（1）高齢者などの要支援世帯における除排雪の安全対策について／（2）予防可能な疾病から市民の命と健康を守る予防接種の実施について

質問　奥野妙子

ただいま議長より発言の許可を頂きましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。初めに、高齢者などの要支援世帯における除排雪の安全対策について、お伺いいたします。今冬は、北海道をはじめ東北や日本海沿岸部で、災害レベルに近い大雪に見舞われ、市民生活や経済活動に多大な影響が出ました。江別市においても１月上旬から断続的な大雪となり、２月にも大雪警報が発令されるなど、市民の皆様からも多くのお困りの声が上がりました。市の建設部土木事務所雪対策課をはじめ、除雪センターや社会福祉法人江別市社会福祉協議会にも電話が鳴りやまず、業者の方々も不眠不休で除排雪作業に従事されておりました。過去の一般質問や委員会でも、除排雪対策については多くの質問がなされてきましたが、今回は屋根の雪下ろしなどの除雪作業中の事故防止に向けた支援体制について、改めて何点か質問をさせていただきます。日本の国土の半分を占め、冬に大量の雪が降り積もる豪雪地帯。高齢化の加速などを背景に、雪下ろしなどの除雪作業中の死亡事故が相次ぎ、防止などに向けた対策が喫緊の課題となっています。豪雪地帯は、日本の国土の中でも特に人口減少・高齢化が著しく、江別市も例外ではありません。七十、八十歳代以上の方でも自ら除雪機を操作されている方や、若い頃は自身で屋根の雪下ろし作業ができていた方でも高齢になり事故に遭いやすくなっています。高齢化を背景に、除雪作業中の死傷事故は全国的に増加が続いています。2012年から2021年までの10年間における雪害の死者数は700人超に上り、20年前、1992年から2001年までの266人と比べ約３倍に増加。昨年度の豪雪では全国で110人が亡くなり、その多くが除雪作業中の高齢者でした。また近年、短時間に降雪が集中するゲリラ豪雪の頻発化といった、異常気象の影響も切実であり、これまでに経験したことのない事態への対応に多くの豪雪地域の自治体が苦慮しています。こうした事態を受け、除雪時の死傷事故を防ぐ体制強化に向け、昨年12月に成立した国の2021年度補正予算には豪雪地帯への新たな支援策が盛り込まれました。自治体や地域の将来を見据えた除雪体制づくりを国が支援する、豪雪地帯安全確保緊急対策交付金の創設です。同交付金は、自治体の対応方針の策定を支援しながら、その試行的な取組に補助を行うというものです。豪雪地帯対策特別措置法が今年３月末に期限を迎え、１月からの通常国会では、同法を改正し期限の10年延長の実現を目指しています。そこで、中長期的な対策拡充に向けて、今回創設された交付金をしっかりと位置づけ、豪雪地帯を支える安定的な予算確保につなげていくべきと我が党でも国会で訴えております。豪雪地帯安全確保緊急対策交付金の目的は、豪雪地帯において除排雪時の死傷事故が多発していることを踏まえ、交付金制度を創設し、将来を見据えた戦略的な方針の策定と、持続可能な除排雪体制の整備等に取り組む自治体を支援するとあります。この交付金では、まず市町村や町内会単位で、除雪についての地域の将来構想となる地域安全克雪方針を策定し、策定費用は全額補助されます。この方針に沿って、除雪のための機材購入、担い手育成のための講習会開催、要支援世帯への屋根雪下ろしなどを幅広く支援するとあり、経費の半額を補助するとしています。国土交通省は、各家庭で雪かきをする自助では限界を迎えている地域もあり、地域で助け合う共助の重要性が増していると指摘しています。今後、業者が減少していくかもしれず、どうやって担い手を育てるかなど、当市でも助け合いの除雪の推進を真剣に検討する時期が来ていると考えます。将来を見据え自立的で安全な地域を実現するための将来構想を地域ぐるみで設定する契機として、交付金の活用も検討してみてはいかがでしょうか。ここで、江別市の各種除雪支援事業を確認しますと、市の事業としては、公道除雪後の置き雪を置き換えする福祉除雪サービスと、低層の市営住宅を対象に、玄関から公道までの通路を除雪する高齢者・身体障がい者除排雪サービスの２つがあり、それぞれ事業者に委託し実施しています。もう一つは、一般の戸建て住宅を対象にした、玄関から公道までを除雪する除雪派遣サービスがあり、社会福祉法人江別市社会福祉協議会が自主事業として実施しております。