みんなの議会

江別市議会 令和3年第3回定例会 2021年9月13日

(1)GIGAスクール構想について/(2)タブレット端末を活用した子供の見守りについて

2021年9月13日、江別市議会の一般質問で、諏訪部容子議員が「GIGAスクール構想について」「タブレット端末を活用した子供の見守りについて」について質問し、教育長 黒川淳司、教育部長 西田昌平が答弁しました。

質問者
諏訪部容子 議員
答弁者
教育長 黒川淳司、教育部長 西田昌平

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

会議録の目次ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。

質問 諏訪部容子

それでは、通告に従い順次質問いたしますが、今回の質問では、報告などを何件か引用させていただいておりますが、引用する文章の中には、不適切であると誤解される表現もあるかもしれません。引用文ということで御理解いただきたいと思います。1件目、GIGAスクール構想について伺います。新型コロナウイルス感染症の猛威は収まる気配もなく、北海道も3回目の緊急事態宣言が発令され、さらに今月末まで延長されました。感染拡大の波は、ゆっくりとピークアウトしているようですが、今までの経験から、緊急事態宣言を解除してしばらくすると、再び感染者数が増加すると考えられ、予断を許さない状況です。一般的には、ワクチン接種率が全人口の6割程度で集団免疫を獲得すると言われていますが、現在流行しているデルタ株は、感染力が強いため、七、八割のワクチン接種率でも集団免疫を獲得するのが難しいのではとも言われています。また、例えば、イスラエルでは、接種可能な12歳以上の約78%が2回のワクチン接種を済ませているにもかかわらず、死者数が増加していたり、新型コロナワクチンを接種できない12歳以下の子供の感染も増加しているそうです。これから冬に向かって、例年、インフルエンザが流行する季節です。昨年は、インフルエンザの流行がほとんど見られませんでしたが、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、人々の感染防止対策に緩みが出る頃になって大流行するのではとも言われています。町なかで、マスクをしていない人を見かけることがないと言えるぐらい、100%に近いマスクの着用率の今でも、子供たちの間にRSウイルス感染症が流行しているそうです。つまりは、今年の秋冬は、新型コロナウイルス感染症だけでなく、インフルエンザなどの流行も危惧され、現在でも頻発している学級閉鎖、学年閉鎖が拡大する可能性も考えられます。文部科学省はGIGAスクール構想、子供たち一人一人に個別最適化され、創造性を育む教育ICT環境の実現に向けてを実現するため、令和時代のスタンダードとしての1人1台端末環境を推進するとしています。江別市でも、小学4年生以上の児童生徒に1人1台の端末を配付し、令和時代のスタンダードとしての1人1台端末環境を実現しようとしています。1人1台の端末環境は、本当に子供たちにとって望ましい環境なのでしょうか。一部の高校では、感染症対策としてオンライン授業を実施しており、登校者数を減らすことに役立てているようです。確かに、学級閉鎖や学年閉鎖などで子供たちが登校できないときは、オンライン授業が可能となることで、子供たちの学習機会を一定程度は保障することができるでしょう。そのことについては、1人1台の端末環境により実現できることと言えます。文部科学省のホームページによると、1人1台の端末環境に併せて、新学習指導要領を踏まえた主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善を可能とするデジタル教科書が導入されることになっています。そのデジタル教科書についてですが、残念ながら、上智大学理工学部情報理工学科辻教授の研究では、デジタル教科書の安易な使用は、子供の学力に深刻な影響を及ぼすと報告されています。少し長くなりますが、辻教授の研究論文の報告から引用します。もともと佐賀県は、教育ICT化の先進県として有名で、例えば、デジタル教科書の整備状況は、ほぼ100%で全国1位です。また、2019年時点での授業環境の先進度、電子黒板やプロジェクターなどの整備率でも、佐賀県は全国1位の94.6%でした。ちなみに、最下位は秋田県の18.5%です。ところが、同年度の全国学力テストでは、県別ランキングの1位は秋田県、正答率69.33%で、佐賀県、正答率62.33%は、47都道府県中43位でした。デジタル教科書や電子黒板の導入が学力向上につながっているのか、疑問を感じさせる結果です。日本におけるICT教育の効果について、統計的に検証した慶應義塾大学山田篤裕研究会の論文では、ICT教育は学力を向上させておらず、投資のコストに見合う教育効果がないこと、及び現状の日本で学習に適していると考えられるICT機器は、プロジェクターのみであることの2点が得られたという結論になっています。辻教授の報告では、海外における事例も紹介されています。韓国では、2015年から全ての学校でデジタル教科書の使用が解禁されています。