（1）避難所の設備及び運営体制について／（2）ワクチン接種について／（3）医療的ケア児や重度身体障がい児・者の入浴サービスの提供について

質問　奥野妙子

ただいま、議長より発言の許可を頂きましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。本年の９月１日は、防災の日の淵源となった関東大震災から100年という節目に当たり、９月全体は、災害に備え知識を深めるため、防災月間として制定されました。前任期では、この９月に防災関係について何度か質問を致しました。防災については、多角的に検討する内容がありますが、今回は、避難所のトイレ対策やペットの同行避難について質問をさせていただきます。初めに、避難所におけるトイレの設備及び運営体制についてお伺いいたします。大災害のたびに繰り返されているのがトイレパニックです。地震などで断水や停電になると、水洗トイレの水は流せません。しかし、生理現象は我慢できるものではなく、仮設トイレはすぐには届かず、トイレの課題は命と人としての尊厳に関わる大問題です。1995年１月の阪神・淡路大震災を受けて、総務省消防庁が1997年にまとめた報告書、災害時のトイレ対策によると、避難した住民が落ち着きを取り戻すと、トイレの利用を始めましたが、断水や停電で水が流れない状況でした。兵庫県神戸市内のある中学校では、既設トイレが発災当日に使用不能となると、校庭の側溝がトイレ化し、汚物であふれました。仮設トイレは、通信や道路の寸断により、市内避難所に行き渡るのに約２週間を要したそうです。同じような現象は、2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震などでも繰り返し起きています。熊本地震での例ですが、大正大学の岡山朋子教授が避難者を対象に行った調査によりますと、仮設トイレが避難所に最初に設置された時期は、４月14日の前震から３日目以降に届いたケースが半数を超えたとのこと。また、避難生活の初期に最も困ったことを聞くと、眠れる環境に次いで多かったのがトイレで、食事やプライバシーを上回っておりました。劣悪なトイレ環境は健康も脅かします。感染症のリスクが高まり、さらに、トイレに行く回数を減らすため、避難者が食事や水分摂取を控えることで脱水症状になり、足の静脈にできた血栓が移動して肺などで詰まるエコノミークラス症候群のおそれも出てきます。熊本地震では、54人が同症候群で入院、うち42人が女性で、１人が亡くなっております。岡山朋子教授は、トイレくらい何とかなるは男性の発想で、外でなどと軽く考えがちだが、女性はそうはいかない。さらに、障がい者や高齢者のことも考えた環境整備が必要と指摘もされています。このように発災直後から急速にトイレのニーズは発生しますが、水や食料などに比べて、対策が抜け落ちがちで、一般社団法人日本トイレ協会の2019年の調査では、災害時のトイレ対策に関して、特に計画は定めていないとした自治体が34％に上りました。内閣府は、2016年に避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインを公表し、各自治体に災害時のトイレ確保・管理計画について地域防災計画などに反映するよう呼びかけていますが、十分に進んでいない状況です。以上、災害時におけるトイレの問題について述べましたが、当市の災害時におけるトイレ対策について、何点かお伺いいたします。１点目に、当市の地域防災計画において、内閣府の避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインがどのように反映されているのか、お伺いいたします。２点目に、トイレ対策には、平時から統括・調整を行う指揮官の存在が必要と考えますが、当市の災害時のトイレ対策に対応する体制についてお伺いいたします。３点目に、第１順位指定避難所のトイレの整備についてお伺いいたします。当市の避難所開設について確認しますと、市内の多くの指定避難所は、災害時に一斉に開設されるとは限らず、避難所には開設順位があり、災害時の状況により、第１順位から第４順位までの４段階で開設が判断されます。