いずれも、高齢者や障がいのある方など除雪作業が困難である世帯のうち、一定の税制上の所得要件を満たす世帯を対象としており、冬の暮らしを守る事業として利用者には大変喜ばれております。一方で、今回の大雪で市民の方から、福祉除雪の内容に屋根の雪下ろしの助成などは含まれていないのかと切実な相談を受けております。もちろん住宅の屋根の雪下ろしは、原則として御自身の管理の下で行うことも承知されていますが、御高齢の方が屋根の雪下ろしの業者を探し、連絡するのも一苦労があり、まして電話しても業者の方も手が回らず、予約が１か月先になるとの返答だったなど、すぐには対応できない事態もありました。過去の一般質問でも、何度も屋根の雪下ろしの助成に関しての質問もされています。今冬の雪下ろし中の死傷事故が多発したことを踏まえて、屋根の雪下ろしが困難な高齢者世帯などに対して、福祉除雪サービスの助成拡大を、今一度、検討するべきと考えます。岩見沢市の例で見ますと、高齢者世帯等雪下ろし助成があり、居住する家屋の雪下ろしを自力で行うことが困難な高齢者世帯などが事業者に費用を支払って、雪下ろしを実施した場合、その費用の一部を助成しています。以前から予算決算常任委員会などで、市の支援事業と社会福祉法人江別市社会福祉協議会が自主的に行っている除雪派遣サービスを一体化するなど、時代とともに変化しているニーズに対応するための検討について議論もされてきております。社会福祉法人江別市社会福祉協議会が自主的に行っている除雪派遣サービスは、共同募金を原資としており、財政的にも厳しくなってきていることや、公益社団法人江別市シルバー人材センターや、障がい者支援施設の利用者等の作業協力員が年々不足しているとのことで運営自体もぎりぎりであり、今冬の大雪では、利用希望者がいても新規の受付ができない状態であったと伺いました。こうした課題を再検証し、除雪支援事業の仕組みを再構築していくことに加え、冒頭述べました、助け合いの除雪の体制づくりについても検討が必要と考えます。２月の大雪では、災害時避難行動要支援者に対して、支援が必要と判断された場合には、市職員による除雪支援チームを派遣する体制も組まれておりましたが、今後、自治体のみの支援には限界が来ると思います。江別市の地域にあった克雪の方法を見いだして、持続可能な除雪支援の体制整備、市民の皆様にも御協力を頂き、地域の実情に応じた助け合いの除雪の体制づくりを進めていくときと考えます。以上を述べまして、１点目に、各種除雪支援事業の現状と課題についてお伺いいたします。２点目に、社会福祉法人江別市社会福祉協議会の自主事業、除雪派遣サービスに対して、今後、市の支援が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。３点目に、福祉除雪サービスの助成拡大として、屋根の雪下ろしを追加することについて市の御見解をお伺いいたします。４点目に、豪雪地帯安全確保緊急対策交付金を活用し、将来に向けて助け合いの除雪の推進など、中長期的に除雪支援事業の体制整備の検討が必要と考えますが、市の御見解をお伺いいたします。２件目に、予防可能な疾病から市民の命と健康を守る予防接種の実施について、お伺いいたします。新型コロナウイルス感染拡大により、未知のウイルスの脅威との闘いには、ワクチン接種の重要性が明らかになりました。現在は、新型コロナウイルスのオミクロン株の急拡大を受け、ワクチン３回目接種を加速化させるため、自治体では日々総力を挙げ対応に当たっていただいております。コロナ禍によりワクチンを接種することの意識や、ワクチン接種についての知識も得ようと人々の姿勢も変わってきていると感じます。新型コロナワクチン以外にも、がんや重篤な病気を未然に防ぐためのワクチンが多く存在します。これまで、子宮頸がん予防ワクチン、高齢者肺炎球菌ワクチンなど、ワクチン関連の質問をしてきましたが、今回は、妊婦や赤ちゃん、また高齢者の命を守る観点からほかのワクチンについて、何点かお伺いいたします。初めに、成人男性への風疹予防接種について、お伺いいたします。２月は公益社団法人日本産婦人科医会などが定める風疹ゼロ月間です。妊婦が感染すると赤ちゃんに深刻な影響が出るおそれのある風疹は、ワクチン接種などの予防策が重要です。風疹は、発熱や発疹、リンパ節の腫れといった症状が特徴の感染症で、せきやくしゃみを介して感染します。妊娠初期の女性が感染すると、赤ちゃんが難聴や心疾患などの先天性風疹症候群ＣＲＳになるおそれがあります。予防にはワクチン接種が有効とされていますが、妊娠中は接種できません。