（1）やさしい日本語の活用について／（2）災害対策について

質問　奥野妙子

ただいま議長より発言の許可を頂きましたので、通告に従いまして、順次、質問させていただきます。初めに、やさしい日本語の活用についてお伺いいたします。先ほど髙柳議員の質問でもありましたが、最近、定例会の一般質問や各委員会でも、共生社会の取組について議論される場が多くなったと感じています。当市の外国人人口の推移も、平成31年の約600人から本年は約1,000人となり、この５年間で1.5倍ほどに増加し、今後も増えていくと見込まれております。外国人住民の増加と国籍の多様化は、他自治体でも同様であり、国においても、やさしい日本語の普及による情報提供等の促進の在り方を検討するなど、行政情報の発信の手段として、やさしい日本語の活用が注目されています。外国人に限らず、高齢者や障がいのある人など、情報を届けたい、伝えたい対象となる全ての市民に向けても、新しい情報発信のツール、コミュニケーションのツールとして、やさしい日本語の活用が有効であると考えることから、何点か質問をさせていただきます。まず、やさしい日本語についてですが、やさしい日本語という言語があるわけではなく、ほかの言語と異なり厳格なルールがあるわけでもありません。日本語に不慣れな外国人や高齢者、障がいのある人、子供などに向けて、分かりやすい言葉や表現に言い換えるなど、相手に配慮した簡単な分かりやすい日本語のことです。次に、やさしい日本語の歴史については、平成７年の阪神・淡路大震災に遡ります。この震災のとき、多くの外国人が日本語を十分に理解できなかったため、災害情報が分からず被害を受けました。このことを教訓に、外国人に対しても迅速に災害などの情報伝達を行う手段として、やさしい日本語が考案され、災害時のやさしい日本語での発信の取組が全国に広がりました。令和６年能登半島地震でも、地震発生直後、テレビやＸ（旧ツイッター）で、すぐに逃げてくださいという呼びかけがありました。曖昧な言葉を避け、はっきり、最後まで、短くというやさしい日本語の考え方と共通しており、外国人のみではなく、日本人にも危機感を共有できたはずです。では、なぜやさしい日本語を使うことが有効なのかについては、外国人住民の多国籍化が進む中、多言語で対応することには限界があります。また、やさしい日本語であれば分かるという外国人の方が、実はたくさんいます。ほかには、外国語を用いないことから、地域住民との交流、観光サービス等での活用も期待できます。やさしい日本語をコミュニケーションツールとして活用し、多文化共生のまちを実現するために先進的な取組を行っている事例として、大阪府大阪市生野区の取組があります。やさしい日本語の主な取組を３つに分けて進めています。１つ目に、区役所職員のやさしい日本語研修、２つ目には、区役所から災害や日常の必要な情報をやさしい日本語で発信、３つ目に、やさしい日本語から始まる新たなコミュニティーづくり事業を進めています。話す相手に伝われば、それが正解。日本語が得意でない人だけではなく、誰であっても優しい気持ちを持つこと、相手のことを考えながら、丁寧な対応と分かりやすく置き換えようとするマインドが大切であるという区の担当者のコメントが印象的でした。以上を述べまして、やさしい日本語の活用について、何点か質問を致します。１点目に、やさしい日本語の普及啓発についてお伺いいたします。先日、公明党独自で市区町村向けに、少子高齢化、人口減少への対応に関する自治体アンケートを行い、1,304市区町村から回答を頂きました。その中の項目に、外国人材を受け入れる上での課題では、地域住民の理解と協力が61.1％と最も多く、それに続いて、日本語教育の充実が53.7％となっていました。この結果から見ても、在留外国人と地域住民の皆さんとのコミュニケーションを円滑にするためのツールとして、やさしい日本語の必要性や有用性について理解してもらう取組が重要と考えますが、やさしい日本語の普及啓発について、市のお考えをお伺いいたします。２点目に、市職員向けのやさしい日本語研修を行うことについてお伺いいたします。先ほどの大阪府大阪市生野区の取組でも、１番目に、職員のやさしい日本語研修が挙げられていました。他市でも、職員向けに、業務で使えるやさしい日本語研修などを実施しています。今後、やさしい日本語を活用しての情報発信や窓口・電話対応など、外国人だけに限らず、高齢者や障がい者に対しても、分かりやすい言葉でコミュニケーションを取るために有効であり、やさしい日本語での表現を心がけるきっかけにもなると考えます。市民サービスの向上にもつながる職員を対象としたやさしい日本語研修を行うことについて、市の見解をお伺いいたします。