（1）地球温暖化による気候変動問題について／（2）福祉避難所の在り方について

質問　佐藤美佐子

前回の質問と重複するところがありますけれども、通告に従い順次質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。初めに、件名１、地球温暖化による気候変動問題についてお伺いいたします。項目１、地球温暖化による気候変動に対する認識についてお伺いいたします。現在、世界中で気候変動が起こり、記録的な高温や台風、豪雨、農作物・生態系の変化など地球的規模で環境が劣化し、危機的な状況にあると言われています。日本でも今年の夏、大雨などによる洪水や土石流が起こり、多くの死者や行方不明者が出るなど、大きな被害がもたらされました。江別市でも、猛暑による影響でブロッコリーが十分に育たず、新たに作付してもすぐに枯れてしまうなど、農業被害も見られています。このような異常気象の原因は、二酸化炭素など温室効果ガスの増加による地球温暖化によるものであると言われており、さらに、2021年８月の国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第六次評価報告書では、人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地はない。大気、海洋、雪氷圏及び生物圏において、広範囲かつ急速な変化が現れていると明記されています。地球環境を犠牲にして突き進んでいる人間の経済活動が原因であることは、もはや疑う余地がないというのが科学の結論との指摘もあります。また、この報告書の執筆者の一人の方は、科学は精緻になった。このままでは、今世紀末には後戻りできない破局になりかねない。しかし、同時に2050年ＣＯ２排出量実質ゼロ実現に向けて、2030年までにしっかりと削減に取り組めば被害はかなり抑えられるだろうと言われています。2030年まで残された時間はあと９年しかありません。このような非常事態の中、政府が、危機感や切迫感、責任感を持って対策に当たることが必要とも言われています。市としても危機感を持って対策に取り組まなければならないと考えますが、地球温暖化による気候変動に対して、どのような認識をお持ちかお伺いいたします。次に、項目２、第３期江別市地球温暖化対策実行計画における温室効果ガス削減目標についてお伺いいたします。気候危機と言われる非常事態の下で、温室効果ガスの大幅な削減が求められています。ＣＯ２削減目標では、世界的な分析組織で国際環境シンクタンクＮＧＯのクライメート・アクション・トラッカー（ＣＡＴ）は、2015年に採択されたパリ協定の目標達成に向けて、日本には2013年度比で62％の削減が必要と強く指摘しているとのことです。しかし、日本の2030年度の削減目標は2013年度比で46％削減です。イギリスやアメリカなどの先進国では最低でも50％以上、60％台の削減目標を掲げており、世界からみて削減目標が低すぎると言われています。北海道地球温暖化対策推進計画（第３次）では、2030年度のＣＯ２削減目標は2013年度比で35％削減としていますが、令和３年９月の北海道議会で共産党議員の一般質問で気候危機打開のために本道の優位な条件を生かし、現行35％の低い目標を見直し、50％から60％以上のＣＯ２削減目標を設定すべきと指摘しています。新聞報道によれば、北海道知事は削減目標を含めた計画の見直しを行うと答弁されたとのことです。江別市では、令和元年11月に作成された第３期江別市地球温暖化対策実行計画で、市の事務・事業活動等から排出される温室効果ガスの削減目標を平成30年度（2018年度）を基準とし、計画期間中、毎年１％ずつ削減するとされ、最終年度の令和５年度では、削減率はマイナス５％の予定とされています。計画の中に基本的事項で社会情勢等の変化により、必要に応じて見直す場合があると明記していますが、この計画が策定された令和元年から、ここ数年で気候の危機はさらに増しており、温室効果ガスの大幅な削減を進めることが一刻も早く求められている状況と考えます。江別市として、2050年度までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを実現するためには、2030年度の温室効果ガスの削減目標についてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。次に、項目３、地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明をすることについてお伺いいたします。地域社会全体で二酸化炭素排出実質ゼロを実現するためには、全市民の協力がなければ目標の達成は望めないと言われており、気候危機が迫っていることを全力を挙げて市民に知らせることが必要と指摘されています。環境省は、2050年に二酸化炭素を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが、また、地方自治体として公表された地方自治体をゼロカーボンシティとし、ホームページに公表しております。2021年10月29日時点で、全国で東京都、京都府京都市、神奈川県横浜市をはじめとする479自治体が、北海道では札幌市、小樽市、苫小牧市をはじめ21市町村が、石狩管内では、石狩市、当別町が表明し、全国的に広がってきているとのことです。表明した一つの自治体は、理由として、市民や市内事業所の地球温暖化防止の意識啓発をより一層高め、地球規模の環境保全について積極的に推進するためと述べられています。江別市としても、第３期江別市地球温暖化対策実行計画を加速的に推進するために、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロにする構えを市民に示すため、ゼロカーボンシティを表明することが重要ではないかと考えますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。次に、件名２、福祉避難所の在り方についてお伺いいたします。項目１、公的制度等を利用せず地域に潜在している要配慮者の把握についてお伺いいたします。内閣府の福祉避難所の確保・運営ガイドラインでは、近年の災害において高齢者や障がい者の犠牲が多く、令和元年台風第19号では、全体の死者のうち65歳以上の高齢者の割合は約65％、令和２年７月豪雨では、約79％とのことです。また、東日本大震災では、障がい者の犠牲者が被災住民と比較して２倍程度に上ったと言われています。高齢者、障がい者、乳幼児、その他の特に配慮を要するものとされる要配慮者の方で、公的な福祉制度を利用している場合は、高齢者福祉ではケアマネジャー、障がい者福祉では相談支援専門員など、個々の利用者の日常の状態を把握している担当者がいます。災害時の避難に関しては、現在、このような福祉専門職の方の協力により、個別計画の策定を行う取組が全国的に行われているとのことです。しかし、地域には、公的な制度につながっていない要配慮者の方もおられ、行政や地域包括支援センターの方など、支援につなげるよう日々努力されていると聞いています。このように、日々の支援にもつながっていない方を行政でも把握するのは難しく、名簿に上がってこない方をどのように把握し、災害時の支援を進めるか検討が必要とも言われています。江別市地域防災計画の避難行動要支援者対策計画では、避難行動要支援者を要配慮者のうち災害が発生したときに自ら避難することが困難で、円滑かつ迅速な避難の確保を図るために特に支援を要するものとしています。対象者は、身体障がい者１・２級、療育手帳Ａ判定、要介護３以上に該当するもの、その他避難支援を必要とするものとしています。しかし、避難行動要支援者の対象者でも名簿に上がってこない方、また、対象者以外の方で今の制度では顕在化されず、地域でも行政でも把握できない方もいるのではないかと懸念します。当市として、このような地域に潜在している要配慮者の方をどのように把握されるのか、現状についてお伺いいたします。次に、項目２、福祉避難所の設置及び運営訓練等の現状についてお伺いいたします。内閣府の福祉避難所の確保・運営ガイドラインでは、福祉避難所の設置・運営訓練等については、災害時を想定した関係者による図上訓練及び実動訓練により、災害発生後から指定福祉避難所の開設、運営までの具体的な手順を確認できるようなものにする。訓練は定期的に行うこととし、参加者を幅広く募集するとしています。公益財団法人市民防災研究所が訓練の企画・運営を支援して行った、ある自治体の福祉避難所に指定されている高齢者福祉施設では、自治体職員と施設職員とで事前に何度も打合せをして準備を行い、災害発生直後の初動対応から福祉避難所の開設準備、避難者の受入れまでの手順を確認し、施設に備蓄されている段ボールベッドなどの組立てなども実際に行われているとのことです。実施後行われたアンケートでは、訓練参加者の８割は大変役に立ったと、また、９割が来年度以降も訓練を実施することが必要と回答されているとのことです。また、訓練の最大の収穫は、実際に避難所開設を体験することで、開設に備えて取り組むべきことや改善すべきことなど、たくさんの気づきが生まれたことと述べられています。近年、国内各地で毎年のように地震や台風・集中豪雨等の災害が発生しており、いつ災害が起きてもおかしくない状況だということを認識すると、このように事前の訓練の取組は、災害時に円滑に避難所が開設できるようになり重要だと考えます。当市では、平成30年の吉本議員の一般質問で、災害時の対応を想定した福祉避難所の開設や運営訓練の必要性について、市は施設の状況や入所者の状態の把握、要配慮者への声掛け、搬送、開設するための手順や受入れなどについて、具体的なケースを想定した訓練の実施に向け、民間社会福祉施設連絡協議会や自治会、自主防災組織、消防などの関係団体と早急に協議していきたいと答弁されています。この間、福祉避難所の設置及び運営訓練等について、具体的にどのように対応されてきたのか、現状についてお伺いいたします。次に、項目３、福祉避難所の確保・運営ガイドラインを踏まえた福祉避難所の運用の考え方についてお伺いいたします。福祉避難所は、災害対策基本法施行令で避難所指定基準の一つとして規定されており、要配慮者とされる高齢者、障がい者、乳幼児、その他特に配慮を要する者として妊産婦、傷病者、内部障がい者、難病患者等が想定されており、一般的な避難所では、生活に支障が想定されるため、何らかの特別な配慮がされた避難所としています。今回、内閣府から出された福祉避難所の確保・運営ガイドラインは、令和元年台風第19号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググループ最終取りまとめにおいて、福祉避難所の受入れ対象者をあらかじめ特定して公示することなどについて指摘を受け、指定避難所の受入れ対象者の公示制度に係る災害対策基本法施行規則の改正を踏まえて令和３年５月に改定されました。主な改定の内容は、福祉避難所については、これまで指定避難所として公表されると、受入れを想定していない被災者の避難により、福祉避難所としての対応に支障を生じる懸念があり、指定避難所として福祉避難所の確保が進まないと指摘されていました。今回、指定福祉避難所を一般避難所と分けて指定し、公示することとし、あらかじめ受入れ対象者を特定し、特定された要配慮者やその家族のみが避難する施設であることを公示することとしています。また、障がいのある人等については、福祉避難所ではない避難所で過ごすことに困難を伴うことがあるため、一般避難所への避難が難しい場合があり、日常から利用している施設へ直接避難したいとの声もあったとのことです。そのため、地域防災計画や個別避難計画等の作成プロセス等を通じて、事前に指定福祉避難所ごとに受入れ対象者の調整等を行い、要配慮者が福祉避難所へ直接避難することを促進するとしています。これまで、多くの自治体の福祉避難所の運用は、要配慮者の方は、まず、一般の避難所に避難し、そこで保健師等の健康調査等による所見に基づき、一般の避難所での避難生活が難しいと判断された場合、福祉避難所に移るという流れでした。しかし、今回の改定で、要配慮者の方が、直接福祉避難所に避難できることで、一般避難所から福祉避難所への移動の負担が軽減され、また、一般の避難所で体調を崩される方もおられたことなどから、身体的にも精神的にも安心して避難生活が送れると考えます。江別市では、平成27年５月に市内の社会福祉施設14施設を運営する10法人と令和３年３月に新たに加わった１法人とで要配慮者の災害時の受入れについて協定を結んでいます。今回の改定を踏まえて、協定による福祉避難所との調整等も必要と考えますが、福祉避難所の運用についてどのようにお考えかお伺いいたします。以上で１回目の質問を終わります。

再質問　佐藤美佐子

２回目につきましては、それぞれ要望と再質問をさせていただきます。初めに、件名１の項目３については、要望をさせていただきます。項目３、地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロを表明することについて、御答弁では、脱炭素社会に対する姿勢を表明することは重要であり、ゼロカーボンシティの宣言に向け、審議会等の意見を伺いながら検討していきたいとのことでした。ゼロカーボンシティ宣言については、市民と事業者、行政とが共通して、地球温暖化に対する気候変動が私たちの命や暮らしに深刻な影響を及ぼしているという危機感を持ち、協力してＣＯ２削減に取り組んでいくことが重要と考えます。地球温暖化の防止に関する意識啓発についてですが、先ほどの奥野議員の答弁でもありましたが、改めて、誰もが分かりやすい広報を要望したいと思います。次に、件名２の福祉避難所の在り方については、再質問させていただきたいと思います。項目３の福祉避難所の確保・運営ガイドラインを踏まえた福祉避難所の運用の考え方について、御答弁にあったように、社会福祉施設は多くの入居者の生活の場であり、災害時は全ての入居者の安全確保が最優先です。それに加えて、福祉避難所として避難者を受け入れるためには、御答弁にある人的な負担に対して、速やかに必要な人員を確保することが大前提であり、その体制をつくることは行政の責任と考えます。御答弁では、各施設の受入れ態勢について再度確認を行い、災害時を想定した細かな調整が必要とのことですが、人員確保など行政として行うべきことを明確にした上で、福祉避難所の確保・運営ガイドライン改正の趣旨を説明し、福祉避難所の対応について相談すべきではないでしょうか。福祉避難所の運用に必要な人員を確保することについて、どのようにお考えかお伺いいたします。

再質問　佐藤美佐子

人員体制については、一定程度整備されているということで、その点については理解いたしました。福祉避難所としての役割が十分に発揮できるよう、体制整備を引き続きお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。