日本国内では、2012年から2013年にかけて風疹が大流行し、１万6,000人もの人が風疹にかかり45人ものＣＲＳの赤ちゃんが生まれたと報告されています。2018年から2019年にかけても風疹が流行し、計5,000人を超える感染が報告されました。ＣＲＳの赤ちゃんも４人いました。その後、全体の感染者数は減少傾向にあるものの、ＣＲＳの赤ちゃんが2020年と2021年で１人ずつ報告されるなど、予断を許さない状況は変わっていません。風疹ワクチンに関して、41歳までの男女は幼児期や中学生までに１回または２回の個別接種を受けています。42歳から59歳までの女性は、妊婦の感染を防ぐ観点から中学生のときに集団接種が実施されました。59歳以上の男女は定期接種の機会がなかったものの、自然感染などにより抗体保有率は90％を超えています。抗体保有率がほかの世代と比べて低いのが、42歳から59歳までの男性です。幼児期などに定期接種の機会がなく、2018年から2019年にかけて風疹が大流行したのも、この世代の抗体保有率が低かったことも一因と考えられています。そのため、厚生労働省は2019年度から３か年計画で、この世代の男性に抗体検査の無料クーポンを配り、抗体がなかった場合は原則無料で予防接種を受けられるよう体制を整備してきました。当初、この世代の男性の抗体保有率を90％に引き上げるため、予防接種を約190万人に実施する必要があると見込んでいました。しかし、コロナ禍の受診控えや健康診断の延期などの影響により、とりわけ昨年の抗体検査数は右肩下がりで推移しています。同年10月末時点で、検査を受けた人は約350万人、接種を受けた人も約74万人となり、抗体保有率は82％にとどまっています。こうした状況を踏まえ、妊婦や赤ちゃんの健康を守り風疹の再流行を防ごうと、厚生労働省は昨年12月、無料の抗体検査と予防接種を、2024年度末まで延長する方針を決めました。一方、自治体独自にクーポンを再発行する動きもあります。神奈川県では、横浜市が昨年８月に再発行したことにより、抗体検査数は大幅に増加。クーポン券を発送する重要性が改めて浮き彫りになりました。風疹の拡大防止には、子供を希望する夫婦だけではなく、社会全体で抗体保有率を上げることが欠かせません。風疹をなくそうの会ｈａｎｄ ｉｎ ｈａｎｄの可児共同代表は妊娠初期に風疹に感染した母親は、周囲から中絶を勧められ、出産したとしても障がいのある我が子を思うたび、自分を責め後悔し続ける。新型コロナウイルス感染症が流行している期間は対策が全く進んでいかなかったので、皆さんの力で風疹を排除していきたいと語っております。以上述べまして、１点目に、市では対象の方に、令和元年度と令和２年度の２回に分けてクーポン券の発送を行っておりますが、風疹の抗体検査と予防接種に関する成果と課題についてお伺いいたします。２点目に、風疹の無料の抗体検査と予防接種を、2024年度末まで延長することとなりましたが、さきに質問した課題も踏まえて、今後の取組についてお伺いいたします。３点目に、神奈川県横浜市や香川県丸亀市など、妊娠を希望する女性や、妊婦のパートナー及び同居家族への風疹ワクチン接種の助成を始めております。子供を安心して産み育てられるよう、江別市としても、妊娠を希望する女性や、妊婦のパートナー及び同居家族への風疹ワクチン接種の費用助成も必要と考えますが、市の御見解をお伺いいたします。次に、帯状疱疹の予防接種について、お伺いいたします。帯状疱疹は、多くの人が子供のときに感染する水ぼうそうのウイルスが原因で起こります。水ぼうそうが治った後もウイルスは体内に潜伏していて、過労やストレスなどで免疫力が低下するとウイルスが再び活性化し、今度は帯状疱疹を発症します。発症すると皮膚の症状だけでなく、神経にも炎症を起こし強い痛みが現れます。日本人の90％以上はこのウイルスが体内に潜伏していて、帯状疱疹を発症する可能性があります。80歳までに約３人に１人が帯状疱疹になるとも言われています。1997年から宮崎県内で実施している帯状疱疹の調査において、50歳以上に多いことが明らかとなり、さらにこの10年で20歳代から40歳代までの発症率も増加傾向にあります。過去に一度感染して免疫のある人は、その後の自然感染によって免疫が増強されるというブースター効果が得られますが、皮肉にも１歳以上３歳未満の子供を対象にした水痘ワクチンの定期接種化によって水ぼうそうにかかる子供が減り、水痘帯状疱疹ウイルスに再びさらされる機会が減ったことで、その効果が弱まったことも原因の一つと考えられているそうです。帯状疱疹は通常、皮膚症状に先行して痛みが生じます。その後皮膚症状が現れると、ピリピリと刺すような痛みとなり、夜も眠れないほど激しい場合があります。多くの場合、皮膚症状が治ると三、四週間ほどで痛みも消えますが、神経の損傷によってその後も痛みが続くことがあり、これは帯状疱疹後神経痛ＰＨＮと呼ばれ、最も頻度の高い合併症です。痛みは数か月から数年にわたって続く場合があり、睡眠や日常生活に支障が出るほど重篤な場合もあります。帯状疱疹発症者の10％から15％で帯状疱疹後、後遺症が生じると言われております。また、帯状疱疹が現れる部位によって、角膜炎、顔面神経麻痺、難聴などの合併症を引き起こすこともあります。私も過去に、この帯状疱疹を発症したことがありますが、ピリピリとした痛みから、経験したことのない皮膚の痛みを感じ、虫垂炎に罹患したのではと勘違いするほどでした。幸い３週間ほどで痛みが取れましたが、今でも疲れを感じるときなどは患部に神経痛が伴います。最近は、高齢者の方からも本人や御兄弟が発症され、二、三か月の入院をしたケースなどもお聞きしており、帯状疱疹にかかり苦しんでおられる方が多くいることを知りました。多くの人が罹患しやすい帯状疱疹ですが、50歳以上の人はワクチンを接種することによって予防することができます。50歳以上は帯状疱疹の発症リスクが高くなる傾向がありますので、ワクチンの接種は帯状疱疹を発症しないための選択肢の一つになります。ワクチンは帯状疱疹を完全に防ぐものではありませんが、発症しても軽症で済み、後遺症の予防につながるとされています。50歳以上で97.2％、70歳以上で89.8％の予防効果が確認されています。ワクチン接種は、帯状疱疹にかかったことがある方にも勧められており、現在その効果は少なくとも９年間以上持続すると考えられています。しかも、帯状疱疹後疼痛についても、50歳以上で100％、70歳以上で85.5％の予防効果があります。この免疫の強化を図る帯状疱疹ワクチンには、生ワクチンと不活化ワクチンの２種類があります。生ワクチンは有効期間が約５年間、不活化ワクチンは予防効果が高く約10年間持続し、がんや膠原病などで免疫が低下している人でも接種できる点が優れています。２種類あるワクチンの接種費用は、生ワクチンが１回接種で7,000円から１万円程度、不活化ワクチンは、１回２万円と高額であり、しかも２回接種が必要で約４万円がかかります。さきにも述べましたが、後遺症により何か月も入院する可能性も考えると接種を検討する方もおられるとは思いますが、費用面でちゅうちょされる方が多いのではないでしょうか。最近では、自治体でもこの帯状疱疹予防接種の費用助成を行っているところも増えてきています。例えば、愛知県名古屋市では生ワクチンの自己負担を１回4,200円、不活化ワクチンは１回１万800円が自己負担と約半額を助成していたり、愛知県刈谷市では一律3,000円の助成などを昨年から開始しています。北海道では幌延町が、2018年から生ワクチンを7,000円助成し、自己負担1,000円としています。このように、各自治体で徐々にワクチンの助成制度も創設されてきておりますが、帯状疱疹を予防できるワクチンがあることは、ほとんどの人に知られていないのが現状です。こういった予防するワクチンがあるのなら、ぜひとも普及することを願いたいものであります。2018年の厚生科学審議会の資料によりますと、Ｇ７加盟国における帯状疱疹ワクチン推奨の状況では、アメリカ合衆国、イギリスなど日本以外の６か国は推奨しており、公費助成もありますが、日本だけが推奨も公費助成もされていません。国では、現在定期接種化を検討中のワクチンの一つとして挙げており、疾病負荷は一定程度明らかになってはいますが、ワクチンの有効性や安全性の観点から順次検討が進められているところであります。以上を述べまして、４点目に、帯状疱疹ワクチンの周知と接種の推進について、市の見解をお伺いいたします。５点目に、帯状疱疹ワクチン接種の助成について、市のお考えをお伺いいたします。以上で、１回目の質問を終了いたします。

再質問　奥野妙子