３点目に、やさしい日本語での情報発信についてお伺いいたします。先ほどのアンケートの中で、江別市としても、やさしい日本語や多言語での情報提供の充実が必要であるとの回答がありました。大阪府大阪市生野区の取組のほか、兵庫県伊丹市の事例では、ホームページに外国人のページを開設し、コロナ禍での生活支援情報をやさしい日本語で案内していました。１日平均80件のアクセスがあり、例えば、特別定額給付金については、みんなが大変なので、１人10万円もらうことができるお金と表現するなど、工夫していたとのことです。島根県鳥取市でも、やさしい日本語サイトを開設するなどしています。当市でも、ＳＮＳやＬＩＮＥなどの多様なツールを使って、やさしい日本語での情報発信の取組を進めるべきと考えますが、市のお考えをお伺いいたします。４点目に、外国人向け生活ガイドブックの作成についてお伺いいたします。兵庫県伊丹市では、市で生活している、または、これから生活する外国人向けに、生活ガイドブックを作成しています。日本の生活のルールをはじめ、日本語の勉強のことや伊丹市役所のサービスなどについて書いてあり、非常に分かりやすく、やさしい日本語で作成されています。例えば、急に困ったときの電話と119番の案内や、災害のことなど、必要な情報を約60ページにもわたり１冊にまとめています。何より、表紙には、困ったことがあったら電話をしてくださいなど、分かりやすく記載があります。全ての内容を当市に当てはめてとはいかないまでも、必要最低限の情報、例えば災害やごみ分別ルール、病気になったときなど、ピックアップして作成することもできると思います。作成したガイドブックは、今後、日本語教育の教材として、また、窓口対応や地域の方々とのコミュニケーションツールとしても幅広く活用いただけるものと考えます。外国人向け生活ガイドブックの作成について、市のお考えをお伺いいたします。次に、件名２、災害対策について、何点かお伺いいたします。昨年の第３回定例会では、災害時の避難所におけるトイレの整備について質問いたしました。今回は、携帯トイレの備蓄等の推進についてお伺いいたします。今回の質問で使用する言葉、携帯トイレとは、便器に取り付けて使う袋タイプのものを指すことを、あらかじめお伝えしておきます。今年１月１日に令和６年能登半島地震が発生し、トイレの問題が改めて顕在化しました。災害は、いつどこで起きるか分かりません。トイレが不足することにより、特に、高齢者は飲食を控え、体力が消耗し、エコノミークラス症候群になる方が増加するなど、２次災害が懸念されます。令和６年能登半島地震では、政府の資料によると、国によるプッシュ型支援により、工事現場にあるような仮設トイレが各地の避難所に届き始めたのは、発災から４日目以降でした。つまり、発災後３日間は、自治体で携帯トイレ等を確保しなければならないということになります。今回の令和６年能登半島地震の被災地である石川県では約2.5万回分、基礎自治体でも約8.3万回分の携帯トイレが備蓄されていましたが、全く足りず、発災当初は大きな問題となりました。急遽、政府による約100万回分を超える携帯トイレが追加で供給されたと聞いています。自治体における携帯・簡易トイレの備蓄は、必要量に達していない状況にあります。仮設トイレの目標、50人に１基の達成までは10日程度かかっており、初期対応に、携帯トイレ、簡易トイレ等を一定量備蓄、配備しておくことが必要です。特に重要なのが、携帯トイレの備蓄であります。携帯トイレの備蓄がないと、発災直後には水が使えない場合が多く、便があふれてすぐに通常のトイレが使用不能となるといったことが、今回の令和６年能登半島地震でも多く見られました。そうなると、携帯トイレを使う場所を新たに設置しなければなりません。初期の段階で、通常のトイレにおいて、しっかりと携帯トイレを使用することができれば、通常のトイレを使用し続けることができ、安心なトイレ環境が保たれます。また、携帯トイレはコンパクトで、備蓄に場所を取りません。以上を述べまして、１点目に、携帯トイレの備蓄について質問いたします。当市の携帯トイレの備蓄は、令和５年度末で約１万2,000枚と聞いております。携帯トイレは最低３日分確保が必要であり、例えば１人が１日当たり５回行くと想定すると、５回掛ける３日で15回分は必要です。これを計算しますと、当市の備蓄は現在約800人分となり、10か年計画では、最大で１万5,000枚を備蓄予定とのことですので、それでも1,000人分にしかなりません。当市の各災害対応物品数は、阪神・淡路大震災の避難率8.8％を参考に１万人を想定して検討されていることからも、携帯トイレの備蓄数は10分の１しか満たしておりません。このことから、令和６年能登半島地震での教訓を踏まえ、今後の大災害に備えて、想定される最大避難者数などを基に、携帯トイレの備蓄計画の見直しが必要と考えます。備蓄の現状と今後の方針についてお聞かせください。２点目に、通常のトイレ施設が使用不能とならないように、発災直後の適切な携帯トイレの使用方法を各避難所運営マニュアル等に反映する必要があると思いますが、見解をお伺いいたします。次に、トイレトレーラーの導入についてお伺いいたします。災害発生から時間が経過するにつれ、照明や手洗い場がついた洋式便座などの快適なトイレを使用したいという声も大きくなります。また、衛生的にも臭わないトイレトレーラーがほかの仮設トイレよりも好まれるなど、令和６年能登半島地震の被災地で大活躍したと聞きました。トイレトレーラーは牽引式で、大容量の汚水及び給水タンクを装備しており、洋式の水洗便座が配置されています。太陽光パネル及びバッテリーも装備されているため、停電時も使用可能です。災害派遣トイレネットワークプロジェクト、みんな元気になるトイレを展開している一般社団法人助けあいジャパンは、災害時にほかの市町村への派遣ができる仕組みを整えています。現在、約20の自治体が、この仕組みを持ったトイレトレーラーを導入しており、300以上の自治体で検討されているとも聞いています。今回の令和６年能登半島地震を機に、全国の自治体でも、新たにトイレトレーラーを導入する動きが出てきています。総務省の緊急防災・減災事業債を車両導入費用に活用でき、７割が地方交付税措置となっており、自治体の実質負担３割分をふるさと納税やクラウドファンディングなどで賄う自治体もあります。北海道内では、沼田町が令和元年に導入しており、令和６年能登半島地震では被災地にも派遣しています。また、災害以外でも、トイレ対策を周知するため、町内で開催するイベントや町外にも出向いています。３点目の質問ですが、トイレ環境の整備は命を守る取組に通じるため、当市でもトイレトレーラーの導入を積極的に検討すべきと考えますが、見解をお聞かせください。次に、気象防災アドバイザーの活用についてお伺いいたします。近年、異常気象による豪雨災害が頻発化しています。異常気象とは、過去に経験した現象から大きく外れた現象であり、今後、地球温暖化等の気候変動により、世界的にも異常気象が増加する可能性が指摘されています。このような気象状況に敏感に反応し、自治体に適切な災害対応を助言する天候のプロ、気象防災アドバイザーが各地で活躍しています。気象防災アドバイザーは、自然災害の対応に不可欠な防災と気象の両方の知識に精通した専門人材です。国が育成、確保した上で、自治体と契約し、地域の防災対策を支援します。平成29年度から本格的な運用が始まりました。同アドバイザーは、気象庁の育成研修を修了した気象予報士、または、気象台のＯＢ・ＯＧが担っており、国土交通省が委嘱する気象防災のスペシャリストです。気象防災アドバイザーの役割としては、災害時には、気象台との連携をはじめ、避難情報発令について首長への進言や、気象状況や河川水位に対する危機感、避難場所の開設、閉鎖の見通しについて職員への解説などがあります。また、平時では、日々の気象解説、職員を対象とした勉強会や研修会、行政の防災訓練の支援や地域住民を対象とした講演会やワークショップの開催など、多岐にわたる活動で、地域防災力の向上に大きく貢献しています。先月、公明党女性局によるオンライン勉強会で、愛知県豊田市の気象防災アドバイザーの早川さんからお話を聞く機会がありました。令和５年６月に記録的大雨があり、気象台に44年間勤めた早川さんは、大雨発生の２日前には、市防災対策課に線状降水帯が形成される懸念などを伝えました。その的確なアドバイスの結果、河川の氾濫や土砂崩れが相次ぐ中、市は、学校の休校に加え、市内全域に避難指示を素早く発令するなど、最大の警戒態勢を取ることができ、人的被害はゼロに抑えられたとのことでした。早川さんのような気象防災アドバイザーの任用状況は、気象庁によると、令和２年度中の９自治体から、令和６年３月末時点で40自治体、41名となりました。アドバイザーに対する自治体のニーズは年々高まっており、今年度はより多くの地域での活躍が見込まれます。そこで、４点目の質問ですが、気象防災アドバイザーは、地域に精通した気象の専門家で、気象台の手の届かないところまで、市のバックアップを担うことができます。年々激甚化する災害に備え、市民の命を守るため、当市としても気象防災アドバイザーを活用し、さらなる安全対策を講じていくべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。以上で、１回目の質問を終了いたします。

再質問　奥野妙子

御答弁ありがとうございます。それでは、２回目の質問と要望をさせていただきます。初めに、件名１のやさしい日本語の活用については、全項目それぞれ前向きな御答弁を頂いたと受け止めております。やさしい日本語を活用することは、要するに、相手の立場で考え行動することであります。外国人の方のみならず、子供や高齢者など全ての市民へ向けて、分かりやすい表現を心がけていくこと、例えば、お役所言葉改革のきっかけとしても検討いただき、伝えること以上に、伝わることを意識して取り組んでいただきますようお願いいたします。次に、件名２、災害対策についてのうち、１項目めの携帯トイレの備蓄について再質問させていただきます。携帯トイレの備蓄の現状と災害用備蓄について、国の検討結果を踏まえて対応していくとの今後の方針については理解いたしました。その上で、携帯トイレの備蓄数の根拠について改めて確認させていただきます。令和元年度から令和10年度までの10か年計画で、１万5,000枚を備蓄目標として購入を進めているとのことですが、どのような方針での算出であるのか、先ほどの私の質問では、単純に計算しても約1,000人分の３日分です。市では、想定避難者数を１万人として災害対応物品の備蓄を進めていることから見ても、想定避難者数分を100％万全に備えることは難しいかもしれませんが、初動対応としての数と考えると少ないと感じるところです。協定を締結している企業の流通在庫物資が届くまでの期間などと合わせて、どのような対応を想定しての備蓄数であるのか、再度お伺いいたします。最後に、４項目めの気象防災アドバイザーの活用について要望させていただきます。当市として、気象台関係者との連絡体制については理解いたしました。さきの勉強会でも、気象庁の担当者から、気象庁が取組を進めている地域防災支援業務についての説明があり、まさに御答弁いただいたとおり、各自治体との顔の見える関係構築に努めているとのことでした。その上で、各地域での気象防災アドバイザーの配置が重要であると強調もされておりました。理由として、地域住民の具体的な防災行動に結びつくよう、平時からの取組、研修、訓練、普及啓発が重要であること、また、特に最近のキキクルのような高度な情報資料を読み解く力に加えて、地域の危険区域もあらかじめ知っておかなければならないため、地域に密着した気象防災アドバイザーが必要であり、気象台職員ではそこまでのアドバイスは難しいとのことでした。また、気象庁は、気象防災アドバイザー活用促進事業も積極的に展開し推進しているところであります。気象防災アドバイザーの任用形態も様々であり、会計年度任用職員や必要時に招聘され、都度、対応してもらう形、また、単発依頼で研修会の講師として謝金を支給するなど、活用の選択は各自治体の事情に合わせて検討もできます。御答弁にもありましたが、防災現場の即戦力として、また、平時の出前講座の講師としての活用など、他市の事例を研究いただき、当市においても活用に向けて検討を進めていただくように要望いたします。以上で、２回目の質問と要望を終わります。

再質問　奥野妙子

御答弁ありがとうございます。最後は、要望をさせていただきます。市の携帯トイレの備蓄数は、避難者１人当たりの使用回数などを考慮した数ではないことは分かりました。本日の北海道新聞の記事に載っておりましたが、昨日、千歳市では、簡易トイレ、これは携帯トイレのことですけれども、備蓄を５倍にしたという記事がございます。千歳市にはもともと３万回分あって、2032年度までに16万4,000回分に増やす方針を示したといったことも報道されておりました。また、トイレトレーラーのことですけれども、コンテナ型の簡易型、水洗トイレを扱うウォレットジャパン株式会社という別の民間の会社だと思うのですが、４月に優先的な確保に向けた協定を結んだという報道もされております。前回の質問から、災害時のトイレ対策について何度も確認をさせていただいているのは、災害時は、水、食料等の支援も大切ですが、トイレが一番の問題になると思っております。過去の教訓から、災害用トイレの整備や備蓄は進みつつありますが、果たして万全かどうか、災害時のトイレの不安は、心身ともに影響を及ぼすことを考えると、多めに用意することが重要です。御答弁にもありましたとおり、令和６年能登半島地震の検証結果後、国から備蓄の考え方が示されるところですので、それを踏まえた上で、ぜひ今後は使用回数を考慮した備蓄を検討いただき、いざというときのために命と尊厳を守ることになるトイレ対策を進めていただくよう要望し、以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。