それに先立つ大規模なデジタル教科書の導入実験の結果に、成績レベルが高く大都市に住む児童にはほとんど効果が見られなかったが、成績レベルが低い、あるいは地方に住む児童には成績の向上が見られたのである(21世紀型学力を育むフューチャースクールの戦略と課題第44回SGRAフォーラム)とあるように、デジタル教科書が得意とする分かりやすさ、興味を喚起し没入を促す特性は、主に学力下位の児童には作用するようです。しかし、同時にこの報告書は、デジタル教科書を活用することが学生たちの学習没入、問題解決力、自己制御学習能力の向上に寄与することが分かった。しかし、学業成績の向上においては、同じ教科にもかかわらず、相反した結果が報告されたり教科別の異なる効果が現れるなど、一貫性のある研究結果が導出されないという実情があるとしており、学習効果は期待できないという結論になっています。繰り返しになりますが、辻教授は、デジタル教科書の学習効果は期待できないと結論づけています。少し古い話ですが、2003年10月7日に、文部科学省中央教育審議会初等中等教育における当面の教育課程及び指導の充実・改善方策についての答申では、子供たちに求められる学力についての基本的な考え方として、確かな学力を育成すべきとされ、確かな学力とは、知識や技能はもちろんのこと、これに加えて、学ぶ意欲や自分で課題を見つけ、自ら学び、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力等までを含めたものであり、これを個性を生かす教育の中で育むことが肝要である。また、これからの学校教育では、生きる力という生涯学習の基礎的な資質や能力を育成する観点から、上記の確かな学力を重視すべきであると考えると答申されています。ここで示された知識や技能はもちろんのこと、これに加えて、学ぶ意欲や、自分で課題を見つけ、自ら学び、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力、すなわち確かな学力は、いつの時代も子供たちに身につけてもらいたいものではないでしょうか。辻教授の報告を読むと、ICT教育では、確かな学力が育成できないのではと危惧するところです。では、ICT教育が学力を向上させない理由は何でしょうか。辻教授の報告によると、情報量と教育効果の関係に起因するもので、ICT教育は視覚情報量が多過ぎて、情報量が少ない紙を読む場合に比べて、深く考えることが難しいのだそうです。少し長くなりますが、とても重要な内容ですので、さらに辻教授の報告を引用します。人間の思考は、与えられた情報を頭の中で短期記憶として並べ、それを処理することで成り立っています。この短期記憶をワーキングメモリーと言います。ワーキングメモリーには限界があり、それを拡張する方法は知られていません。そのため、思考を効率的に行うには、情報をコンパクトにしてワーキングメモリーをあまり消費しないようにすることが重要です。こういった情報のコンパクト化は、必要事項を箇条書にしたり、文書を要約したり、ダイアグラムやグラフとして視覚化したりといった形で日常的に行われていることです。私たちは、情報を整理して極小化した形にしておくことで、思考のフリーハンドを得ているわけです。静止画像と動画では、静止画像のほうが圧倒的に情報量が少ないのです。このため、子供に見せるなら動画よりも写真を、さらには単純化した絵を見せたほうが、ワーキングメモリーの消費を少なくすることができます。動画を見ている間は、ワーキングメモリーをほぼ使い切ってしまい、思考をめぐらす余裕がなくなってしまいます。引用文を少し省略します。このように、情報量を少なくすることが教育効果を高めるので、考えなくても入ってくる分かりやすさを持つデジタル教材の導入は、必ずしも教育効果を高めるわけではないということを認識しておく必要があります。ICT教育の効果がテストの成績として現れていない理由も、そこにあると考えられますとのことでした。人間の短期記憶には限界があり、それを拡張する方法は知られていませんということは、努力で克服できるものではないのでしょう。ICT教育の在り方をもう一度見直すべきと考えます。全くの余談でもあり、古い話で恐縮ですが、NHKがテレビの本放送を開始してから4年後の1957年、テレビの世帯普及率がまだ7.8%だった時代に、社会評論家の大宅壮一がテレビばかり見ていると人間の想像力や思考力を低下させてしまう。書物を読む行為は、自ら能動的に活字を拾い上げて、その内容を理解する行為であり、それには文字が読めなければならないし、内容を理解するために自分の頭の中で様々な想像や思考を凝らさねばならない。これに対してテレビは、単にぼんやりと受動的に映し出される映像を眺めて、流れてくる音声を聞くだけである点から、人間の想像力や思考力を低下させるといったことを指摘し、テレビを批判したのは炯眼であったと言えます。さらに余談ではありますが、昨今、店舗などでパートやアルバイトのためのマニュアルが動画になっているそうです。文字で書かれたマニュアルを渡しても分からない、理解ができないと言われることが多くなり、ついには動画化しているとのこと。文章を読んでも、意味が理解できなかったり、内容を理解するために自分の頭の中で様々に想像したり思考することができないのだろうと思うと、学力以前の問題ではと思ってしまいます。ところで、先日配付された江別市の教育の中の情報教育推進事業によると、タブレットパソコンや無線LANなどの新たなICT環境を順次整備し、ICT機器を効果的に活用した分かりやすい授業を展開し、確かな学力の定着と向上を図りますと記載されています。