地域包括ケアシステムの推進について

質問　佐々木聖子

皆さんおはようございます。ただいま議長より質問の許可を頂きましたので、通告に従い質問を行います。件名地域包括ケアシステムの推進について、１点目、江別市医療介護連携推進協議会の進捗状況と課題についてです。高齢者にとっては、医療と介護が切れ目なく適切に提供される環境が必要であることから、介護保険法に基づき、平成28年に一般社団法人江別医師会と連携し、医療と介護が連携する上での課題の解決に向けた協議を行うことを目的とした、江別市医療介護連携推進協議会が設置されました。令和元年の一般質問時に、その進捗状況を確認した際には、医療機関連携窓口一覧や入院時情報提供シート、さらに、お薬手帳を活用した連携シートなどの情報共有ツールの作成や、また、医療と介護の連携を進めるには、顔の見える関係づくりが大切なことから、医師や看護師、介護職、リハビリ職などが一堂に会する多職種連携研修会を２年連続して開催され、延べ300余名の参加を得られ、こうした取組により多職種間の理解が進むなど、医療と介護の連携効果が現れているものとの認識が示されました。その後の取組については、介護事業所などと医療機関の情報共有を支援するツールの検討や江別市医療介護連携推進協議会を構成している専門職団体間の連携強化を目的に、市と各団体との意見交換による、それぞれの団体が抱える課題や他の団体に対する要望等を把握し、団体間の協議の場の設定や、市全体の協議が必要な項目については、江別市医療介護連携推進協議会において、相互の連携を強化することにより様々な問題解決に取り組むこと。また、令和２年５月にコロナ禍の中、江別市における集団感染への備えとして、市と介護事業者との連携、介護事業者間における情報共有と協力体制の強化、感染症対策研修による対応スキルの習得、感染発生時の防護体制の強化などを目的として発足した江別市介護保険施設感染症対応ネットワークとの地域医療連携体制については、令和２年第２回定例会での芳賀議員の一般質問での答弁で、江別市介護保険施設感染症対応ネットワークから出された介護現場での様々な意見や課題について、江別市医療介護連携推進協議会に情報提供を行い、問題解決に向け、議論を深められるよう必要な支援を行う考えが示されました。この間、３年目に入ったコロナ禍の中、多くのエッセンシャルワーカーの方々で構成され、大きな不安や危険の中、日々前線の現場で御奮闘されている皆さんにおかれましては、十分な活動は難しかったと存じますが、コロナ禍の中での取組状況と、感染症対策を取り入れた新たな生活様式への対応など、新たな課題についてお伺いいたします。２点目は、地域包括ケアシステムの推進の取組についてです。全国的には、平成30年10月に、大阪府堺市が超高齢社会で今後ますます介護や医療の支援を必要とする方が増加する中、自宅や住み慣れた地域で生活を続けるための必要なサービスや支援を身近な場所で受けられる仕組みづくりのため、堺市超高齢社会に対応するための地域包括ケアシステムの推進に関する条例を制定されました。この条例は、安心で健やかに、生き生きと暮らせるまち堺の実現を目指し、基本理念と、自助・互助・共助・公助の考えに基づき、市、医療・介護等関係者、市民みんなで地域包括ケアシステムを推進していくことが明記されています。北海道内においては、美唄市が北海道内初として美唄市地域包括ケア推進条例を制定したことが、新聞報道で紹介されました。高齢者や障がい者ら全ての人が住み慣れた地域で最期まで暮らせる体制整備の理念や方針を定め、市の責務、市民や医療・介護関係者の役割を明確化し、施策の企画や実施に当たり、市が市民や関係者と連携することや、医療・介護関係者が協働してサービスを一体的に提供することが盛り込まれ、また、具体的な施策を協議する地域包括ケア連携推進会議を市が設置することなどが定められています。江別市の目指す地域包括ケアシステムは、まちづくり政策03福祉・保健・医療の取組の基本方針04高齢者福祉の充実に位置づけされ、江別市高齢者総合計画に基づき、江別市に住むすべての高齢者が、自分の意思で、自分が望む生活を送ることができるよう、地域全体で認め合い、支え合うまちづくりを目指すことを基本理念とし、１住み慣れた地域で、人生の最期まで暮らしていける体制づくり、２社会参加・自己実現を通して、健康でいきいきと暮らしていける環境づくり、３多世代が集い、つながり、支え合う共生のまちづくりの３つを基本目標とし、住まい・医療・介護・予防・生活支援等が一体的に提供される地域包括ケアシステムの深化・推進に取り組まれています。その体制整備には、１在宅医療・介護連携の推進、２認知症施策の推進、３生活支援・介護予防サービスの基盤整備の推進、４地域ケア会議の推進、５高齢者の居住安定に係る施策との連携推進、６高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施などがあり、それぞれが江別市医療介護連携推進協議会や認知症地域支援推進員、または、生活支援体制整備協議体等の団体や、地域包括支援センターの生活支援コーディネーター等を中心に地域住民及び各専門職や様々な関係機関と協働して、協議や意見交換を行い、地域課題の解決に取り組まれています。多くの様々な職種、関係機関・団体、市民等が一体となって地域包括ケアを推進するためには、江別市においても、基本理念や市の責務、市民や各機関の役割及び地域包括ケアシステム推進施策の定期的な見直しなどを明記した、地域包括ケアシステム推進に関する条例の制定に向けた取組が必要と考えますが、いかがかお伺いいたします。以上で質問を終了いたします。