本来は全ての避難所のトイレの確保について確認したいところではありますが、今回は、常に開設が優先される、第１順位となっている市民会館など、６つの社会教育施設のトイレ対策についてお聞きいたします。例えば、断水が起きたときのトイレの確保ですが、既存の便座に専用シートをかぶせて使う簡易トイレがあります。基本的には洋式トイレではないと使いにくい部分があると思いますが、各施設のトイレの洋式化なども含めて、災害時のトイレの確保、整備についてどのような取組がなされているのか、お伺いいたします。次に、ペットの同行避難の取組についてお伺いいたします。ペットの同行避難の取組については、令和元年第２回定例会で議員になって初めての一般質問で取り上げた項目です。前年９月に北海道胆振東部地震が発生し、多くの市民の方からペットとの避難について相談が寄せられたからです。市内でもペットを飼っている方が多く、家族同然の大切な存在であるがゆえに、ペットを置いて避難はできないと、地震後もブラックアウトで不安だったが、自宅で過ごすしかなかったとのお声を聞きました。ペットを飼っているほとんどの方は、ペットがいると避難できないと思っています。東日本大震災や熊本地震では、ペット連れで避難所に入れないため、車中泊を強いられ体調を崩す人もいました。また、現在は、地震のみならず水害も多く、早めの避難の重要性が指摘されている中、避難指示が出ても、ペットを飼っている御家庭では避難をちゅうちょされることも多く、飼い主の人命にも関わります。同行避難は最終的に人の命を守ることになり、各自治体でも対策を進めているところです。こうした観点から、前回、ペットの同行避難の取組について市の見解を伺いましたが、御答弁では、平成30年７月に江別市地域防災計画を修正し、動物の避難は、飼い主自らの責任により行うものであると定めたとのことで、全体的に災害時のペット対応は飼い主による自助が基本となるということを強調されていたように感じました。災害に備え、日頃から飼い主が事前に心がけることは基本でありますが、国が2013年に策定した災害時におけるペットの救護対策ガイドラインでは、同行避難を原則とすることを基本的な考え方として示しております。北海道や自治体は、この災害時におけるペットの救護対策ガイドラインに基づいて、避難所でのペットの受入れ態勢を整えていく必要があります。前回の質問から約４年が経過いたしましたので、今回、改めて２点ほど質問させていただきます。まず、ペットの同行避難または同室避難など、避難所の体制についてですが、ペットの同行避難の受入れには課題もあります。避難先でのスペースの問題や全ての避難所で受け入れるということは難しいことも理解できます。例えば、避難者の中には動物アレルギーを持つ人がいる場合や、臭いや鳴き声など、ほかの避難者とトラブルになるケースもあります。同行避難は避難所にペットと一緒に向かうことを指し、ペットと一緒に施設で過ごす同室避難とは別であります。多くの自治体では、ペットと避難しても、ペットは野外のスペースで過ごさなければなりません。ペットがケージの中で過ごせるよう日頃の訓練が大切ですが、飼い主によっては認識の差が大きい現状もあります。動物が苦手な人への配慮も欠かせないことや災害時に人も動物も安心して避難できる環境づくりを考慮すると、例えば、１か所の避難所をペット同行避難専用に指定したり、できれば飼い主とペットが同スペースで過ごせる同室避難体制を検討していく必要があると考えます。愛知県犬山市の事例では、33の指定避難所のうち３か所で、実際に災害時に避難所でペットと同じ部屋で生活できる同室避難の体制を取り入れています。３施設は、同室避難用の部屋とそれ以外の人の部屋を分けやすい施設を選んだとのことです。以上のことから、４点目に、市として、ペットの同行避難、また、同室避難など、避難所の体制についてどのように進めていくのか、今までの取組と今後のお考えをお伺いいたします。次に、ペットの同行避難訓練についてお伺いいたします。ペット同行避難の避難所の体制づくりを進めるとともに、災害時に実際に避難ができるよう、事前に避難訓練が必要です。避難訓練の必要性に関しては、平成29年第２回定例会で徳田議員も一般質問しております。当時の答弁では、国のガイドラインや北海道、他自治体の動向を参考にし、その訓練手法や参集範囲などについて自治会や自主防災組織とも相談していきたいとのことでした。