法について訓練する必要があるのではないかということも加えて申し上げておきます。件名３の新型コロナウイルス感染症の影響下における学校の役割について意見を述べさせていただきます。項目１の臨時休校の長期化による子供の心身のケアの必要性についてですが、臨時休校中は、電話等で状況を確認するほか、学校再開に向け、スクールソーシャルワーカーを講師とした教職員研修をふやすなど、準備されてきたことをお聞きしました。また、学校再開後も学級担任や養護教諭が中心となって、児童生徒にきめ細かく対応されてきたことを理解いたしました。長期間の臨時休校は、児童生徒の心身に長期的な影響を及ぼすと言われていることから、児童生徒の心身のケアについて、より一層の充実をお願いします。項目２の感染リスクを下げるための少人数学級の必要性についてですが、１クラスの児童生徒の人数が多い場合は、可能な限り多目的スペース等の広い空間で授業を行うなどの対策をとっていくとのことでした。現状では、少人数学級の導入は難しいとのお考えでしたが、やはり、児童生徒の心身のケアや感染防止の観点から必要であると考えますので、市としても国や北海道に少人数学級の導入について、要望していただきたいことを申し上げておきます。以上で、２回目の質問及び意見とさせていただきます。

再質問　佐藤美佐子

３回目となりますので、意見を述べさせていただきます。件名１の新型コロナウイルス感染症の影響下における生活保護制度の運用について、項目１の生活保護制度の周知の徹底についてですけれども、リーフレットの配置場所をふやすことや市のホームページを活用するなど、広く周知していく考えをお聞きしました。さらに広く市民の目につき、手にとれる場所へリーフレットを配置することについて、あわせて御検討いただきたいことを申し上げまして、私の一般質問を終わります。