ところが、今まで長々とお話ししたように、デジタル教科書には、残念ながら学習効果は期待できないとのことで、どのように確かな学力の定着と向上を図るのか、甚だ疑問です。GIGAスクール構想にいち早く取り組んでいる東京都小金井市の教育長は、GIGAスクール構想を進める上で一番大切なのは、ICTの環境整備を大前提に、教育委員会がICTを活用してどのような教育を目指していくのかのビジョンを描き、学校、保護者、地域に発信していくことですと話されているそうです。1つ目の質問として、デジタル教科書や電子黒板の導入が学力向上につながっているのか、疑問を感じさせるという報告もある中で、ICTを活用してどのような教育を目指していくのか、どのようにして確かな学力の定着と向上を図ろうとしているのでしょうか、お聞きします。2つ目の質問として、例えば学級閉鎖、学年閉鎖などの場合に、1人1台端末の唯一の利点と考えられるタブレット端末を活用したオンライン授業が想定されますが、その前提として、各家庭のインターネット環境はオンライン授業に対応できるのでしょうか、伺います。3つ目の質問として、学級閉鎖などになる前に、各家庭とオンラインで通信が可能であるか、子供や保護者が問題なく接続できるのかなどの確認が必要ではないでしょうか、伺います。4つ目の質問として、インターネット環境が整わない子供がいた場合、どのように対応する予定でしょうか。仮に現在、そのような家庭がなかったとしても、転入世帯にインターネット環境が整わない場合もあります。また、共働きの家庭で子供だけでは対処できないことも考えられます。どこかの場所でつながる環境を提供できるのでしょうか、インターネット環境が整わない子供への対応をお聞きします。2件目、タブレット端末を活用した子供の見守りについて伺います。今年の3月、旭川市の公園で行方不明になっていた女子中学生が凍死体で発見されました。新聞や週刊誌の報道を読む限りでは、女子生徒は中学校に入学してすぐからいじめを受けており、PTSD(心的外傷後ストレス障害)を発症し、ずっと苦しんでいたとのことです。そして、今年の2月に、LINEで友人に今日死のうと思うと告げて行方不明になったそうです。いじめを受けるようになってから、およそ2年の間に彼女を救うことができなかったのでしょうか。何かできることがあったのではと思うと、本当に痛ましい事件でした。そのように生きていても仕方がない、声に出しづらい、死にたいといった中高生の心の声を、学校の保健室に置いたタブレット端末で可視化し、保護者や医療機関へ説明したり、その後の必要な支援に役立てることを目的に開発されたシステムがあるそうです。具体的には、タブレット端末にはRAMPS、RAMPSとはリスク・アセスメント・オブ・メンタル・フィジカル・ステイタスの略ということですけれども、心身状態評価と支援促進システムが作成した11の質問、体調や心の状態を尋ねる質問が順に表示され、生徒は大体二、三分で入力が終了します。この簡単な設問に答えることにより、自殺リスクや精神不調を評価することができるそうです。RAMPSは、北川裕子東京大学相談支援研究開発センター特任助教が開発したシステムで、自殺リスクや精神不調の見過ごしを防ぎ、保護者や医療機関への説明など、その後の必要な支援に役立てることを目的に開発された心身状態評価と支援促進システムとのことです。2020年度には、北陸の高等学校及び中等教育学校33校、関東の高等学校2校、中学校1校で採用しており、さらにほか複数校で実施準備中とのことです。このシステムの実施校からは、生徒の僅かなサインを見逃さないためには、教員の経験や見方の差を補完してくれるツールが必要と考えていた。RAMPSは試験段階でしたが、自殺リスクがエビデンスをもって数値化されるので、教員間だけでなく保護者とも危機感を共有しやすいと感じました。欠席はないし、友達もいるし、自己肯定感が低いとは全く思っていなかった子。ところが、腹痛を理由に来室したときにRAMPSを使ったら、自殺リスクが高いと分かったのですなど、その効果が高く評価されています。1つ目の質問として、江別市でも、中学校にRAMPSシステムを導入してはいかがでしょうか、伺います。現在活用されているRAMPSシステムの質問は、小学生、特に低学年の児童には回答が難しいと考えられます。児童生徒個人のスマートフォンやタブレット端末等を使って実施する方法も用意しているそうですが、RAMPSのホームページを参照すると、小学校で導入する学校がまだないようです。しかしながら、小学校でもいじめや不登校などが発生していることから、日常的に子供の健康状態や精神不調を観察することは重要と考えます。タブレット端末を使えば、学校では答えづらいと感じる生徒も、帰り道や就寝前など、いつでもどこでも回答することができるため、子供の心の声を聞くことができるのではと考えます。例えば、前日に寝た時間、今朝起きた時間、朝御飯を食べたか、体温、体調、悩んでいることはないかなど、全ての子供の日々の様子を調査することにより、その子の心の声を聞くことができれば、よりよい関係を築くことができたり、いじめの発見や不登校の防止につながる可能性もあるのではと考えます。念のため申し上げますが、事例に挙げた設問は、あくまでも私の創作でありますので、専門的な見地からの設問がなされるべきと考えています。2つ目の質問として、タブレット端末を活用した児童の健康状態や精神不調を観察するシステムの導入を検討すべきと思いますが、いかがか伺います。以上、1回目の質問と致します。