ペットの同行避難訓練については、全国各地で実施されております。例えば、埼玉県戸田市では、避難訓練を初めて開催し、災害時のペットの保護や飼育方法、飼い主としての日頃の備えなどを学び、訓練には獣医師やドッグトレーナーからもアドバイスを受けました。犬、猫の飼い主約100人が参加し、会場に到着すると、動物登録票を記入するなど、参加して避難のイメージがついたとの感想もありました。埼玉県戸田市では、2019年の台風で約4,000人が避難、その際、ペットの受入れが不十分でスムーズな避難ができなかったり、ペットを連れて行ってよいか分からず自宅にとどまった人も多かった経験があり、ペット同行避難対策を進めてきた経緯があります。このような事態は、当市でも起こり得ることです。５点目に、飼い主が災害時にスムーズにペットと避難ができるよう、ペットの同行避難訓練を行うべきと考えますが、これまでの取組と今後の実施について見解をお伺いいたします。次に、件名２、ワクチン接種についてお伺いいたします。これまで、がんや重篤な病気を未然に防ぐためのワクチン接種について何度か質問をしてきましたが、今回は、コロナ禍以降、特に多くの市民の皆様からお声を頂いている任意接種である帯状疱疹ワクチンの費用助成について、改めてお伺いいたします。令和４年の第１回定例会において、帯状疱疹ワクチン接種の周知や助成について一般質問を行いました。最近では、テレビのＣＭで流れていたり、病院による周知により、少しずつ帯状疱疹はワクチン接種で予防することができるという認知度が高まっています。前回の一般質問後も、市民の方から、江別市では帯状疱疹ワクチン接種の費用助成はないのかと何度も相談されております。長引くコロナ禍によるストレスなどで、帯状疱疹の罹患者が全国で増加傾向にあり、実際に市民の皆様からも、自身や身近な方が罹患したとのお話を聞きました。従来は、加齢などで発症が増える傾向がありましたが、近年は若年層でも目立ち、コロナ禍で拍車がかかっているおそれがあると指摘されています。人によっては痛みが長期間続くこともあり、早期治療とワクチン接種の重要性を呼びかけているところでもあります。改めて、ここで帯状疱疹について説明いたしますと、帯状疱疹の原因となるウイルスは、日本の成人の90％以上の方の体内に潜んでいて、50歳を境に発症率は急激に上昇し、60歳代から80歳代でピークを迎えます。80歳までに約３人に１人が帯状疱疹になると言われています。帯状疱疹を発症すると、強烈な痛みで日常生活が困難になり、三、四週間ほどで皮膚症状が治まっても、50歳以上の方の２割に神経の損傷による痛みが続く帯状疱疹後神経痛になる可能性があり、生活の質の低下を招きかねません。また、帯状疱疹が現れる部位によって、顔面神経麻痺、目の障がい、難聴、耳鳴り、目まいなど、重い後遺症が生じることもあります。こうしたことから、前回の質問では、帯状疱疹ワクチン接種の周知と助成について、市の見解をお聞きいたしました。周知については、帯状疱疹の正しい理解と発症を予防する方法等について、市としても努めていくとの答弁があり、メディアでも様々な報道があり、市民の皆様に広く伝わっていると感じています。帯状疱疹ワクチン接種の費用助成については、市としては、公費負担により接種を勧奨するためには、国の有効性、安全性の評価を得て、予防接種法に基づき、市町村が実施すべき定期接種に位置づけられることが不可欠であるとの考えを伺いました。市としての見解については、一定の理解をするところではありますが、任意での接種を希望する方が増えているのも事実であります。帯状疱疹ワクチンの接種費用は、生ワクチンで１回8,000円程度、不活化ワクチンは１回２万2,000円程度と高額で、しかも２回接種しなければなりません。費用が高額になることから、接種を諦める高齢者も少なくないことをお伝えしました。先ほども申し述べましたが、帯状疱疹の発症率は50歳を境に急激に上昇し、60歳代から80歳代でピークを迎えます。高齢になってからの強い痛みはとても苦痛だと思います。また、持病と重なり帯状疱疹を発症したために、急激に体力、気力を奪われ、命を落とした方のお話も聞きました。全国的にも帯状疱疹ワクチン接種の助成を訴える声が増え、特に今年の４月以降からは、東京都の市区町村をはじめ、多くの自治体で公費助成が広がっています。