再質問　佐々木聖子

再質問はなく、要望とさせていただきます。１点目の江別市医療介護連携推進協議会の進捗状況と課題については、新型コロナウイルス感染症対策の中、大きく活動が制限されながらも積み上げてきた連携と、関係者の皆様の努力により、この間大きな問題が発生しなかったことに安堵です。改めまして、関係者の皆様に心からの感謝と敬意を表します。今後につきましては、コロナ禍で経験した教訓や新たな課題等について、情報を共有され、さらなる連携の強化に向けて、市におかれましては、情報の収集や情報の発信、関係機関や団体等の交流の場の創出等への支援を強く求めます。２点目の地域包括ケアシステムの推進の取組については、私ごとですが、私自身が医療従事者として医療機関で働いていたことと、また、長い間、家族で両親の介護・看護を行っていて、今は今年95歳になる母の介護・看護を在宅で行っています。訪問診療、訪問看護、訪問入浴、介護用具の貸与など、多くのサービスを利用させていただき、医師、看護師、ホームヘルパー、ケアマネジャー、入浴や介護用具事業者のスタッフの方々の協力を頂いております。日々、母が快適に過ごせること。そして、家族のケアストレスの緩和と、安心して働ける環境づくりが大切であることをひしひしと感じています。このような環境から、在宅医療と介護の連携に関心が向きがちですが、地域包括ケアシステムは、医師、歯科医師、薬剤師、理学療法士、看護師等医療従事者をはじめ、介護関係者、認知症サポーター、成年・市民後見人、民生委員・児童委員、生活支援コーディネーター、社会福祉協議会、自治会等、様々な人々が関わっています。特に窓口を担っている地域包括支援センターの役割は大きく、その体制強化も求められます。地域包括ケアシステムを推進し発展させるためには、基本理念及び基本施策を定めるとともに、市民及び医療・介護等関係者の役割並びに市の責務を明らかにすることによって、住み慣れた地域で最後まで自分らしい日常生活を継続することができる地域社会の実現に資することとなります。また、取組事業の評価・見直しについては、３年ごとに策定する江別市高齢者総合計画において行うとのことですが、実際の現場を担う方々からの意見を参考とする委員会等を設置し、日頃から定期的に検討、見直し、修正を加えたり、または、地域包括ケアシステム推進施策の進捗管理や、検証・評価を行う審議会の設置等も検討が必要と考えます。条例の制定については、慎重な検討が必要なことから、他自治体の動向を注視していくとのことでしたが、導入に向け、積極的な研究を始められるよう強く求め、一般質問を終了いたします。ありがとうございました。