答弁 教育長 黒川淳司

諏訪部議員の一般質問に御答弁申し上げます。私から、GIGAスクール構想についての御質問のうち、GIGAスクール構想における江別市の教育方針について御答弁申し上げます。江別市学校教育基本計画では、基本目標の一つに確かな学力を育成する教育の推進を掲げ、その実現に向けて、学校教育におけるICT環境の充実を図り、児童生徒の学習意欲の向上に努めていくこととしております。このことに基づき、これまでも教育委員会では、児童や保護者からの要望を踏まえ、先駆的に市内小・中学校全ての学級に電子黒板を導入したほか、モデル校を指定し、先行してパソコン教室の整備を進めるなど、ICT環境の充実を進めてきたところであります。さらに、令和2年度からは、国が進めるGIGAスクール構想の推進にあわせて、高速大容量の通信ネットワークやタブレット端末、多機能大型ディスプレーの整備により、ICT環境のさらなる充実を図ったところであります。教育委員会と致しましては、これまで積み重ねてきた教育活動に、ICTの活用を加えることで、児童一人一人の習熟度に応じた個別学習や子供たち同士が教え合い学び合う協働学習により、これまで以上に分かりやすく、深い学びの実現を目指してまいりたいと考えております。このため、小・中学校では、日々の授業でデジタル教科書や学習支援ソフトを活用するほか、オンラインによる道外校との交流学習や映像作成など、新たな授業を行うことで、児童生徒の学習意欲の向上につなげているところであります。引き続き、効果的にICTを活用し、児童生徒の確かな学力の定着を図ってまいりたいと考えております。以上であります。