誰もが健康的に安心して暮らせる江別を目指す健康都市宣言をしている当市でも、北海道内で先駆けて助成をすべきと考えます。国でも、帯状疱疹ワクチン接種の定期接種化や無料または低額で受けられる公費助成の検討を進めているところではありますが、実施に至るまではまだまだ時間を要するようです。各自治体での公費助成の広がりは地方からの押し上げとなり、国が定期接種化に踏み切る原動力ともなると考えます。以上述べまして、１点目に、子供のインフルエンザ予防接種や帯状疱疹ワクチン接種など、任意でのワクチン接種の助成について、今までは定期接種の位置づけが必要との見解でしたが、市民が必要としている任意接種の費用助成に関して、後藤新市長に替わってのお考えを改めてお伺いいたします。２点目に、長引くコロナ禍による影響で、帯状疱疹の罹患者が全国で増加傾向にある昨今の状況においては、帯状疱疹ワクチン接種の重要性を述べましたが、市民の皆様が切実に帯状疱疹ワクチン接種の費用助成を求めているお声に対して、一定年齢層に先行するなど、接種費用助成の検討が必要と考えますが、市の見解をお伺いいたします。次に、件名３、医療的ケア児や重度身体障がい児・者の入浴サービスの提供についてお伺いいたします。初めに、訪問入浴サービスの拡充についてお伺いいたします。訪問入浴サービスとは、自宅でお風呂に入るのが難しい要介護者の入浴をサポートするための介護サービスです。自宅の浴槽を使うことなく、移動入浴車が自宅を訪問し入浴をサポートします。看護師１名を含めた３名のスタッフが入浴のサポートをしてくれる介護サービスです。訪問入浴サービスを利用する対象者は、寝たきりのため自力での入浴が困難であり、医師から入浴を許可されている方で、看護職員のサポートが必要ですが、各自治体で訪問介護での入浴サービスは利用回数の制限があります。当市では、平成15年度から、身体障がい者訪問入浴サービス事業としてサービス提供が開始されていますが、当初は通年で週１回の利用でした。平成22年度から、夏期の気象状況などを考慮し、６月から９月までの期限に限って週２回に拡充しているところであり、このことは評価いたしますが、とても十分とは言えない回数であります。実際に利用している方からのお声があり、訪問入浴サービスの拡充について、平成28年第４回定例会で宮川議員が、医療的ケアを必要とする重度障がい児の訪問入浴サービスについて、通年で週２回に拡充するべきと質問をしております。当時の市の答弁としては、今後においても、利用者の理解を頂きながら、安定的なサービスの提供に努めていくという内容にとどめられており、平成28年から約７年が経過していますが、回数の拡充は進んでおりません。つい先日も、医療的ケアの必要なお子様を介護されているお母様から、回数をせめて通年週２回にしてほしいとの切実なお声を聞きました。医療的ケア児・者及び重症心身障がい児・者の介護を担う江別介護ママの会から、毎年、市長宛てに要望書を提出しており、その中の項目に、訪問入浴の回数拡充についての要望があります。要望書に対して、市の回答では、回数の拡充が難しい理由としては、事業所の受入れ態勢や他事業との優先度を踏まえ検討しているとのことですが、その後はどのように検討が進んでいるのでしょうか。先ほどのお母様からの切実なお声をもう少し具体的にお伝えしますと、近年、訪問入浴サービスを提供できる事業所数も少なく、やっと見つけて依頼しても、季節により２回から１回に回数を変更すると、事業所の調整も大変になるとのことです。加えて、人手不足にもなってきている状況で、事業者都合でキャンセルされる場合があり、週１回の入浴の機会もなくなり、１週間以上入浴ができないこともあるそうです。せめて、通年週２回にすれば、仮に１回事業者からキャンセルが入っても、週１回は入浴サービスが受けられます。訪問入浴を利用することで、介護者、被介護者の生活の質を向上させることができます。入浴にはリラックス効果があることから、要介護者は、サービスを利用することでリラックスができ、身体を清潔に保てるのはもちろん、血行促進や新陳代謝の上昇などのメリットも期待できます。また、介護する側の家庭にとっても、身体的に負担の大きい入浴介助をプロに行ってもらえるので、家族の肉体的、身体的負担も減少させる効果もあります。以上述べまして、１点目に、訪問入浴サービスを通年週２回へ拡充が必要と考えますが、市の見解をお伺いいたします。次に、医療的ケア児や肢体不自由などの重度身体障がい児・者の入浴サービス全般の保障についてお伺いいたします。１点目に質問した訪問入浴サービス以外に、介護スタッフ１名が要介護者の体を支え、自宅の浴槽を使用して入浴介助を行う訪問介護での入浴サポートがあります。ほかにも入浴を支援するサービスに、デイサービスやデイケア施設を利用して入浴するケースがあり、入浴サービスは利用者の身体の状態により様々です。お声を頂いている事例として、さきに述べた移動入浴車を使う訪問入浴サービスを利用する方とは異なり、医療的ケア児や重度障がいのお子さんを、御家族と訪問介護のヘルパーで入浴介助をしているケースもあります。被介護者のお子さんが身体的に成長したときに、自宅での入浴が厳しい状況になっていきます。一般的な家庭のバスルームに、ヘルパーと御家族と介護される本人３名が入るイメージです。こうした自宅のお風呂の大きさの問題で、訪問介護での入浴サポートの利用自体も難しくなっているのです。実際、介助される御家族が腰を痛め、仕事等に支障を来しています。介護する側の家族の負担軽減の観点からも、ここで改めて、訪問入浴サービスの課題も含め、医療的ケア児や重度身体障がい児・者の入浴サービスの保障についても検討が必要と考えます。自宅以外で入浴サービスを受けられるケースも、限られた対象者のみです。例えば、高齢者はデイサービスで、生活介護を利用されている障がい者の方は事業所で、入浴介助も受けられる入浴の保障があります。一方で、放課後等デイサービスを利用されている障がい児の方は、制度自体が入浴サービスを必須要件としていなく、入浴の設備も整えることが難しいため、入浴の機会がないのが現状です。以上のことから、２点目に、医療的ケア児や重度身体障がい児・者の入浴サービス全般の保障について、様々な方法を組み合わせて検討すべき重要な課題と考えますが、市の見解をお伺いいたします。以上で、１回目の質問を終了いたします。

再質問　奥野妙子

それでは、２回目の質問と要望をさせていただきます。初めに、件名１、避難所の設備及び運営体制についてのうち、１項目めと２項目めについては、国の避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインを参考に、市の地域防災計画や避難所運営マニュアルに災害時のトイレ対策について記載し、対応に当たる体制を整えていることは理解いたしました。３項目めの第１順位指定避難所のトイレの整備について再質問をさせていただきます。第１順位指定避難所のトイレの整備はもとより、避難所におけるトイレの環境整備について、計画的に進めていただいていることは理解いたしました。その上で、断水時の対応として、組立て式トイレ44基など、備蓄について数字をお示しいただいておりますが、市内には指定避難所が71か所あることから、災害規模によっては、全てのトイレ備品を第１順位指定避難所に充てることが難しい事態も想定されます。仮設トイレが設置されるまでの備蓄数としては、必ずしも十分とは言えないと思うところでもあります。断水しても使えるトイレの整備が特に重要と考えますが、市として、最終的に目標とする備蓄の計画について、例えば、各種トイレの備品数や第１順位指定避難所から組立て式トイレ何基などの設置の考え方、また、御答弁にありました災害時協力協定企業との連携なども含めて、再度、市のお考えをお伺いいたします。次に、５項目めのペットの同行避難訓練については、要望とさせていただきます。４項目めの答弁で、ペットの同行避難の避難所の体制について、屋内に飼育スペースの確保や仮設ハウスの提供が受けられること、また、４大学ともペット受入れの協議中など、かなり受入れ態勢が進んでいることが分かりました。受入れ態勢が少しずつ整ってきているからこそ、今後は、まず、この地域連携避難所運営訓練に数組でもペットと避難してくる飼い主を想定し、訓練に積極的に組み込んで実施していただきたいと思います。また、この訓練では、受け入れる運営側の訓練となりますので、御答弁にもありますように、飼い主とペットが一緒に参加できる、避難する側の訓練を早めに実施できるよう検討もお願いいたします。現状では、訓練実施に至るまでは、獣医師会や専門家の協力も必要なことから、ハードルも高いかと思いますので、まずは、飼い主と災害時のペットの保護や飼育方法、日頃からできる備えや避難所での手続などを学べるよう、ペットの同行避難に特化した講習会などの開催も、ぜひ検討いただくよう要望いたします。次に、件名２、ワクチン接種についてのうち、２項目めの帯状疱疹ワクチン接種の費用助成について要望いたします。１項目めの御答弁にもありましたが、帯状疱疹ワクチン接種を含め、任意接種であるワクチン接種については、定期接種に位置づけられなければ公費助成は難しいということについて、前回の質問からも一定の理解はしております。その上で、今回、再度質問いたしましたのは、前回の質問から、さらに接種助成を求める市民の声が多く寄せられていたからです。それだけ周囲に罹患した家族や知人がおり、大変さを目の当たりにされた方々が接種を検討するも、高額でちゅうちょしている声も多く聞きました。また、今回、内閣府から、各自治体の判断により、コロナ禍の影響で罹患者が増加傾向にある帯状疱疹ワクチン接種にかかる費用負担の軽減に臨時交付金を活用することは可能との見解が示されたことからも、全国的に助成を切望する声が多かったと推察されます。現在、全国の300近い自治体が、有効な知見が得られている予防接種に対しては、任意接種であっても、接種費用の助成について、検討し、導入する動きが広がっています。また、日本の疫学データ、小豆島データから、江別市の人口に当てはめた帯状疱疹罹患推計によりますと、令和５年１月１日現在の50歳以上の人口６万3,043人に対して、罹患者数は１万4,893人、その後の帯状疱疹神経痛では3,261人という障がい推計も出ております。前回の質問でもお伝えしましたが、帯状疱疹は非常に大きな痛みと苦痛を伴う病気であります。国でも、公費助成に向けて検討を進めてはいるものの、実施に至るまではまだ時間を要するようです。その間の接種助成について、市民の健康を守るという観点から、当市においても、帯状疱疹ワクチン接種の助成が必要と考えます。当市として、罹患推計のデータや助成に関する医師会側の御意見を頂くなど、何らかの検証を進めていただくことを要望いたします。最後に、件名３、医療的ケア児や重度身体障がい児・者の入浴サービスの提供についてのうち、１項目めの訪問入浴サービスの拡充については、利用回数を検討すると前向きな答弁を頂いたと受け止めております。早期に実施いただけるようお願いを致します。２項目めの入浴サービス全般の保障については要望させていただきます。福祉施設によっては、施設を開放してもよいと言われているところもあるとのお声も聞いております。既存の施設を活用するなど、利用者が必要とする介助や施設の受入れできる状況を調査いただき、様々な手法の検討を進めていただくよう要望いたします。以上で、２回目の質問と要望を終わります。

再質問　奥野妙子

最後は、要望とさせていただきます。計画的な備蓄や災害時協力協定企業との連携により、仮設トイレの設置を進めることなどは理解いたしましたが、１回目の御答弁にありました施設のトイレの洋式化の状況については、課題を感じております。特に、市民会館と中央公民館が約５割との数字がありましたが、そのほかの４施設と比べても割合が低いことや、これは建物全体のトイレの比率であり、市民会館の大ホール下の女子トイレなどは、12個室中３室しか洋式化されていない状況です。断水時に利用する洋式便座に取り付ける簡易トイレ用のビニール袋は、簡易トイレ以外に、既存のトイレが洋式化していれば、避難してくる女性や高齢者は使いやすく安心です。トイレの洋式化については、避難所として指定されていることはもちろんですが、平時でも多くの市民が利用する施設としての拡充が必要であると考えます。この点については、他部署も関連してくる問題ですので、また別の機会でお伺いしたいと思います。安心して使えるトイレの環境を整えることは、健康な避難所生活につながります。いざというときのために、命と尊厳を守ることになる避難所のトイレ環境の整備を着実に進めていただくことを要望し、以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。