それでは、２回目の質問と要望をさせていただきます。初めに、件名１、高齢者などの要支援世帯における除排雪の安全対策についてのうち、３項目めの福祉除雪サービスの助成拡大について再質問いたします。えべつ雪の処理情報誌を活用した市民への周知や、相談があった際には、除雪事業者を紹介するなどの対応に努めるとの御答弁を頂きましたが、福祉除雪サービスの助成拡大について質問しておりましたので、再度お伺いいたします。屋根の雪下ろし作業は、安全確保も必要であり、容易に一般の方への作業依頼は難しいことを考えると、福祉除雪サービスでは、事業者と契約していることもあるので安心な点が挙げられます。また申請手続も今の形式に準じて、希望される方が追加申請するなど、スムーズに進められることも利点があると考えます。岩見沢市では、助成金額を雪下ろし等の費用の２分の１、上限２万円として、一冬につき２回までとしています。現在、当市の福祉除雪サービスを利用されている約900世帯の中で、屋根の雪下ろしを必要とされる方へ、回数や助成金額の上限を定めて限定的に取り組むなど、今冬のような豪雪や高齢化が進むことを踏まえて、要支援者に対して福祉除雪サービス事業の拡大をしていく必要があると考えます。再度御見解をお伺いいたします。次に、４項目めの豪雪地帯安全確保緊急対策交付金の活用については、要望と致します。交付金の活用については、計画を作成する北海道と相談しながら、検討していくと前向きな答弁を頂けました。国土交通省の資料では、安全克雪事業の取組例に、要援護世帯への屋根雪下ろし支援なども記載があります。３点目の再質問にも関連しますが、屋根の雪下ろしについては、現状は、所有者の管理責任の下で業者に直接依頼をしているとのことですが、この交付金の活用で屋根の雪下ろし支援の体制づくりも、検討項目の一つとして、組み入れていく必要があると考えます。中長期的な対策拡充に向け、地域ぐるみの除雪体制づくりを検討していただくことを要望いたします。次に、件名２、予防可能な疾病から市民の命と健康を守る予防接種の実施についてのうち、３項目めの風疹ワクチン接種の助成拡大について、要望いたします。抗体検査に関しては、北海道や市でも費用を助成していることは承知いたしました。まずは抗体保有率の低い世代の成人男性に、受検いただくことが重要です。風疹をなくそうの会ｈａｎｄ ｉｎ ｈａｎｄ共同代表の可児さんは、妊娠初期にかかった風疹によって障がいを持って生まれてきた娘さんを18歳という若さで亡くしております。可児さんの風疹予防の啓発活動についての記事では、風疹について、子供がかかるイメージがあるが、感染の９割近くを大人が占めているとのことです。将来妊娠する可能性のある女性だけではなく、性別や年齢を問わず社会全体で集団として免疫を持っておくことで、生まれてくる命を皆で守ることができます。さきに述べました該当世代の男性に関しては、御自身の風疹が原因で無自覚のうちに同居する御家族、お子さんやお孫さん、偶然隣に居合わせた妊婦さんから生まれてくる新たな命に影響を及ぼしてしまうかもしれません。ワクチン接種によって守れる命があるということを知ってほしいとありました。該当世代の男性は、ちょうど働き盛りの世代であり、時間的にも厳しい点や、風疹のこと、このクーポンの存在もほとんど知らない現状があります。御答弁でもありましたように、社会全体で抗体保有率を上げるためにも、ワクチン接種によって守れる命があるということを、抗体保有率の低い世代の成人男性に対して、効果的に周知するなど工夫した取組が必要と考えます。また妊娠を希望する女性や、妊婦のパートナー及び同居家族への風疹ワクチン接種の助成についても、市として今後、検討を頂くよう要望いたします。最後に、５項目めの帯状疱疹ワクチン接種の助成についても、要望と致します。冒頭でも申し上げましたが、帯状疱疹は非常に大きな痛みと苦痛を伴う病気であります。帯状疱疹ワクチン接種は、少しでも市民からの発症を抑えるための有意義な施策であると考えます。徐々にワクチンの助成制度も創設されている自治体もあることから、当市でも今後、助成についても検討が必要と考えます。今回のコロナ禍で、ストレスが要因となり帯状疱疹を発症した方や、50歳になることを機に、接種しようと考えている方もいるなどのお声もありました。また、がんを患われていた方が比較的お元気な状態だったにもかかわらず、帯状疱疹が発症し急激に体力、気力を奪われ亡くなられた方がいたとお聞きました。その知人の方がワクチンのことを知っていればよかったと悔やんでおりました。帯状疱疹予防ワクチンについての情報は、まだほとんど市民には伝わっていないと思いますので、できる限り多くの情報を発信するとともに、周知に努めていただくよう要望いたします。以上で、２回目の質問と要望を終わります。