答弁 教育部長 西田昌平(教育部長は2022年3月まで)

私から、GIGAスクール構想についての御質問のうち、2点御答弁申し上げます。まず、家庭のインターネット環境についてでありますが、教育委員会では、本年6月、緊急時等におけるタブレット端末の持ち帰りによるオンラインによる学習支援を想定し、児童生徒の家庭の通信環境の調査を実施したところであります。調査結果では、オンライン授業に必要なインターネット回線があると回答した割合は、全体の8割程度となっております。また、昨年実施した緊急時における学習活動に関するアンケート調査においては、日中保護者が不在であることや児童が一人で操作することが難しいなど、保護者からオンライン授業に対する不安の意見も寄せられているところであります。本年6月以降、不登校や新型コロナウイルス感染症により出席停止となった児童生徒に対し、オンラインでの健康観察や学習支援を行っているところでありますが、学級閉鎖等における一斉のオンラインによる学習支援の実施につきましては、通信環境の確保や保護者の不安解消などへの対応が必要であることから、今後、どのような手法があるか、検討してまいりたいと考えております。次に、オンライン環境の確認についてありますが、教育委員会では、先ほども御答弁申し上げたとおり、本年6月以降、不登校や新型コロナウイルス感染症により出席停止となった児童生徒に対し、オンラインでの健康観察や学習支援を行っているところであります。こうした対応を実施するに当たっては、事前にマニュアルを配付し、学校から保護者へ操作の手順を説明した上で、接続確認を行っているところであります。学級閉鎖等における一斉のオンラインによる学習支援を想定した接続テストにつきましては、全ての家庭の通信を確保し、保護者の理解、協力を得た上で、準備を行う必要があります。いずれに致しましても、学級閉鎖時等における一斉のオンラインによる学習支援を想定した接続テストは必要と考えておりますが、様々な課題があることから、今後、どのような手法があるか、検討してまいります。以上であります。

答弁 教育長 黒川淳司

私から、まず、GIGAスクール構想についての御質問のうち、インターネット環境が整わない子供への対応について御答弁申し上げます。教育委員会と致しましては、一斉休校時においても、児童生徒にひとしく学びを保障することが重要であると考えております。一斉休校時において、オンラインによる学習支援を行うに当たっては、インターネット環境のない、または、整わない児童生徒への対応が課題と考えており、そうした児童生徒が通うことができる場として、休校中の学校の教室や体育館を開放するほか、あわせて、学校ごとの地域の実情に応じて、公民館などの公共施設の活用についても検討してまいりたいと考えております。いずれに致しましても、ICT環境のさらなる充実を図り、全ての児童生徒の学びを保障できるよう、引き続き、必要な学習環境の整備に努めてまいります。引き続き、私から、タブレット端末を活用した子供の見守りについての御質問のうち、RAMPSシステムの導入について御答弁申し上げます。教育委員会では、児童生徒の心身の健康状態を把握し、一人一人の悩みや課題に応じた支援をすることが重要であると考えております。このため、市内の小・中学校においては、学級担任や養護教諭が中心となり、児童生徒の心身の健康状態を把握し、心のケアを要する児童生徒に対しては、個別に教育相談等を行っております。また、必要に応じて、学校医や学校保健委員会から児童生徒の健康や心身の不調に対する助言を得るとともに、スクールカウンセラーや心の教室相談員などと連携を図っております。さらに、医療機関の受診など、他機関との連携が必要な場合には、スクールソーシャルワーカーが中心となり、児童生徒の心のケアに努めてきているところであります。御質問のRAMPSシステムは、子供の心身の不調の見過ごしを防ぎ、必要な支援に役立てることを目的に開発された、心身状態評価と支援促進システムであり、北海道外の一部の高校などで導入実績があるものと承知しております。教育委員会と致しましては、今後においても、様々な悩みや問題を抱える児童生徒を早期に発見し、適切に支援していくため、RAMPSシステムに限らず、心身の健康状態を把握する新たな仕組みを導入するに当たっては、スクールカウンセラーをはじめとする、医療・保健福祉分野の専門家に助言を求めながら、研究してまいりたいと考えております。以上であります。

答弁 教育部長 西田昌平(教育部長は2022年3月まで)

私から、タブレット端末を活用した子供の見守りについての御質問のうち、児童の健康状態や精神不調を観察するシステムの導入について御答弁申し上げます。令和3年6月、文部科学省は、児童生徒の自殺予防に係る取組についての通知の中で、GIGAスクール構想で整備したタブレット端末を児童生徒の心身の状況の把握や教育相談等に活用することについて示しております。教育委員会と致しましては、児童生徒の心身の健康状態を把握することは重要であると認識しており、市内の小・中学校においては、学級担任や養護教諭が日常的に表情などを観察して健康状態を把握しているほか、心のケアを要する児童生徒を把握するため、アンケート用紙による調査を実施してきたところであります。御質問のタブレット端末を活用した児童の健康状態や精神不調を観察するシステムの導入につきましては、これまで行ってきたアンケートを、タブレット端末を活用して行うこととし、今後、具体的な手法を検討したいと考えております。このほかのシステムの導入につきましては、スクールカウンセラーをはじめとする、医療・保健福祉分野の専門家に助言を求めながら、研究してまいりたいと考えております。以上であります。

再質問 諏訪部容子

それでは、要望と2回目の質問を致します。1件目、GIGAスクール構想の質問、1項目めについてですが、随分長く引用させていただきましたが、まずは、上智大学の辻教授の論文全文を読むことをお薦めいたします。デジタル教科書や学習支援ソフト、オンラインによる道外校との交流学習や映像作成など、ICTの活用による児童生徒の学習意欲の向上は、100%否定するものではありませんが、残念ながら深い学びの実現は難しいのではと思っております。学力向上のみを目的としているわけではありませんが、かつて、文部科学省中央教育審議会初等中等教育における当面の教育課程及び指導の充実・改善方策についてで答申された、確かな学力や深い学びの実現には何が必要か、もう一度しっかり研究していただくことを要望いたします。3項目めのオンライン環境の確認についてですが、ニュースで見た限りですが、ある学校で夏休みに先生たちがオンライン授業のシミュレーションをしたところ、授業を進める先生と生徒の様子を確認したり、撮影された画像を確認したり、授業をしている先生を映したり、黒板の内容などを映したりなど、画面転換をする先生2名で授業を行ったほうが効率よく授業が進められるとのことでした。児童生徒が問題なくオンライン授業を受けられるだけでなく、送り手側の体制も重要であると言えます。早急に学校と協力して、問題解決の手法を検討していただきたいと思います。件名2、2項目め、児童の健康状態や精神不調を観察するシステムの導入について、これは2回目の質問と致します。最近のいじめは、スマートフォンなどオンラインで行われ、目に見えないことが多くなってきているように聞いております。児童生徒の小さな変化を見逃さないためにも、できる限り頻繁に、しかし、児童生徒の過度な負担とならないよう、心身の健康状態を把握することが必要と考えます。これまで行ってきたアンケートを、タブレット端末を活用して行うとのことですが、どのぐらいの頻度でどのようなシチュエーションで行おうと考えているのでしょうか。また、タブレット端末でアンケートを行うのであれば、回答も集計も格段に効率がよくなると考えます。ということは、設問の数を増やすことも考えられますし、今まで行ってきたアンケートの内容からどのように充実させようとしているのか、伺います。

答弁 教育部長 西田昌平(教育部長は2022年3月まで)

諏訪部議員のタブレット端末を活用した子供の見守りについての御質問のうち、児童の健康状態や精神不調を観察するシステムの導入についての再質問に御答弁申し上げます。心のケアを要する児童生徒を把握するためのアンケートに、タブレット端末を活用することについてでありますが、教育委員会では、児童生徒の健康状態や精神不調を観察するためのアンケートを、タブレット端末を活用して行うこととしております。アンケートの時期や項目などについては、一般社団法人北海道臨床心理士会等の関係機関に相談しながら、内容の充実を図り、心の不調を抱える児童生徒の早期発見・早期対応につなげてまいりたいと考えております。以上であります。

出典:江別市議会 令和3年第3回定例会 2021年9月13日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる